人々を「幸福にするお金と不幸にするお金」

中国武漢から始まったコロナパンデミックが世界を席巻しようとしています。これを受けて、世界中の人と物の流れが遅くなっています。完全に止まって
しまったわけではありませんが、危機的状況と言っても言い過ぎではない様に思えます。

今起こっている事はさらなるパンデミック・感染拡大を防ぐための　自宅待機、工場の閉鎖、各種商店・販売店の営業時間の短縮、サービス業の休業、航空路線の停止等々により、あらゆる所で人の動きにを制限した結果、消費の低下、生産の縮小、サービス需要の低下・・・あらゆる経済活動が縮小している状況です。

自己資金が潤沢で経済の落ち込みに対し、余裕をもって資金繰りが可能な企業は問題ないとして、自己資金力が弱い企業は大変な状況に立たされています。

業種を問わず多くの事業所や企業、個人経営のお店等々が売上や収益が低下する中で、土地や建物を借りている企業・事業所は賃貸料を払わなくてはなりません。雇用も最低限の確保維持をしなくてはなりません。売掛で仕入れをしている事業所は支払期日が迫ります。このように、経済活動と言う枠の中でお金が回らなくなっています。これは必ず家計にも影響を及ぼします。

日本経済をみますと武漢コロナパンデミックが始まる以前、既にこのような経済が縮小する状況が25年も続いていました。1995年から続くデフレです。このデフレは現在世界中で発生している急激な経済縮小（経済ショック）ではなく、緩やかな右肩下がりだったのでなんとか持ちこたえてきただけです。程度の差は有れ同じ様なものです。そして昨年秋から導入された消費増税は25年ものデフレが続く日本経済に対し、かなりのインパクトをもたらしたことは確かです。多くの経済評論家が長期デフレの中での10％への消費増税は非常に危険である！と指摘しているにもかかわらず、政府は真逆の政策をとりました。

何故か？プライマリーバランスを取るため・・・と、さも判ったような言い回しで増税を強行しましたが、実は国の会計帳簿ではプライマリーバランスを取る必要は無いのです。

簡単に説明しますと、政府が予算に応じて赤字国債を発行します。これは金融機関・市中銀行・證券会社が引き受け投資商品として販売します。政府はこの国債によって確保した資金で道路、橋、通信、水道、治水、港湾、などなど主に建設業界・ゼネコンを通じて日本中のインフラ整備に投資されます。

政府が国債を発行して整備したインフラはすべて国の財産です。これを「赤字国債だから返済しなくてはならない」と言う論法が間違っているのです。

国の資産は国民の資産です。国・県・市町村が整備したものはすべて国民・市民・県民・町民の財産です。それぞれの計画が完成したところでお金の流れも完結し、返済する必要は無いものです。完成後の維持管理についても同様に、新たに国債を発行し原資を確保すれば良い話で、そこからさらに高速道路のように利用料金を利用者から徴収する必要はないのです。

間違ってはいけないポイントは、国債を発行しているのは「国」でも「日銀」でもなく「政府」です。政府は国債で国家単位の資産・財産を創りだしているのです。

武漢パンデミックの話から国債の話が長くなりましたが、何を言いたいのかといいますとズバリ、今回の世界中を巻き込んだコロナパンデミックで経済崩壊が起きるということです。コロナパンデミックにより今までの経済概念を維持できないところまで来てしまいました。つまり、昨日までの経済概念を踏襲しているだけでは、人は生きていけないということです。

この事はトランプアメリカ大統領が2兆ドル・220兆円の素早い経済対策を打ち出した事が証明しています。これがバラマキです。経済効果が最も早く社会の末端まで浸透する栄養剤です。

このトランプ大統領が打ち出した緊急対策資金の最も重要なところは、信用創造で作られたドル（通貨）では無い、というところです。端的に言えば、この2兆ドルは「金利」が付かないお金です。
「金利」が付かないということは？信用創造で創られたお金ではない。つまり2兆ドルは誰の借金でもないので、金利が発生しません。誰にも負担のないお金です。金利が付かないということは、金利返済に費やす時間も労力も奪われません。

今までにこのような大量の通貨が、信用創造システムから外れたところでバラまかれた事は無かったのではないでしょうか？れいわ新選組の大西氏が言う「バラマキ」はまさにこの事です。

今回トランプ大統領が執ったアメリカ合衆国政府の経済政策は国際金融組織が命としている「信用創造」から脱却した、新たな経済システムといえるのではないでしょうか。

つまり、
※トランプ大統領の緊急経済政策２兆ドルの対極には国際金組織が日々信用創造によって創り出している各国通貨がある。

※トランプ大統領が執行した2兆ドルには金利が付かないが、信用創造で造られたお金には常に金利が付く。

※トランプ大統領の２兆ドルは金利をが無いために、金利返済の時間と労力が金利によって奪われることが無い。

トランプ大統領が執行したお金と信用創造で造られるお金は、見た目は同じドルですが、その性質は全く異なり２通りあるという事です。一方は人々をコロナパンデミックの窮地から救い、幸せにし、笑顔にし、安心して暮らせるお金。方や国際金融組織（ユダヤ金融組織）のシステム・信用創造で造られたお金は、金利が付く事によって人々から時間と労力を奪い、競争させ、疲弊させ、不幸にし、笑顔を奪って、社会不安が常に付きまといます。国際金融組織の最終目的は、われわれ一般市民の奴隷化です。これでは、少子化社会になるのも当たり前です。

近々アメリカ領に住んでいるチャーリーもこのトランプ大統領の緊急経済政策の恩恵を受けることが出来ると思います。トランプ大統領のバラマキが手元に届きましたらまた報告いたします。

実はこの金利の付かない「人々を幸福にするお金」の発行は日本でも可能なのです。日本国政府が通貨発行権を行使すれば良いだけの話です。詳しくは、れいわ新選組の大西つねき氏が提唱している経済政策で詳しくお話しされています。


トランプ大統領が合衆国国民に対して2兆ドルの経済対策を行った事を踏まえれば、私たちは日本政府に対して通貨発行権を正しく行使させ、この金利の付かない「人々を幸福にするお金」を日本の通貨「円」に反映させるよう、声を挙げて行かなくてはなりません。唯一の受け皿は今のところ、れいわ新選組だけです。

チャーリーはユダヤ金組織の奴隷となる事なんか、まっぴら御免です。生きている意味が無くなりますから・・・