安倍内閣は2013年6月、大胆な金融政策を含むアベノミクスに踏み出し、輪転機をグルグル回してお札の大増刷を始め、日銀による国債購入を進めました。かくして2021年9月末の国家借金、つまり国債残高は約1067兆円に達しています。このうち、日銀の保有分は約5割の約513兆円です。日銀は独立機関であって「政府の子会社」 とみるのは禁じ手（財政法第五条）ですよね。
また、同内閣は2014年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定をしました。そして「2015年の安保法制では、集団的自衛権は日本と密接な関係にある国が攻撃され、日本にも明白は危険が及ぶ『存立危機事態』で一部行使が認められるとされた。」（カッコ内は朝日新聞2023.10.30の記事より引用）
集団的自衛権は、内閣法制局が長年「日本国憲法により行使は容認されない」と解釈していましたよね。
阿部さんには少なくともこの2件の行く末を見守ってほしかったと思うのです。
下記を参照しました
「憲法９条解釈のポイント（政府解釈を前提として）」
< https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/1800531_point.pdf/$File/1800531_point.pdf >
