相模原市長「差別的言動が目に付かなくなった」 人権条例罰則見送り [神奈川県]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
相模原市が来年4月の施行をめざす「人権尊重のまちづくり条例」をめぐり、本村賢太郎市長は26日の定例会見で、市人権施策審議会の答申案に盛り込まれた罰則規定を条例案の骨子で外した点を問われ、「条例制定を決意した2019年当時、市内で在日外国人を標的にした不当な差別的言動があったが、時間の経過とともに、そうした言動が目に付くことがなくなった」と理由を述べた。
転載ここまで・・・
この決定に関しては左派は不満の様ですが、罰則規定は市民にも不評だった様です。
最近は在特会も大人しくしていますが、
今思えばあの団体はむしろ条例制定を後押ししていた様にも思えます。
以下Twitterより・・・
転載以上・・・
※ヤフー元記事
着服、詐欺で逮捕・起訴の弁護士 11年間で48人、総額37億円 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
仕事納めと言う事で本日は興味深い記事が多数出ていました。
閉鎖が相次ぐ子どもシェルター、犯罪や虐待の温床になっていた可能性があります。
縦割りのお役所では裁可に時間を要する為、
急な失業や病気で困った人を迅速な対応で行政の支援に繋げる
NPOは確かに世の中に必要です。
但し、活動資金を寄付や公金で賄っているとするなら
歳入、歳出に関してはクリアにしておかなければなりません。
本日もありがとうございました
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🐵只今監視中🐒
