ガソリン税＿二重課税の改善もトリガー条項発令にも消極的

長野県は全国一ガソリンが高い。山の中だから、そりゃ～経費もかかるし時間もかかるから致し方ないとおもう。

１リッター１８０円を超えてすでにひと月あまり、トリガー発令の条件は満足しているのに一向に政府は動かない。（レギュラーで、ハイオクは２００円以上）

しかもガソリン販売価格には消費税が含まれている。いわゆる２重課税、法律違反状態になっているのだがなぜ国会が問題にしないのか。去年の暮れに国民民主党が暫定税率廃止（多分）を公約に掲げていたが、国会が始まってからその話が忽然と消失してっしまったようだ。まことに残念だ。

東日本震災の復興税の名目では致し方ないと思ったが、すでに１０年以上経過してまだ復興税が必要なのか？もしかして熊本や能登にも適用されているのかあ？

世界から膨大な寄付金が集まっているのにどこで使った？このところの税収が大幅な黒字、それを復興目的に活用し、庶民の生活を圧迫している燃料費の高騰を抑制する政策が必要なのではないか？この寒い時期に灯油の価格は２０％近く上がっているしプロパンガスに至っては我が家では倍になった。先月はおかげさまで未払いになってしまった。今月の半ばには供給停止になってしまうよ。

だれか我が家を援助してください。まじで・・・

石破首相が軽減税率あるいはトリガー条項の実施について消極的という記事をみて、はっきりいって失望した。

しかしこれは財務省というラスボスがいるかぎり永遠に実行できないのだろうな。財務省は利権団体として政府を超える権力をもっているので、これは解体するしかない。昔は乱暴な議論だと思っていたが、今にすれば正しい主張だな～と思うわけである。