給付手厚く、男性育休で高い目標
政府、少子化巡る働き方
3/26(日) 15:03配信
政府が3月末にまとめる「次元の異なる少子化対策」の
たたき台のうち、働き方関連政策が出そろった。
育児休業の給付金を最大4週間、
手取り収入の実質10割まで手厚くすることが柱。
男性の育休取得率は高い目標を掲げ、
男女が共に育児参加する環境を目指す。
財源はいずれも未定で、
実施時期が定まらない政策も多い。
・・・・以下略・・・
お国は、こんなことが少子化対策になると
本腰を入れるのであれば、『ザ・bakatare』で、
子供が増えない原因は、そこじゃないと
思うのです。
ココよね
https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/1093.htmlより
総務省の調査によると、
役員を除く雇用者のうち正規雇用者の割合は63.1％、
非正規雇用者の割合は36.9％となっており、
約4割が非正規雇用者ということになります。
非正規雇用者2,101万人のうち、
パート・アルバイトが1,474万人と約7割を占めています。
また、
厚生労働省の調査結果をみると
「正社員・正職員」の賃金に対して、
「正社員・正職員以外」の賃金は
男女計で平均67.0%の金額となっています。
非正規で働いている人が家庭を持って
子供をもうけるには不安しかないでしょう。
また、
正規であっても低所得では・・・
男性に育休を取ってもらうための
『財源は未定』というのも恐ろしさぁ
やはり、お国の考えはやはりズレてるわ。
こちらは、お偉いさんのようにボケていない
綺麗なボケの花
