川内原発地元の皆さん
川内原発で出る使用済み核燃料は川内で処理することも決めて下さいね。
と言うものの川内原発が事故を起こし放射能が排出されれば立地場所から
全国へ拡散するのは火をみるより明らか、全国からの非難も覚悟して下さいね。
地元に落ちる補助金や雇用問題解決の比では無いですよ。
事故が起きれば自ら汚染されそこには住めなくなり他の地域から非難される覚悟もして下さいね。
福島原発事故後では汚染された指定廃棄物1kg当たり8000ベクレル以上の
焼却灰、汚泥、稲わら、6月時点で12都県 146000t 溜まっています。
発生した都県の中で国が処理することが決まっていますが未だ最終処分場が決まっていません。
一時保管野積み状態で3年半、適切保管も処理も出来ず、手もつけられず中間処理施設も決まらない。
こんな状態で原発再稼働なんて考えられません。九電や政府、経済界の口車に乗らない様に、目先の金で福島では住めない様になってしまいました。
川内市長、鹿児島県知事この事をよく考えてくださいね。
菅義偉官房長官は３１日、自民党の電力安定供給推進議連の細田博之会長らと首相官邸で面会し、原発再稼働について「（九州電力）川内（せんだい）原発がうまく進めば、他は比較的スムーズに行く」と、安全審査の迅速化に期待する考えを示した。議連の高木毅事務局長が面会後、記者団に明らかにした。
高木氏によると、議連側が「安全確認された原発は速やかに動かすべきだ」と訴え、菅氏も賛同の意を示したという。菅氏は同日の記者会見で、「川内原発は新制度で初めての審査で、同じ型の炉であれば、審査のノウハウを活用して効率化は可能だ」と述べた。
原子力規制委員会は７月１６日、川内原発１、２号機について、九電の安全対策が新規制基準を満たすとの審査書案を公表。再稼働が確実になった。一方で川内原発以外は地震の想定などをめぐって審査が長引いており、再稼働の見通しは立っていない。
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