武装永世中立として大和の国・日本を取り戻す

1995年以来25年も続くデフレ・経済の縮小。その間、小さくなって行くパイの分配を強いられ、しわ寄せがは重税という形で市民・国民に負担。25年の長い時間は国民を疲弊のどん底に落とし、昨年の消費税10％への増税で国民の許容は最終段階に入りました。

その間、日銀は金融緩和を唱えるだけです。これは、日銀の基本的な重要な任務の一つの「金利の管理」を実施を基本通りに行っている結果、唯一オーム返しに

金融緩和を行っているわけです。

問題は政府の金融政策にあります。政府は一貫して、デフレを維持。なんで？と不思議に思いますが、デフレを維持しなくてはならない理由があるのでしょう。結果から辿ると、外資への投資の促進、つまり「日本売り」でしょう。外資の日本企業と株、土地、利権、その他ありとあらゆる日本の資産を海外に叩き売る為の政策です。鉄道、郵便事業などの公共事業がすでにハゲタカファンドによって食いつくされてしまって、国民の資産とそのサービスにより生み出された国民に還元されるべき利益が失われています。

この背景は、国際ユダヤ金融組織。カバールマフィアです。流石に、カバールマフィアが中東でやっている国の乗っ取りの手法を日本でやるわけにはいかず、宗主国アメリカの民主党と中国共産党とグルになって日本を食い荒らしています。

もう我慢の限界を迎える時が来ました。昨年末からのＣＯＶＩＤ－19を境にこれ以上、外資とカバールマフィアの好きにはさせない国を目指す時が来ています。

第一に、「信用創造」での通過発行をストップし法に則り政府通貨を発行。
第二に、日米安保条約の破棄を行うための委員会を国会内に設ける
第三に、憲法を改正し、自家隊を国防軍に拡大。海上保安庁を国境警備隊に再　　　　編

つまりは、在日米軍に撤退させ、独自の防衛軍を維持し武装永世中立国家として、憲法を改正。10年後には完全な自主独立を目指し、その間政府通貨によって外資に買い挙げられた日本の資産を買い戻す。

自民・公明政府与党はこのまま、日本叩き売りを続け、カバールマフィアからのキックバックで生き永らえようとするでしょうが、もう無理です。自民。公明ほか既存の政党は外資・ハゲタカファンド、中国共産党ホールディングスへの日本叩き売りとアメリカ民主党・ＣＩＡ、ＣＦＲからの収奪を許し、見て見ぬフリの売国奴共の集まりです。

これを阻止するには、国民の間で「武装永世中立国」を考える議論が広がるべきだと信じます。日本の位置・地勢上からも、当然行われるべき議論だと思います。

カバールマフィア・国際ユダヤ金資本・ハゲタカファンド・中国共産党ホールディングスへの日本の資産の叩き売りはまさに経済防衛・日本の資産防衛です。ここをしっかり守り、日本人が働いたその正当な収入は日本国民に還元され日本の資産として残されるべきです。



その一歩が、武装永世中立国への目覚めだと確信します。

チャーリーが考えるに、今の所政府の通過発行権の行使を踏まえた経済政策と憲法改正を組み込んだ「武装永世中立国」に最も近い考えは、れいわ新選組アと思います。