APECとは？
APEC（Asia Pacific Economic Cooperationアジア太平洋経済協力）はアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みです。経済規模で世界全体のGDPの約5割，世界全体の貿易量及び世界人口の約4割を占める当該地域の持続可能な成長と繁栄に向けて，貿易・投資の自由化，ビジネスの円滑化，人間の安全保障，経済・技術協力等の活動を行っています。
1. 設立経緯
1980年代後半，外資導入政策等によるアジア域内の経済成長，欧州，北米における市場統合が進む中，アジア太平洋地域に，経済の相互依存関係を基礎とする新たな連携・協力の必要性が高まりました。1989年，日本からの働きかけもあり，ホーク・オーストラリア首相（当時）はアジア太平洋地域の持続的な経済発展及び地域協力のための会合の創設を提唱しました。これを受けた形で米国，ASEAN等においても次第にアジア太平洋経済協力構想の実現に向けた機運が高まり，同年第1回APEC閣僚会議がオーストラリア（キャンベラ）で開催されました。
2. APECの特色
APECの活動は，「協調的自主的な行動」と「開かれた地域協力」を大きな特色としています。「協調的自主的な行動」とは，APECがメンバーを法的に拘束しない，緩やかな政府間の協力の枠組みであり，各メンバーの自発的な行動により取組を推進することを示しています。このため，他のフォーラムに比べてAPECではより先進的な取組を行うことが可能となっています。そして，APECの活動を通じて得られたより自由で開かれた貿易・投資といった成果を，域内に止まらず，域外の国・地域とも共有するというのが，「開かれた地域協力」です。
3. ボゴール目標
1994年にボゴール（インドネシア）で開催された首脳会議において「APEC経済首脳の共通の宣言」（ボゴール宣言）が採択されました。この中で，「先進エコノミーは2010年までに，途上エコノミーは2020年までに，自由で開かれた貿易と投資を達成する」という，ボゴール目標が掲げられました。
以来，APECはボゴール目標の達成に向けて，1995年大阪行動指針（OAA）を始めとする様々な計画を立て，具体的な取組や議論を行ってきました。
日本がAPECの議長となる2010年は，先進エコノミーによるボゴール目標の達成年となる，APECにおける節目の年です。公平性かつ透明性を有する形でボゴール目標達成の評価を行った上で，経済危機後の世界経済の原動力としてAPECが取り組むべき新たな方向性を示すことが期待されています。
4. ビジネス界とAPEC
APECの特徴の一つとして挙げられるのがビジネス界との連携の強さです。APECの諮問機関の一つにAPECビジネス諮問委員会（ABAC：APEC Business Advisory Council）があります。ABACとは，1996年に設立され，ビジネス界を代表する民間の委員で構成されるAPEC唯一の公式民間諮問機関です。ABACの委員は，APECのメンバー国・地域の首脳により，3名を超えない範囲で指名されます。ABACは，産業界を代表して，首脳や閣僚に対し助言・提言を行っています。これにより，ビジネス界の具体的なニーズを踏まえた形で，APECにおける取組を行うことができ，自由で開かれた貿易・投資の達成といったAPECの掲げる目標の実現に向けた取組を前進させることにつながっています。
APEC（Asia Pacific Economic Cooperationアジア太平洋経済協力）はアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みです。経済規模で世界全体のGDPの約5割，世界全体の貿易量及び世界人口の約4割を占める当該地域の持続可能な成長と繁栄に向けて，貿易・投資の自由化，ビジネスの円滑化，人間の安全保障，経済・技術協力等の活動を行っています。
1. 設立経緯
1980年代後半，外資導入政策等によるアジア域内の経済成長，欧州，北米における市場統合が進む中，アジア太平洋地域に，経済の相互依存関係を基礎とする新たな連携・協力の必要性が高まりました。1989年，日本からの働きかけもあり，ホーク・オーストラリア首相（当時）はアジア太平洋地域の持続的な経済発展及び地域協力のための会合の創設を提唱しました。これを受けた形で米国，ASEAN等においても次第にアジア太平洋経済協力構想の実現に向けた機運が高まり，同年第1回APEC閣僚会議がオーストラリア（キャンベラ）で開催されました。
2. APECの特色
APECの活動は，「協調的自主的な行動」と「開かれた地域協力」を大きな特色としています。「協調的自主的な行動」とは，APECがメンバーを法的に拘束しない，緩やかな政府間の協力の枠組みであり，各メンバーの自発的な行動により取組を推進することを示しています。このため，他のフォーラムに比べてAPECではより先進的な取組を行うことが可能となっています。そして，APECの活動を通じて得られたより自由で開かれた貿易・投資といった成果を，域内に止まらず，域外の国・地域とも共有するというのが，「開かれた地域協力」です。
3. ボゴール目標
1994年にボゴール（インドネシア）で開催された首脳会議において「APEC経済首脳の共通の宣言」（ボゴール宣言）が採択されました。この中で，「先進エコノミーは2010年までに，途上エコノミーは2020年までに，自由で開かれた貿易と投資を達成する」という，ボゴール目標が掲げられました。
以来，APECはボゴール目標の達成に向けて，1995年大阪行動指針（OAA）を始めとする様々な計画を立て，具体的な取組や議論を行ってきました。
日本がAPECの議長となる2010年は，先進エコノミーによるボゴール目標の達成年となる，APECにおける節目の年です。公平性かつ透明性を有する形でボゴール目標達成の評価を行った上で，経済危機後の世界経済の原動力としてAPECが取り組むべき新たな方向性を示すことが期待されています。
4. ビジネス界とAPEC
APECの特徴の一つとして挙げられるのがビジネス界との連携の強さです。APECの諮問機関の一つにAPECビジネス諮問委員会（ABAC：APEC Business Advisory Council）があります。ABACとは，1996年に設立され，ビジネス界を代表する民間の委員で構成されるAPEC唯一の公式民間諮問機関です。ABACの委員は，APECのメンバー国・地域の首脳により，3名を超えない範囲で指名されます。ABACは，産業界を代表して，首脳や閣僚に対し助言・提言を行っています。これにより，ビジネス界の具体的なニーズを踏まえた形で，APECにおける取組を行うことができ，自由で開かれた貿易・投資の達成といったAPECの掲げる目標の実現に向けた取組を前進させることにつながっています。
