同和行政 大阪の場合
「大阪帝国の正体」 一ノ宮美成＋グループ・Ｋ２1 宝島社
ここでは、上記の本からほんの一部しか紹介することはできない。
詳しくは本を読んで頂きたい。
また、前記事で八鹿高校の事件についても詳しくは「利権の真相４」に書かれている。
引用
そもそも解放同盟は、戦前、戦後を通じて日本の民主勢力の一員だった。だが、１９６５年に国の同和対策審議会答申が出て、同和対策事業特別措置法（同特法）の施行（６９年）によって関連事業に巨額の公金が投入されることがわかると、組織体質が激変した。朝田善之助委員長（当時）が主張する「民以外はすべて差別者」とする「排外主義」、いわゆる「朝田理論」（通称朝田派）が指導部の多数派を占めるようになったのである。
解放同盟のの歴史、成立の経緯については別に書こうと思う。
ここで重要なポイントは、同特法の施行による公金の投入が組織体質を激変させたというところである。
公金の投入、解放同盟の行政との癒着による不正、腐敗、その解放同盟を野放しにしてきた警察、検察、この背後にあるものは高度（？）な政治的理由であろう。
続ける。
「排外主義」とは、言い換えれば、いつでもだれでも差別者に仕立て上げることができるという理論だ。もちろん、この理論では未来永劫に問題は解決しない。そのため、これに反対する解放運動内の民主派（日本共産党員など）が、浅田派と決定的な対立を引き起こすようになり、解放同盟から相次いでパージされていった。
解放同盟の運動は、この時から理想を大きく逸脱し、同和対策事業の公金獲得を狙った運動へと変質、ついに「反共」「暴力」「利権」の３点セットが代名詞となるまでに、組織の体質を激変させていったのである。
民主派パージのきっかけとなったのは、６９年春におこった通称「矢田事件」である。この事件は大阪市教祖東南支部の役員選挙に立候補した木下浄教諭の「あいさつ状」が、解放同盟矢田支部によって一方的に差別文書として決めつけられたというものだった。木下教諭の推薦人となった教員等の関係者の１１人が、解放会館に拉致・監禁されて激しい糾弾を浴び、大阪市教育委員会から不当処分されている。この事件を契機に、解放同盟は”差別撤廃”を隠れ蓑にして、全国の自治体を相手に「糾弾」という名の暴力行為を繰り返し、今日に言う「利権」を独占していくことになったのである。
参考記事
矢田事件
http://ameblo.jp/mkri/entry-10007124523.html
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以下も「大阪帝国の正体」より
「矢田事件」が起こった同じ年の６月下旬、解放同盟は、大阪市の市会議長、副議長、そして自民党、民社党（当時）公明党の三党に、「木下文書」を「差別文書」と認めない共産党議員を問題にするように脅迫していた。そして７月１２日には、約２００人を大阪市役所に動員し、共産党議員に対して、「殺してやる」と罵声を浴びせかけ、二人に対して暴行を加えるという事件を引き起こしていた。
この日、解放同盟は市議会会議室で執行員会を開き、大阪市議会に対しては、「八尾方式」で圧力をかけていくことに決めた。
「八尾方式」とは何か。解放同盟はその５日前、大賀正行・解放同盟大阪府連合会幹部らの指導によって、ヘルメットをかぶり、こん棒まで用意した部隊を含む千数百人の同盟員を八尾市議会に動員させた。そして議会各派を恫喝し、斎藤俊一・共産市議を議会から除名処分させていた。解放同盟は、八尾市議会同様に大阪市議会に対しても、共産党大阪』市議会銀を議会から除名せよと、圧力をかけたのである。
７月２２日、解放同盟大阪府連幹部は、大阪市議会の議長、副議長、議会進行係りの議員に圧力をかけた。市議会側が開催を約束すると、８月１３日、解放同盟は１０００人近い同盟員を動員して本会議場の周りを占拠した。
この時、上田卓三・大阪府連書記長（当時）らの幹部解放同盟の幹部は、市議会社会党控室を作戦本部にし、議長、副議長、各会派議員を脅迫して暴行を加えている。また、彼らは、自民、民社、公明、社会党各党幹事長に対して、「１２時までに共産党議員を八尾方式でやってしまえ、やるまで議場にいれない。文句があれば機動隊を呼べ」と脅迫した。
この日の解放同盟は、本会議場出口で共産党銀に暴行を加えたうえ、守衛二人にも暴力を働き、各会派の議員を罵倒して引き上げた。その際、自民、民社、公明、社会の各党は、「四党としては、共産党銀を弾劾、また弾劾決議する」と約束したものの、解放同盟が「決議だけでは承知しない。直ちに懲罰委員会を作りちょうばつにかけよ」と強要すると、自民、民社は「期待にそうようにする。まかせてくれ」と約束したという。
この時、岸上繁雄・解放同盟大阪府連委員長（当時）は、市議会議長に対して「水道料金も値上げしてやったじゃないか。２か月も待っている。早く決着をつけよ」と迫ったようだ。大阪市議会では、７月２３日に水道料金の値上げを可決していらが、この時、もし解放同盟が議会に動員をかけていたら、議会が混乱して可決できなかったと言いたかったのだろう。議会さえ、自在に操ろうという、解放同盟の専横ぶりを象徴するエピソードだが、実際、当時の解放同盟の脅迫がどんなものだったのか、自民党議員があるところでこう漏らしている。
「なんぎなことや。議会が開かれへん。自民党だけでなしにみんな腰が抜けている。街道は視界を延長することしかやらさん。（共産党議員の処分以外の議題をやらさない、という意味）警察も怖がっているのとちがうか。議員の私宅を昼夜カンヅメにしてやろうかと解同はいっている。」
そして８月１５日午前、市議会に押し掛けていた解放同盟の岸上委員長、上田書記長と大阪府の黒田広一市議会議長、寺西武副議長が市庁舎から姿を消した。彼ら向かった先は、大阪府都島区にある市長公舎だった。ここで、先の岸上委員長、上田書記長、市議会正副議長、進行係議員、中馬馨市長と３人の助役、そしてなんと解放同盟中央本部の朝田善之助委員長も出席して、「同和問題に関して共産党議員団に反省を求める」決議を市議会で行うことを決めた。
こうして自民、民社、公明、社会の四党は「共産党銀段に反省を求める」決議（１９日）をいっさいの質疑討論を封じて、わずか２分間で強行採決したのである。
解放同盟の朝田派は、自らの基盤を確固たるものとするため、「矢田事件」を踏み絵にして組織分裂を仕掛け、「木下文書」を「差別」と認めない師部や同盟員を次々と排除、除名処分にしていった。その数は大阪府下だけで１０００人にも上っている。
彼らが市当局と市議会を屈服させ、「じゃまモノは消せ」とばかりに、解放運動を共にしてきた同志を次々と排除していった狙いは何か。冒頭でも触れたが、それは同和対策事業に投じられる巨額の公金を独占することだった。
同和対策事業には、同特法が施行された６９年から法期限切れとなった０２年３月までの３３年間に、大阪市だけを見ても、旧地区１世帯当たり約９０００万円、総額１兆２０００億円もの公金が支出されてきた。法失効後も毎年、百数十億円の予算が同和対策に使われている。
解放同盟が、こうした巨額の予算を独占するため、行政を糾弾して強要したのが「窓口一本化方式」だった。「窓口一本化方式」とは、同和対策事業を、解放同盟幹部が役員を独占する「大阪市同和事業促進協議会」（市同促・現大阪市人権協会）を通じて行うというものだ。同和行政は、これによって解放同盟の「独占管理」の下に置かれ、その要求通りに公的資金が使われていくことになったのである。
これを受け入れた大阪市では、極端な優遇策が次々と推し進められていった。たとえば、建設費に百億円もかけた浪速区の栄小学校のように、旧地区内には相次いで巨費を投じた超デラックス施設が建設されていった。また、「ゆりかごから墓場まで」の優遇の個人給付、旧地区出身者の市職員への特別採用、いわゆる「枠」採用が進められたことで、一般地区との間に”逆差別”を生み出していくことになった。
また同じ地区住民であっても、解放同盟に加入しなければ恩恵に与かれないという新たな差別も生み出した。地区住民なら家賃は９００円だが、解放同盟に入らなければ４０００円。非同盟員の子どもがプール利用を制限されたり、「木下文書」を差別文書と認めないと保育所にも入れない、身障手当も支給されないなど、地区住民の間に新しい差別を生み出していた。
☆仕事についても、施設についても地区は、優遇されています。
本当に、差別で飯を食える、大阪市はどうかしてますよね。
