原発再稼働推進派の推進理由は電力の安定、
安価、発電に於ける高い安全性とクリーンさゆえの温暖化防止、
これらは原発に掛かる建設費、維持費、廃棄物処理費と同等の金を掛ければ再生可能エネルギーにかなわない、それでも原発に依存する政治家、官僚、資本家の利権は人としての役割、責任、自覚の無さ知見、未来展望の欠如としか言いようが有りません。誰一人福一の核燃料の状況を把握、説明出来ず、処理の仕方さえ考えつかない、ましてや現存する原発廃棄物の処理すら出来ない。数十年後推進理由の裏話を聞いてああそうだったのか？なんて言えるものでは無い事ぐらい早く気づいて下さい。人類が滅亡したとしても存続したとしても核廃棄物は数万年放射線を放ち続けます。 あなた達の利権ってなんでしょうね。
九州電力の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、８９万キロワット）が、１１日に再稼働する。新規制基準下で初の再稼働で、約２年ぶりに「原発ゼロ」が終わる。安倍政権は再稼働に向けた環境づくりを進めてきたが、川内など個々の原発の再稼働判断については「責任は事業者」（菅義偉官房長官）として距離を置く姿勢をみせている。
九電は１１日午前１０時半に原子炉を起動し、半日後の午後１１時ごろ、核分裂反応が連続的に起こる「臨界」となる見通し。１４日に発電と送電を始めて、９月上旬に営業運転に移る。
東日本大震災で東京電力福島第一原発が事故を起こし、その後国内の全原発は停止。電力不足で関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が１２年７月に一時的に再稼働したが、１３年９月に停止し、その後は「原発ゼロ」が続いた。
福島第一原発事故を受けて、地震や津波の想定を厳しくした新規制基準ができ、川内原発は、新基準で初の再稼働となる。このため、九電は原子力規制委員会への対応に手間取るなどして手続きは遅れたが、審査を申請してから２年以上をへて再稼働する。
九電は川内２号機も１０月中旬の再稼働をめざしている。他の電力会社では、関電高浜原発３、４号機（福井県）と、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）も新基準を満たすと認められ、再稼働への手続きが進む。ただ、高浜原発については、福井地裁が４月、再稼働を禁じる仮処分を出し、再稼働できるかは不透明だ。
安倍晋三首相は１０日の参院予算委員会で再稼働を進める責任を問われ、「安全神話に陥ることなく、事業者と規制当局が安全性を不断に追求していくことが大事だ」と電力会社や原子力規制委員会の責任を強調した。そのうえで「世界最高水準の新基準で認められた原発から再稼働していく」と述べた。
今年７月に決めた２０３０年度の電源構成で、原発の割合を約２割とするなど、政権は再稼働の「地ならし」を着々と進めてきた。だが、再稼働への世論の反発は根強い。安全保障関連法案の審議などで支持率が低迷する政権にとって、再稼働問題で「国が前面に立つ」ことをかわしたいのが本音だ。菅長官も１０日の記者会見で「稼働するかどうかは事業者の判断」などと繰り返した。
一方、原発や福岡市の九電本店の周辺では、脱原発を訴える市民らが反対の声を上げた。（長崎潤一郎、星野典久）
