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整形するのを放棄した。原文を当たってほしい。
by龍隆2020.4.21
整形するのを放棄した。原文を当たってほしい。
by龍隆2020.4.21
WIRED/NATURE 2020.04.21 TUE 08:00
データは緊急事態宣言下の人々をどう捉えたか：宮田裕章に訊く日本の課題とデータ・トラストの必要性：
TEXT BY MICHIAKI MATSUSHIMA
https://wired.jp/2020/04/21/covid19-datascience/
──日本ではPCR検査がまったく進んでいない状況のなかで、今回LINE調査を実施された意図や狙いについてまずは改めて教えてください。
わたし自身はデータサイエンスを専門としています。つまりデータを使うことで世の中をよりよくしていこうというもので、ウェルビーイングやスマートシティといったあらゆる領域で研究をしており、医療政策もそのひとつです。
ただ、医療のなかでも感染症はいままでの連携からは遠い分野ではあったので、ダイアモンド・プリンセス号が取り上げられていたころはほかの仕事をしながら状況を静観していました。
わたし自身はデータサイエンスを専門としています。つまりデータを使うことで世の中をよりよくしていこうというもので、ウェルビーイングやスマートシティといったあらゆる領域で研究をしており、医療政策もそのひとつです。
ただ、医療のなかでも感染症はいままでの連携からは遠い分野ではあったので、ダイアモンド・プリンセス号が取り上げられていたころはほかの仕事をしながら状況を静観していました。
宮田 裕章｜HIROAKI MIYATA
慶応義塾大学医学部 医療政策・管理学教授。東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学 特任教授。2003年3月東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修士課程修了。同分野保健学博士（論文）。早稲田大学人間科学学術院助手、東京大学大学院医学系研究科医療品質評価学講座助教を経て、2009年4月より東京大学大学院医学系研究科医療品質評価学講座准教授。2014年4月より同教授（2015年5月より非常勤）、2015年5月より慶応義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授。データを活用した社会変革をさまざまな分野で実践。活動分野は医療だけにとどまらない。PHOTOGRAPH BY WIRED JAPAN
慶応義塾大学医学部 医療政策・管理学教授。東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学 特任教授。2003年3月東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修士課程修了。同分野保健学博士（論文）。早稲田大学人間科学学術院助手、東京大学大学院医学系研究科医療品質評価学講座助教を経て、2009年4月より東京大学大学院医学系研究科医療品質評価学講座准教授。2014年4月より同教授（2015年5月より非常勤）、2015年5月より慶応義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授。データを活用した社会変革をさまざまな分野で実践。活動分野は医療だけにとどまらない。PHOTOGRAPH BY WIRED JAPAN
日本のアプローチを見ていると、検査数を絞りながら対策を行なっていました。これは、新型コロナウイルスを当初は入院を原則とする指定感染症に設定していたことも一因です。クラスター対策は、感染が小規模な状況下では有効なアプローチです。
ただ、日本では紙による調査で行動履歴を訊いて、感染経路を抑え込むというアナログなやり方でした。当然ながら、数が多くなるとどこかの段階で限界を迎えてしまう。そうなると打ち手が限定されてしまうわけです。
そこで、最近では「8割おじさん」として知られている西浦博さん（厚生労働省クラスター対策班／北海道大学社会医学分野教授）と、「現状把握している感染者の外側のデータがないと、打ち手が行き詰まる可能性があるので準備したい」という話をしたんです。それが2月の段階ですね。それはぜひやってくれ、ということで実施したのがLINEのプロジェクトです。
ただ、日本では紙による調査で行動履歴を訊いて、感染経路を抑え込むというアナログなやり方でした。当然ながら、数が多くなるとどこかの段階で限界を迎えてしまう。そうなると打ち手が限定されてしまうわけです。
そこで、最近では「8割おじさん」として知られている西浦博さん（厚生労働省クラスター対策班／北海道大学社会医学分野教授）と、「現状把握している感染者の外側のデータがないと、打ち手が行き詰まる可能性があるので準備したい」という話をしたんです。それが2月の段階ですね。それはぜひやってくれ、ということで実施したのがLINEのプロジェクトです。
全国LINE調査概要
厚生労働省が新型コロナウイルス対策のために行なっている全国健康調査で、LINEユーザー8,300万人にプッシュ通知で健康状態などのアンケートへの協力を呼びかけたもの。質問項目としては「いまの健康状態」「年齢」「性別」「住んでいる地域」「感染の予防行動」など。集まったデータは個人のプライヴァシーが特定されないよう加工され、公的目的の分析にのみ使用される。有効回答数は約2,500万人。
厚生労働省が新型コロナウイルス対策のために行なっている全国健康調査で、LINEユーザー8,300万人にプッシュ通知で健康状態などのアンケートへの協力を呼びかけたもの。質問項目としては「いまの健康状態」「年齢」「性別」「住んでいる地域」「感染の予防行動」など。集まったデータは個人のプライヴァシーが特定されないよう加工され、公的目的の分析にのみ使用される。有効回答数は約2,500万人。
確かに本来であれば、PCR検査や抗体検査がより客観的な判断基準になるのですが、残念ながらその時点ではPCR検査を広く行なう体制を日本がすぐに用意することはできなかった。検査数を絞っているかどうかは別にして、そもそも大量に実施する体制を準備し、状況を把握するには時間がかかります。
今後の抗体検査も期待されていますが、精度がまだよくなかったり、コストと時間もかかったり。であれば、やはり外側の状況をスナップショットで掴めるような仕組みをつくっておく必要があったわけです。
全国LINE調査から何が読み取れるか
──「外側の情報」としてクリティカルなものは、何を想定されていたのでしょうか。
発熱しているか、だるさや息苦しさがあるか、あるいは味覚を感じているかという症状は、質問でも充分に情報をとれるわけです。実際に日本では、ハイリスクの人でなければ4日以上発熱が続いた段階で感染を疑い相談しましょう、ということになっています。
あるいは、高齢者や持病をもっている方なら発熱が2日続いたら相談してくださいとなっていました。こうした情報は、もちろん間接指標でしかないのですが、新型コロナウイルス関連症状として充分有効です。
今後の抗体検査も期待されていますが、精度がまだよくなかったり、コストと時間もかかったり。であれば、やはり外側の状況をスナップショットで掴めるような仕組みをつくっておく必要があったわけです。
全国LINE調査から何が読み取れるか
──「外側の情報」としてクリティカルなものは、何を想定されていたのでしょうか。
発熱しているか、だるさや息苦しさがあるか、あるいは味覚を感じているかという症状は、質問でも充分に情報をとれるわけです。実際に日本では、ハイリスクの人でなければ4日以上発熱が続いた段階で感染を疑い相談しましょう、ということになっています。
あるいは、高齢者や持病をもっている方なら発熱が2日続いたら相談してくださいとなっていました。こうした情報は、もちろん間接指標でしかないのですが、新型コロナウイルス関連症状として充分有効です。
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いちばん最初に始めた神奈川県のプロジェクトでも、陽性患者や接触者外来といったいくつかの指標と連動して見ると、発熱の症状は、そうした指標より5日から10日早くでてくるんです。というのは、発熱が続いて5日ほど経ってからやっと電話をかけてきて、PCR検査を受けてそこからさらに数日後、陽性かどうか判明するからです。
初期は10日でしたけれど、3月の段階では5日くらいになっています。実際にこれを検知していったところ、やはり陽性患者が増えている地域では、発熱者数や発熱率も同時に上がっていることが見られました。
──陽性患者の数について、いま公表されている数と実態との乖離はどうご覧になっていますか？
全国で約2万7,000人が「37.5℃以上の発熱が4日以上続いている」と回答した（4月上旬時点）わけですが、調査の回答数が2,500万人なので、日本の人口約1.26億人の予測を行なうために単純に5倍すればいいかというとそうではありません。
また、こうした調査には、症状がある人のほうが反応して回答する、LINEユーザーの分布が実際の人口分布とは異なるなど、さまざまなバイアスがあります。陽性患者がほとんど出ていない県でも、だいたい0.6パーセントくらいの方は熱が4日以上続いています。データそのものの正確性の限界や、系統的なエラーなどのさまざまな点に配慮して見ていく必要があります。
こうした背景から、2万7,000人という絶対値をどう解釈するかは簡単なことではありません。ただ、発熱が多い地域だと陽性患者が多い傾向が見られました。また、陽性患者が多くなってくると、発熱症状のある人の数もその周りで増えてくるでしょう。そういった相関関係を想定した上で、いわゆるエリアリスクを見ることができます。
──日本は3月に外出自粛が出され、それがどういう効果につながったか何かわかっているのでしょうか。
これは各エリアの人の増減を示す複数のデータの組み合わせで、グーグルに紹介してもらったものです。いま、グーグルからもっと詳細なデータを出してもらうべく有志として協力いただいているのですが、これがその第1弾となります。左上が飲食を含む娯楽施設、中央上がスーパーや薬局などの生活必需品、右上が公園、左下が公共交通機関、中央下が職場、右下が自宅となります。
初期は10日でしたけれど、3月の段階では5日くらいになっています。実際にこれを検知していったところ、やはり陽性患者が増えている地域では、発熱者数や発熱率も同時に上がっていることが見られました。
──陽性患者の数について、いま公表されている数と実態との乖離はどうご覧になっていますか？
全国で約2万7,000人が「37.5℃以上の発熱が4日以上続いている」と回答した（4月上旬時点）わけですが、調査の回答数が2,500万人なので、日本の人口約1.26億人の予測を行なうために単純に5倍すればいいかというとそうではありません。
また、こうした調査には、症状がある人のほうが反応して回答する、LINEユーザーの分布が実際の人口分布とは異なるなど、さまざまなバイアスがあります。陽性患者がほとんど出ていない県でも、だいたい0.6パーセントくらいの方は熱が4日以上続いています。データそのものの正確性の限界や、系統的なエラーなどのさまざまな点に配慮して見ていく必要があります。
こうした背景から、2万7,000人という絶対値をどう解釈するかは簡単なことではありません。ただ、発熱が多い地域だと陽性患者が多い傾向が見られました。また、陽性患者が多くなってくると、発熱症状のある人の数もその周りで増えてくるでしょう。そういった相関関係を想定した上で、いわゆるエリアリスクを見ることができます。
──日本は3月に外出自粛が出され、それがどういう効果につながったか何かわかっているのでしょうか。
これは各エリアの人の増減を示す複数のデータの組み合わせで、グーグルに紹介してもらったものです。いま、グーグルからもっと詳細なデータを出してもらうべく有志として協力いただいているのですが、これがその第1弾となります。左上が飲食を含む娯楽施設、中央上がスーパーや薬局などの生活必需品、右上が公園、左下が公共交通機関、中央下が職場、右下が自宅となります。
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3月の時点では、日本人の自粛は地震や台風を想定したスタイルになっていたと思います。休日のレジャーは自粛するけれど、平日の仕事は一生懸命やるということですね。とくに木、金曜日の娯楽施設の訪問が多くなっていて、仕事を一生懸命行なう一環で、商談や接待も行なっていた。
経団連の複数企業から状況を聞いたのですが、3月の段階で、仕事の一環で行なう会食に制限をかけていた企業はほとんどありませんでした。
実際にクラスター班と話していても、夜の歓楽街から患者がかなり出ているということでした。そういう意味では、緊急事態宣言による自粛に入った早い段階で、この穴を塞がなくてはならなかった。4月に入ってからは、各自治体や政府、みなさんの努力でこの点はある程度改善されつつありますが、まだ課題はあります。
職業別のデータから見えた、リスクに脆弱な働き方
これから長く続く新型コロナウイルスとの対峙を考える上では、データに基づいて実施した対策の効果と課題を把握する必要があります。LINE全国調査では、働き方と過ごし方を6つのグループに分類して、県全体の発熱率が上がったときに各職業ごとにどれくらい発熱率が変わるのかを見ていきました。
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まず大事なのが、専業主ふの属するグループ（5）です。このグループではエリアリスクが高くなっても発熱率は横ばいで、平均の半分くらいの発熱率です。つまり、家にいることはリスク回避に相当有効だということがデータによって改めて見えました。
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テレワークを導入した事務職とか、感染症のリスクをコントロールしながら在宅で働くことができている業種も、今後ここに入ってくると思います。これはやはり、社会的距離をコントロールして、3密をつくらないことがまず大事だということです。
グループ（1）は比較的長時間の接客を伴う対人サーヴィス業や外回りの営業職です。このグループではエリアリスクに比例して、2倍以上の発熱率になっています。東京都の発熱者が集積したエリアでは、全国平均に比べておよそ5倍のリスクでした。比較的長時間の接客が伴う飲食店などでは、マスクを外している場でサーヴィスが提供されるので、濃厚接触の定義に入るケースも多く、それを利用する客側もリスクが上がります。
これは本人たちが悪いということでは決してありません。自粛といっても仕事は一生懸命やろうという環境のなかで、仕事をやればやるほど危険に晒されてしまうということです。新型コロナウイルスという危機に対しては、こうした働き方はリスクに対して脆弱となってしまいます。
今後の考察ですが、緊急事態宣言を抜けたら普通にみんな働けるかというと、どの国でもまだ見通しは立っていません。フランスも、あれだけ強烈なロックダウンをかけて感染者が減ったけれども、学校ですら、貧富の差から遠隔教育が届かない家庭があるので、子どもたちの未来のために小学校だけは開けさせてくれと大統領が国民にお願いしなくてはならない状況にありました。
英国やスペイン、イタリアも、どの範囲の仕事を再開すればいいのか、感染拡大を警戒しながら道を探っています。
中国も、「封じ込めた」と宣言しましたが一歩も油断しておらず、慎重に社会活動を行なっています。現時点では、国境を越えたら現地で2週間隔離され、各国の課した制限の下で行動する必要があります。第2波が来るとどこも考えている。ワクチンができるのは早くて1年から1年半です。ですから1年くらいはこの状況が続くと考えて行動する必要があります。
──グループ（1）の方々は、今後1年、オープンできないということでしょうか。
活動は可能だと思います。ただし、今までと同じようにできるかというと、しばらくはそうではない。働き方そのものを変えていかないと、社会活動を取り戻せません。緊急事態宣言がいつまで続くかはわからないですが、基本的にはある程度ダウンピークが見えてくるまで続けるとして、最速で5月なので、その先の立ち上がり方を考えることです。
まず対応が必要なのは、リスクに晒されやすい働き方をしている人たちの健康を守り、かつ社会を守りながら活動する方法を考えていくことだろうと思います。
長期化に対応した働き方のデザインを
新型コロナウイルスの影響は業種ごとに大きく異なります。また充分な内部留保がない中小企業の影響は甚大です。市場原理ではコントロールできないこうした点について、サポートや調整を行なうことが国家の本来の役割のひとつだと考えています。
例えば、飲食業は日本文化においても重要な宝です。直近までの日本のインバウンド需要を支えた大きな役割を果たしていたのが日本の魅力的な食文化でした。飲食業が枯れ果ててしまうと、雇用が失われるだけでなく、新型コロナウイルス収束後の世界で立ち上がるための日本文化としての力も失われてしまう。これは飲食だけでなく、そのほかのエンターテインメントにも言えることですが、こうした事態は何としても避けなくてはならない。
個人的には短期的には休業補償をしっかり行なってできる限り早く感染拡大を抑えることが重要だと思います。ただ休業補償を延々とやり続けるのではなく、早い段階で新型コロナウイルス下の環境で活動を行なうためのサポートにシフトすることが重要です。飲食であればテイクアウト・デリヴァリーへの変更、3密を避け社会的距離をとるための座席配置やオペレーションの工夫、そういった取り組みを導入するガイドラインや認証などです。
また、公園を開放したり、換気が充分に効くような屋内スペースを行政側が借り上げて、イヴェントや箱の運営といった業態を圧迫させないようにしつつ経済をまわすなど、いろいろな工夫が必要となるでしょう。自前でそういう努力をしているお店も多く出てきています。そういった取り組みを個人としても応援していきたいですし、すでに軽いパラダイムシフトが起こっていますね。
例えば学校も、いまは休校しているのでリスクが抑えられていますが、通常通りに活動を行なうと、3密がさまざまな状況で発生し、グループ（1）並みにリスクが上がることが想定されます。
教育分野の方々とお話ししているのは、この1年はいままで通りの授業はできないことを前提に活動内容を考えるべきであると。遠隔教育をできる限り導入する、登校する曜日を学年やクラスごとに分けながら、密をつくらないように授業をしていくといったことです。
また、この1年は3密の塊のようなカリキュラムは振り替えたほうがよいかもしれません。体育の1部、柔道や組体操はそのようなケースに相当するかもしれませんね。効果があるのかはわからないですが、台湾では机の周りに衝立を付けたりしています。また、毎日登校時には検温し、体調不良の人はみんなのためにも本人のためにも登校を控えてもらうなどもしばらくは重要になると考えられます。
まだワクチンはできないし、できたとしてもそれが広く行き渡るまでには時間がかかるので、あらゆる職種でテクノロジーを活用し、感染症に対応した働き方や過ごし方をデザインしていくことが必要だと思います。
──期待されているテクノロジーなりサーヴィスはありますか。
テレワーク、遠隔会議にはすでに大多数が期待していますね。Zoom、ネットフリックス、アマゾンなど、この状況で大きく株価を上げている企業を見ればわかります。ただ単なるテクノロジーの導入ということだけでなく、こうした状況を機にデジタルトランスフォーメーションが世界中で加速すると考えられます。
教育では、単にいままでの授業を遠隔にするということではなく、遠隔が前提になったことによりこれまでできなかった新たな取り組みを導入し、質を大幅に向上させるという視点で取り組むことが重要です。
「テレワークできません」ではなく、「テレワークじゃないともう働かせない」というぐらいのレヴェルで働き方をコントロールし、そうした環境のなかだからこそ可能になる新しい価値を創出していく必要があるでしょう。世界中が立ち止まっているいまの時期に、次の世界を見い出し、どのように立ち上がるのかが全業種において重要になります。
──日本社会のモメンタムとして、まだ甘い見通しをもっていて、そのうち戻れると漠然と考えられているなかで、重要な提言です。
日本は強烈なロックダウンとか、死亡例が激増していないので、まだどこか別の世界の話と考えている人が少なからずいます。ワールドニュースを観ていると、もう世界の未来は2019年末に見ていたころと根本的に軸が変わったんだということがすごくわかります。ニューヨークもそうですし、パリもそうです。
去年まで見ていた未来や、かつて見ていた延長上には世界の未来はない。経済成長の前提だけでなく、社会のヴィジョンが大きく変わりゆくなかで、どういう未来をつくるのかという覚悟がいま必要になってきています。
グローバル連携と「Protect Together」
日本はここで感染拡大の第2波を抑えられたとしても、今度は第3波、第4波が世界から来るので、それとどう対峙していくかは重要です。このとき、感染症対策は国内だけの課題ではなく、グローバル連携を考えていく必要があります。
接触履歴を把握する仕組みづくりでアップルとグーグルが連携したのは、象徴的な出来事です。いままで組むことがなかったプラットフォーマーが、対立ではなくて協力してこの感染症を抑えなくてはならないフェーズに入ってきています。
関連記事：アップルとグーグルが目指す「濃厚接触の追跡」は、こうして新型コロナウイルスの感染拡大を見つけ出す
──データを利用した公衆衛生の仕組みをつくる上で、プライヴァシーに配慮し社会のなかでどうコンセンサスをとりながら進めていくかをずっと考えられてきたと思うのですが、それがこの数週間で一気にモメンタムが変わった感があります。データと公衆衛生、あるいは社会とプライヴァシーの関係の急激な変化について、いまどうご覧になっていますか。
例えば中国がやったのは、まさに民主主義国家では簡単にはいかない方法ですよね。あらゆるデータをとにかく徴収して、情報も統制した上で封鎖をかける。
さらには、すべての携帯ログを民間企業を通して徴収することで、例えば陽性患者が出た場合に、別の人物が3日前に同じ車両に乗っていて濃厚接触していたとデータでわかると、身柄を抑えに行くわけです。感染症の封じ込めを最優先に、プライヴァシーを踏み越えて対策を行なっています。
よくも悪くも、日本では同じことは困難です。ロックダウンの根拠となるような法律もないですし、人々の理解を得ながらデータを使っていくというアプローチをとる必要があります。そのなかで最大限何ができるかというひとつのアプローチが今回のLINE調査で、すでに広く使われているプラットフォーマーと連携しながら進めています。
全国調査はスナップショットをとるだけでしたが、神奈川や東京など22都道府県では、情報を提供していただきながら、この症状が続いたらどうすればいいのか、あるいは何に気をつけたらいいのかなど、一人ひとりの状況に応じてサポートを提供しています。一人ひとりに対する価値を提供するなかで、みんなの明日を考えるようなデータをつくっていこうというひとつのアプローチですね。
もうひとつは、陽性患者との接触履歴をどう収集し活用するかという点で、コンタクトトレーシングの技術が必要になります。4月中旬の時点で小康状態に入って社会活動を再開した国は、中国が行なっているような携帯GPSによる管理か、携帯電話のBluetoothを活用した接触履歴の把握のテクノロジーを活用しています。シンガポールが提案しているアプローチが後者です。
シンガポールのやり方は、データを中央では管理しません。昔、ニンテンドーDSではやった「すれちがい通信」のような機能で、お互いが誰といつ接触したというようなIDをもっておいて、それがお互いの端末に入っている。そして感染したとわかったら、本人の同意に基づいて、誰かということはわからないようにしながら、その人に接触しましたよという情報を接触者に送るような方法です。
これによって、プライヴァシーを保護しながらお互いを守ることができます。「Protect Together」というコンセプトですね。現在は保健所が、そうした情報を聞き取り、紙で管理していますが、こうした情報を活用することによりある程度規模が大きくなっても対応することが可能になります。
本人の同意を基に情報を提供する仕組みによって、まさにプライヴァシーと感染拡大の抑制というシェアードヴァリューのバランスをどうとるか、というディスカッションが行なわれています。
いまこそグローバルな「データ・トラスト」が必要だ
──日本でも感染経路が特定できないケースが急激に増えてきているなかで、濃厚接触の追跡や、あるいはGPSでの追跡、今回のLINEが実施した調査などは、大きなソリューションのひとつとして、今後スタンダードになっていくとお考えですか。
これはふたつに分けて考える必要があります。LINEの調査は、PCR検査や抗体検査が広く行なえるようなれば、実態把握としての役割は相対的に減っていきます。
本来はそうした検査によって見たほうがいいのですが、まだそれが実現しない日本において、迅速にスナップショットをとって自粛で空いた穴を埋めるため、あるいは日本に潜在的な患者がいまどれだけいるのかを踏まえた上で政策を打つために実施されたのがLINEの全国調査でした。これは広域レヴェルでの封じ込め政策を効果的に行ないながら、一人ひとりの行動をサポートすることにつながります。
今後も、検査を効果的に行なったり、検査後の経過をサポートしたりするという点においては、LINEなどのSNSの活用は重要であり続けるでしょう。
一方で、GPSを使ったりコンタクトトレーシングで接触履歴をとったりというのは、グループ政策ではなく、一人ひとりを個別隔離するときに有効な方法です。いまの日本、とくに東京では、経路不明感染者がもう8割近くいるので、クラスター対策を行なうことは困難です。
つまり、広域における社会的距離戦略などのレギュレーションでなんとかするしかない。これが収まってきて、また感染源が見えるようになり、局所封じ込めをするときにこのコンタクトトレーシングが役に立ちます。
──グーグルとアップルがコラボを発表したようなコンタクトトレーシング・アプリについて、日本でもCode for Japanが開発中であることを公表しました。
わたしも有志メンバーとして参加しているのですが、アプリのコアな部分についてはシンガポールがソースコードを公開しています。グーグルやアップルもそれをOS側で受けるための共通の仕組みをつくっている。コンタクトトレースは、それをどう使うかが難しいんです。カヴァー率が相当高くないと意味がないんですね。だから人々にどう使ってもらうかをデザインすることが重要です。
ある国では、ロックダウンを解除する要件として、住民の一定割合がそのアプリをインストールしていることを条件とすることも検討しています。
まず最初のフェーズでやるべきなのは、病院とか介護施設単位での実施です。エリアカヴァー率が低くても、局所的に時間を共有する人たちが10割いれば、それは有効なので。プライヴェートで感染しないようにしながら、病院内の行動をコンタクトトレーシングしておけば、感染者が出たときに迅速に抑え込みにいけます。
業務上、濃厚接触が避けられず集団単位で過ごす必要がある職種においては、短期的にも有効なアプローチだと考えています。
一案としては、人口単位で普及させるにはオプトアウトで、コンタクトトレーシングだけはOSなどのデフォルト機能にする。そして、陽性だと判明して接触履歴を公開する部分を慎重にオプトインで運用するなどの工夫を行なうこともできるかと思います。
このような背景からも、新型コロナウイルス危機に対処する上でデータが重要な役割を果たすことは明らかです。ただ、やはりこのときに課題となるのは、プライヴァシーに踏み込んだ大量のデータを誰が保管、管理するかですね。政府なのか、プラットフォーマー企業なのか、各個人なのか、各国の選択はさまざまです。
新型コロナウイルスをコントロールする過程で、「データ監視社会」を出現させてしまう歴史的な岐路にわれわれは立っているといえます。こうしたプライヴァシーデータが集積されつつあるいまこそ、個人の権利を尊重してデータを保管・管理する、グローバルな「データ・トラスト」をつくるべきではないかと考えています。こうしたデータ・トラストこそ、いま求められる地球規模の「公共財」ではないか。
元Twitter Japanの会長で、現国際文化会館理事長の近藤正晃ジェームスさんと、こうした取り組みの創設についていま検討しています。ロックフェラー財団、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーの仲間たちとも現在協議を進めているところです。
データに基づきながら社会活動をデザインする
──今後、わたしたちはデータをどのように活用すればいいでしょうか。
グーグル、あるいはヤフーやドコモも、結構詳しいデータを出してくれるので、そうするといま打っている自粛の呼びかけがどの層に効いていて、どの人たちに効かないのかがわかるようになります。日本は強力な命令というかたちにはならないので、どういう人たちと積極的にコミュニケーションをとっていけば感染を収めることができるのかがわかるのは大切です。
あるいは業種ですよね。土日は遊びには行かないけれど、通勤はまだ3割しか減っていないわけです。台湾も、通勤電車はマスクをして乗っているぶんにはそこまで超ハイリスクではないと判断していますが、本当にそうなのか？
ニューヨークでは、電車が感染を拡大させたというレポートが上がってきています。今後は、通勤の仕方を含めたレギュレーションをかけるとどれくらい効果があるのか、そういったところもデータがあれば検証できますよね。
台湾ではすでに、電車利用時のマスク着用を必須にしています。「なんとなくやりましょう」ではなく、解像度の高いエリアデータを見ながら、感染の抑制具合をチェックしていくことが必要でしょう。
あとは働き方をコントロールし、デザインしていくことですね。すでにコンビニやスーパーではレジに透明なシートをかけて、社会的距離をとっています。
われわれは、より明確に「2メートルマナー」と呼び始めているのですが、生活必需品を供給してくれる小売業のレジの人たちを危険に晒さない、あるいは並んでいる人たちが健康の上でも2メートル空けて並ぶという目安となるような標識をつくったりする。データに基づきながら社会活動をデザインすることが重要です。
あと、LINEデータでできることは、重症化への対応です。健康な人たちからデータをとっているので、どういう症状がでたら本当に危ないのかを追うことができる。それが明確ではなかったので、症状が出たらみんなを入院させて身柄を抑えていたわけですが、数が増えていったらそれは不可能で、自宅で待機するとか、あるいは家族がいっらしゃる方はホテルで自己隔離する必要がありました。
この場合に、どういう症状が始まったら危ないのかをデータから予測していくことも必要になっていく。それがあれば、みなさん安心できますよね。
──さらに一歩踏み込んだかたちで、Apple WatchやFitbitといったウェアラブルデヴァイスからの生体データを活用するということもありえるでしょうか。
新型コロナウイルスは、無症状の人たちがかなりいるんですよね。そうした無症状の人たちも感染を拡大させてしまうことが非常に難しいところです。先日治験に入った英国のワクチンでも、よくて8割効くというところで、つまり2割は効かない人がいます。そうすると免疫がしっかり定着しないんです。
したがって、無症状の人を把握することが、当面の重要な課題です。例えば、呼吸症状がこの新型コロナウイルスの特徴なので、テクノロジーを駆使して呼吸の1秒率や呼吸機能、あるいは同じ歩行速度のなかでの脈の上がり方とか、寝てるときの呼吸数などから予測が可能になるかもしれません。熱が出ていなくて自覚症状もないけれど、ライフログのなかから無症候の患者が把握できれば、それは大きな社会的価値になります。
──それは技術的には可能ですか。いまはどこにハードルがあるのでしょうか。
適切に検知できるかという測定側の限界も、もちろんあります。もうひとつは、正確なデータをとれるのか。陽性になった人と、陰性の人のデータを適切にフォローアップした上で、AIだったりアルゴリズムをつくらなければいけないので、質の高いデータを正確に把握できるかどうかは重要な問題です。
また、そうしたデータを収集できたとしても、無症状の人は潜在的な症状も完全にフラットだということになれば空振りになります。無症状の人でも、本当に自覚がないだけで実は変化が起きているのかどうか、そこはまだわかっていないんです。
そういう意味では、そこをなんとか接触履歴で見てみようというのがコンタクトトレーシングなんです。コンタクトトレーシングのもうひとつの活用価値には、治療判断を早めるという点があります。
いま、レムデシビルなどの治療薬の効果が期待されていますが、新型コロナウイルスが体の中で増殖してからだと、インフルエンザと同じで、治療効果は限定的になります。つまり、症状が出てPCR検査に引っかかるまで待っていたら、治療薬は効果を発揮できないかもしれない。
だとすると、治療薬の処方の条件としては、PCR検査で陽性だとわかるのを待つのではなく、接触履歴といくつかの症状を基準とすることが一案です。その意味で、コンタクトトレーシングは周りを守るだけでなく自分を守るための権利にもなる。情報を共有することが、周囲を守るだけでなく自分自身が治療を受けられる可能性にもつながるとすれば、本人にとっての価値も変わっていきます。
──いまこの社会状況において、イノヴェイションが一気に起こっている領域ですね。
驚くほどのスピードです。デジタルトランスフォーメーションについてはずっと言い続けてきたのですが、とくに日本では、時間がかかるのかなと考えていました。中国や米国が先行することで、手遅れになってから気づくというケースが危惧されていたのです。
いまや誰も予測しなかった現状のなかで、社会のほうが先に変わっていっています。データを共有して社会課題を解決するという取り組みには、すごくドライヴがかかっていますね。毎週見える未来が変わっていくというのは、なかなかない状況です。
一歩先を見るだけでも簡単ではありませんが、次の世界を見ながら、みなさんと一緒に新しい取り組みを実践していくことができればと考えています。
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