在日朝鮮人辞書：政経データベース・民族の声 国内政治・用語編 (SPNJPY)
読み：ざいにち・ちょうせんじん
品詞：名詞 2005/08/29 作成
2010/01/28 更新
日本に住み付く朝鮮人のうち、日本に帰化していない者たちのこと。すなわち日本に半永住状態ながら、国籍は「韓国籍」または「朝鮮籍」ということである。
なお、朝鮮籍は、必ずしも北朝鮮籍ではない。詳細は後述する。
概要在日朝鮮人とは、次のような不逞な朝鮮人である。
戦中・戦後の騒乱に紛れて日本に不法入国し
駅前一等地や学校を不法占拠し
従軍慰安婦問題や朝鮮人強制連行などをでっち上げ
あらゆる利権を貪り
日本に寄生して生きる
起源と現在週刊新潮の2007(平成19)年3月8日版に、帝京大教授 高山正之が記した記事が非常に有用である。その要約に、他の資料などからの追補を加え、その起源と現在を記す。
戦後日本はかつて、アジア解放のために朝鮮人および台湾人と大同団結し大東亜戦争を戦ったが、ついに敗戦を喫した。
当時日本の統治下にあった朝鮮と台湾は、一夜にして日本の統治から離れることになる。彼らは日本と共に大東亜戦争を戦った敗戦国であるのだが、戦勝国でも敗戦国でもないのだとされ、第三国、三国人と称された。
その中で朝鮮人は「戦勝国」「戦勝国民」を主張した。
台湾人と朝鮮人の差日本人は飢えていたが、三国人には有り余るほどに食べ物が提供されていた。
台湾人はそれで焼きおにぎりを作り、飢えた日本の子供たちに配っていた。台湾志願兵もまた、子供たちに海軍の防寒用チョッキなどを分け与えていた。
一方、同じ部隊にいた朝鮮人たちは、食糧倉庫や被服倉庫を襲い、集団で強奪を働いていた。意気消沈し、明日をも知れぬ日本人を襲い、戦勝国民だと威張っていた。
三国人帰国命令三国人の祖国帰還事業は、GHQの命令によって行なわれた。
これは、停戦の4ヶ月前に死んだフランクリン・D・ルーズベルト元大統領の遺言「日本人を四つの島に閉じこめて滅ぼせ」によるものであった。
かくして、「日本人だけ」を滅ぼすため、余計な台湾人や朝鮮人などは日本から追い出されることになり、いわゆる「徴用」で日本に来た者はこの時に帰国している。
第三国人の商法しかし、全員が帰国したわけではなかった。この時の状況を、林浩奎が「第三国人の商法」に記している。
三国人とは戦前戦後を通じて(日本で)生活している在日韓国人らを総称して言う言葉で、彼らの大多数は第二次大戦前後の混乱期に日本での成功を夢見て海を渡ってきた人たちだ
彼らは、廃品回収、パチンコ(朝鮮玉いれのこと)、トルコ風呂(ソープランドのこと)などの現金取引を生業とした。その他にはいわゆる暴力団稼業で現金を稼いでいた。
強制連行朴慶植の著書「朝鮮人強制連行の記録」から、朝鮮人の「強制連行」という言葉が広まったとされる。
今では、この本を一次ソースとして日本の教科書にまで掲載され、もって日本人に贖罪意識を植え付ける材料にもされている。しかし現実には、日本の政府や軍は強制連行はしていない。
つまり「日本による強制連行」は事実ではないデタラメであるが、強制連行そのものは嘘ではない。
実はこの本には、鎌田沢一郎著の「朝鮮新話」が部分引用され、日本軍によって強制連行された、と説明されている。しかしその元ソースである「朝鮮新話」には次のように書かれているのである。
もつともひどいのは労務の徴用である。戦争が次第に苛烈になるにしたがつて、朝鮮にも志願兵制度しかれる一方、労務徴用者の割り当てが相当厳しくなつて来た。納得の上で応募させてゐたのでは、その予定数に仲々達しない。
そこで郡とか面(村)とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲ひ、或ひは田畑で働いてゐる最中に、トラックを廻して何げなくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭鉱へ送り込み、その責を果たすといふ乱暴なことをした。但(ただ)総督がそれまで強行せよと命じたわけではないが、上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつてのけたのである。
朴慶植は、最後の「但(ただ)総督が…」以降を伏せて引用し、事実を捏造したわけである。
つまり、朝鮮人強制連行は、朝鮮人が行なったわけである。
現在の在日現在、いわゆる在日は50万人ほどいるが、このうち刑務所に収監中の者は1,650人とされる。これは、支那人の25万人中2000人に次いで多い。
生活保護世帯は、日本人が1000人中12人に対し、在日は48人と4倍に達するとされる。
今では、とにかく日本に迷惑を掛け続ける存在というわけである。
特徴国籍について殆どが韓国籍在日朝鮮人は、大日本帝国時代には日本人と同じ臣民であったが、大東亜戦争後に日本国籍を失った。つまり無国籍となったわけである。
後に「韓国籍」を得た者が多く、また現在日本は南鮮と国交があるため、韓国籍になることは容易に可能である。もって、現在の在日朝鮮人の多くは韓国籍である。またこの朝鮮人たちは日本への帰化も簡単に済ませられる特権がある。
そして旅券(パスポート)などは南鮮政府より取得できるため、日本に半永住状態でありながら「国籍は韓国籍である」と言える。
なお、仮に「韓国籍」であっても、本国の戸籍に記載がないならば、法律的には「韓国国民」ではない。韓国籍と韓国国民はイコールではないのである。当然、日本人でもない。在日朝鮮人の特殊性と言える。
一方、韓国籍を得ていない者は未だに「無国籍」ということになる。彼らはそもそも、南北が分裂する前に日本に流れ込んできたので、北朝鮮籍ということは理論上あり得ないからである。
朝鮮籍と北朝鮮籍の違いしかし無国籍では困るだろうという日本政府の特段の配慮により、我が国では旧大日本帝国臣民であった朝鮮人、という意味で「朝鮮籍」の旅券(パスポート)を発給している。この理由により、朝鮮籍と北朝鮮籍は似て非なるものである。
が、これはあくまで旅券の世界での話に過ぎず、「朝鮮籍」の者は、今でも無国籍なのである。なぜなら、日本での外国人登録上「朝鮮籍」であったとしても、北朝鮮で公民登録がされていなければ、法律的に北朝鮮人とは言えないからである。北朝鮮政府も、在日には旅券を発給していない。
朝鮮総連の幹部の中には北朝鮮籍を得ている者もいるようだが、現実にそのようなケースは極めて稀であり、在日「北朝鮮人」は、いないに等しいと言える。
理由として、日本と北朝鮮は国交がないから、などとも言われているが、国交などなくとも日本にいる朝鮮総連がやろうと思えばいくらでも出来たはずである。
旅券その他そもそも、仮に北朝鮮の旅券を持っていたとしても、北朝鮮と国交のない日本では何の役にも立たない。
では韓国籍含む在日朝鮮人が海外旅行をする際にはどうするかというと、まず入国管理局で「再入国許可」を取得する。
そして現在、南鮮政府は「朝鮮籍」の者にも「臨時旅券」を発行している。これは、南鮮政府は「朝鮮半島全域が韓国領である」とする立場によるものである。
かくして、朝鮮籍の者も、海外旅行をして再び日本に帰ってくることができる。
在留2005(平成17)年7月7日、政府は急増する外人犯罪へ対処するため、日本に滞在する外人居留者らに氏名や国籍などを登録した「IC在留カード」(仮称)を発行し、現行の外国人登録証から順次切り替えると発表している。
このICカードには、氏名、国籍、生年月日に加えて、旅券情報、在留資格、住所、在留理由(勤務先または通学先)、などを記録する。指紋情報などの生体情報の記録も可能だが、この登録は希望者のみとされる。
しかし、このICカードの対象である「外人」に、「在日は入らない」とされている。
在日には、他の外人とは比較にならない特権が与えられており、これもその一環と考えられている。
在日特権通常、外人が本邦で犯罪、例えば売春、麻薬、その他懲役一年以上の軽を犯せば、直ちに国外退去処分となる。
しかし在日は、売春も麻薬も自由自在、懲役七年以上の刑、つまり殺人を犯さない限り、国外退去処分にはならない。
このような優遇措置があるのは、日本人が強制連行したのだから当然、ということであるらしい。しかし、その強制連行は朴慶植のでっち上げであり、現在の在日は林浩奎の著の通り、戦前・戦後に日本に渡り、そのまま居着いた者とその子孫、というのが実際である。
従って、在日をその他の外人と区別し、優遇する理由は何も存在しない。
国外追放者の数在日は懲役七年以上で追放される。これは仕方がないとして、ではこれまで何人が追放されたか。
戦後60年以上、これだけ犯罪を犯す朝鮮人が跋扈し続けたのだから、さぞや多くの朝鮮人が追放されたと考えられるが、法務省曰く「大臣が判子を捺さないので戦後この方、在日の国外追放はゼロ」だそうである。
他の資料在日朝鮮人はいつ日本に来たのか。二つのソースで紹介する。
黄文雄台湾人、黄文雄(こう・ぶんゆう)「韓国は日本人がつくった 朝鮮総督府の隠された真実」(徳間書店)によると、以下のとおりである。
時は支那事変(日中戦争)後の1938(昭和13)年4月、日本では国家総動員法が成立、翌年7月から国民徴用令が施行された。この時日本の一部だった朝鮮には適用されていない。内地企業が朝鮮人を募集できるようになったのはその後で、これを統制募集という。
大東亜戦争中、台湾や朝鮮から渡日は規制されていた。しかし朝鮮では内鮮一体のスローガンの下、朝鮮人の渡日取締撤廃と規制緩和を要求する声が日増しに大きくなった。そんな状況で1934(昭和9)年〜1937(昭和12)年までの渡日者数は20万人を越えた。
1942(昭和17)年2月から、企業の募集(斡旋)を官が仲介する官斡旋が始まった。あくまで仲介するだけで、むろん強制ではなく、また転職も自由であった。
1944(昭和19)年9月、朝鮮に日本人と同じ徴用令が適用された。尤も、日韓間の航路は危険水域を通過するため、この徴用令による人的な流通はそれほど無かった。その一方、不法な密航は増え続けた。1940(昭和15)年に渡日した朝鮮人は119万人、1945(昭和20)年には210万と急増している。
現在、朝鮮人はよく強制連行というが、現実には、いくら渡日を制限しても朝鮮人はみずから希望して日本列島に殺到したというのが歴史の真実なのである。日本からすると、渡航や潜入を阻止する必要はあっても、強制的に連行してくる必要性など全くなかったのである。
朝日新聞戦後、1959(昭和34)年7月13日の朝日新聞の在日朝鮮人がなぜいるのかに関する記事では「大半、自由意志で居住」「外務省、在日朝鮮人で発表」「戦時徴用は245人」と報じている。
天下の朝日新聞はこれをかなり詳細かつ正確に報じており、紙面には次のように記載されている。
日本の著作権法では著作権が切れている(法人著作物の期限は公開後50年)ため、ここに実物の画像とその全文を引用する。原文は3段組だが、改行のみ変更してある。
読み：ざいにち・ちょうせんじん
品詞：名詞 2005/08/29 作成
2010/01/28 更新
日本に住み付く朝鮮人のうち、日本に帰化していない者たちのこと。すなわち日本に半永住状態ながら、国籍は「韓国籍」または「朝鮮籍」ということである。
なお、朝鮮籍は、必ずしも北朝鮮籍ではない。詳細は後述する。
概要在日朝鮮人とは、次のような不逞な朝鮮人である。
戦中・戦後の騒乱に紛れて日本に不法入国し
駅前一等地や学校を不法占拠し
従軍慰安婦問題や朝鮮人強制連行などをでっち上げ
あらゆる利権を貪り
日本に寄生して生きる
起源と現在週刊新潮の2007(平成19)年3月8日版に、帝京大教授 高山正之が記した記事が非常に有用である。その要約に、他の資料などからの追補を加え、その起源と現在を記す。
戦後日本はかつて、アジア解放のために朝鮮人および台湾人と大同団結し大東亜戦争を戦ったが、ついに敗戦を喫した。
当時日本の統治下にあった朝鮮と台湾は、一夜にして日本の統治から離れることになる。彼らは日本と共に大東亜戦争を戦った敗戦国であるのだが、戦勝国でも敗戦国でもないのだとされ、第三国、三国人と称された。
その中で朝鮮人は「戦勝国」「戦勝国民」を主張した。
台湾人と朝鮮人の差日本人は飢えていたが、三国人には有り余るほどに食べ物が提供されていた。
台湾人はそれで焼きおにぎりを作り、飢えた日本の子供たちに配っていた。台湾志願兵もまた、子供たちに海軍の防寒用チョッキなどを分け与えていた。
一方、同じ部隊にいた朝鮮人たちは、食糧倉庫や被服倉庫を襲い、集団で強奪を働いていた。意気消沈し、明日をも知れぬ日本人を襲い、戦勝国民だと威張っていた。
三国人帰国命令三国人の祖国帰還事業は、GHQの命令によって行なわれた。
これは、停戦の4ヶ月前に死んだフランクリン・D・ルーズベルト元大統領の遺言「日本人を四つの島に閉じこめて滅ぼせ」によるものであった。
かくして、「日本人だけ」を滅ぼすため、余計な台湾人や朝鮮人などは日本から追い出されることになり、いわゆる「徴用」で日本に来た者はこの時に帰国している。
第三国人の商法しかし、全員が帰国したわけではなかった。この時の状況を、林浩奎が「第三国人の商法」に記している。
三国人とは戦前戦後を通じて(日本で)生活している在日韓国人らを総称して言う言葉で、彼らの大多数は第二次大戦前後の混乱期に日本での成功を夢見て海を渡ってきた人たちだ
彼らは、廃品回収、パチンコ(朝鮮玉いれのこと)、トルコ風呂(ソープランドのこと)などの現金取引を生業とした。その他にはいわゆる暴力団稼業で現金を稼いでいた。
強制連行朴慶植の著書「朝鮮人強制連行の記録」から、朝鮮人の「強制連行」という言葉が広まったとされる。
今では、この本を一次ソースとして日本の教科書にまで掲載され、もって日本人に贖罪意識を植え付ける材料にもされている。しかし現実には、日本の政府や軍は強制連行はしていない。
つまり「日本による強制連行」は事実ではないデタラメであるが、強制連行そのものは嘘ではない。
実はこの本には、鎌田沢一郎著の「朝鮮新話」が部分引用され、日本軍によって強制連行された、と説明されている。しかしその元ソースである「朝鮮新話」には次のように書かれているのである。
もつともひどいのは労務の徴用である。戦争が次第に苛烈になるにしたがつて、朝鮮にも志願兵制度しかれる一方、労務徴用者の割り当てが相当厳しくなつて来た。納得の上で応募させてゐたのでは、その予定数に仲々達しない。
そこで郡とか面(村)とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲ひ、或ひは田畑で働いてゐる最中に、トラックを廻して何げなくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭鉱へ送り込み、その責を果たすといふ乱暴なことをした。但(ただ)総督がそれまで強行せよと命じたわけではないが、上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつてのけたのである。
朴慶植は、最後の「但(ただ)総督が…」以降を伏せて引用し、事実を捏造したわけである。
つまり、朝鮮人強制連行は、朝鮮人が行なったわけである。
現在の在日現在、いわゆる在日は50万人ほどいるが、このうち刑務所に収監中の者は1,650人とされる。これは、支那人の25万人中2000人に次いで多い。
生活保護世帯は、日本人が1000人中12人に対し、在日は48人と4倍に達するとされる。
今では、とにかく日本に迷惑を掛け続ける存在というわけである。
特徴国籍について殆どが韓国籍在日朝鮮人は、大日本帝国時代には日本人と同じ臣民であったが、大東亜戦争後に日本国籍を失った。つまり無国籍となったわけである。
後に「韓国籍」を得た者が多く、また現在日本は南鮮と国交があるため、韓国籍になることは容易に可能である。もって、現在の在日朝鮮人の多くは韓国籍である。またこの朝鮮人たちは日本への帰化も簡単に済ませられる特権がある。
そして旅券(パスポート)などは南鮮政府より取得できるため、日本に半永住状態でありながら「国籍は韓国籍である」と言える。
なお、仮に「韓国籍」であっても、本国の戸籍に記載がないならば、法律的には「韓国国民」ではない。韓国籍と韓国国民はイコールではないのである。当然、日本人でもない。在日朝鮮人の特殊性と言える。
一方、韓国籍を得ていない者は未だに「無国籍」ということになる。彼らはそもそも、南北が分裂する前に日本に流れ込んできたので、北朝鮮籍ということは理論上あり得ないからである。
朝鮮籍と北朝鮮籍の違いしかし無国籍では困るだろうという日本政府の特段の配慮により、我が国では旧大日本帝国臣民であった朝鮮人、という意味で「朝鮮籍」の旅券(パスポート)を発給している。この理由により、朝鮮籍と北朝鮮籍は似て非なるものである。
が、これはあくまで旅券の世界での話に過ぎず、「朝鮮籍」の者は、今でも無国籍なのである。なぜなら、日本での外国人登録上「朝鮮籍」であったとしても、北朝鮮で公民登録がされていなければ、法律的に北朝鮮人とは言えないからである。北朝鮮政府も、在日には旅券を発給していない。
朝鮮総連の幹部の中には北朝鮮籍を得ている者もいるようだが、現実にそのようなケースは極めて稀であり、在日「北朝鮮人」は、いないに等しいと言える。
理由として、日本と北朝鮮は国交がないから、などとも言われているが、国交などなくとも日本にいる朝鮮総連がやろうと思えばいくらでも出来たはずである。
旅券その他そもそも、仮に北朝鮮の旅券を持っていたとしても、北朝鮮と国交のない日本では何の役にも立たない。
では韓国籍含む在日朝鮮人が海外旅行をする際にはどうするかというと、まず入国管理局で「再入国許可」を取得する。
そして現在、南鮮政府は「朝鮮籍」の者にも「臨時旅券」を発行している。これは、南鮮政府は「朝鮮半島全域が韓国領である」とする立場によるものである。
かくして、朝鮮籍の者も、海外旅行をして再び日本に帰ってくることができる。
在留2005(平成17)年7月7日、政府は急増する外人犯罪へ対処するため、日本に滞在する外人居留者らに氏名や国籍などを登録した「IC在留カード」(仮称)を発行し、現行の外国人登録証から順次切り替えると発表している。
このICカードには、氏名、国籍、生年月日に加えて、旅券情報、在留資格、住所、在留理由(勤務先または通学先)、などを記録する。指紋情報などの生体情報の記録も可能だが、この登録は希望者のみとされる。
しかし、このICカードの対象である「外人」に、「在日は入らない」とされている。
在日には、他の外人とは比較にならない特権が与えられており、これもその一環と考えられている。
在日特権通常、外人が本邦で犯罪、例えば売春、麻薬、その他懲役一年以上の軽を犯せば、直ちに国外退去処分となる。
しかし在日は、売春も麻薬も自由自在、懲役七年以上の刑、つまり殺人を犯さない限り、国外退去処分にはならない。
このような優遇措置があるのは、日本人が強制連行したのだから当然、ということであるらしい。しかし、その強制連行は朴慶植のでっち上げであり、現在の在日は林浩奎の著の通り、戦前・戦後に日本に渡り、そのまま居着いた者とその子孫、というのが実際である。
従って、在日をその他の外人と区別し、優遇する理由は何も存在しない。
国外追放者の数在日は懲役七年以上で追放される。これは仕方がないとして、ではこれまで何人が追放されたか。
戦後60年以上、これだけ犯罪を犯す朝鮮人が跋扈し続けたのだから、さぞや多くの朝鮮人が追放されたと考えられるが、法務省曰く「大臣が判子を捺さないので戦後この方、在日の国外追放はゼロ」だそうである。
他の資料在日朝鮮人はいつ日本に来たのか。二つのソースで紹介する。
黄文雄台湾人、黄文雄(こう・ぶんゆう)「韓国は日本人がつくった 朝鮮総督府の隠された真実」(徳間書店)によると、以下のとおりである。
時は支那事変(日中戦争)後の1938(昭和13)年4月、日本では国家総動員法が成立、翌年7月から国民徴用令が施行された。この時日本の一部だった朝鮮には適用されていない。内地企業が朝鮮人を募集できるようになったのはその後で、これを統制募集という。
大東亜戦争中、台湾や朝鮮から渡日は規制されていた。しかし朝鮮では内鮮一体のスローガンの下、朝鮮人の渡日取締撤廃と規制緩和を要求する声が日増しに大きくなった。そんな状況で1934(昭和9)年〜1937(昭和12)年までの渡日者数は20万人を越えた。
1942(昭和17)年2月から、企業の募集(斡旋)を官が仲介する官斡旋が始まった。あくまで仲介するだけで、むろん強制ではなく、また転職も自由であった。
1944(昭和19)年9月、朝鮮に日本人と同じ徴用令が適用された。尤も、日韓間の航路は危険水域を通過するため、この徴用令による人的な流通はそれほど無かった。その一方、不法な密航は増え続けた。1940(昭和15)年に渡日した朝鮮人は119万人、1945(昭和20)年には210万と急増している。
現在、朝鮮人はよく強制連行というが、現実には、いくら渡日を制限しても朝鮮人はみずから希望して日本列島に殺到したというのが歴史の真実なのである。日本からすると、渡航や潜入を阻止する必要はあっても、強制的に連行してくる必要性など全くなかったのである。
朝日新聞戦後、1959(昭和34)年7月13日の朝日新聞の在日朝鮮人がなぜいるのかに関する記事では「大半、自由意志で居住」「外務省、在日朝鮮人で発表」「戦時徴用は245人」と報じている。
天下の朝日新聞はこれをかなり詳細かつ正確に報じており、紙面には次のように記載されている。
日本の著作権法では著作権が切れている(法人著作物の期限は公開後50年)ため、ここに実物の画像とその全文を引用する。原文は3段組だが、改行のみ変更してある。
