こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。
日本は、ヨーロッパなどの動物保護先進国に比べて、動物保護の面で５０年～１００年は遅れているといわれています。
日本が動物保護後進国であることは紛れもない事実です。
日本では、ペットショップで動物が展示され、堂々と販売されています。
お金さえ出せば誰でもペットを買うことができ、無責任な飼主による遺棄や虐待が絶えないという現実があります。
一方、動物保護先進国（州）ではどうでしょうか。
①イギリスでは、ペットショップにおける生体販売は法律で禁止されています。
②オーストラリアのビクトリア州では、2018年７月から、ペットショップでの生体販売が州法で禁止されています。
③ドイツでは、法律で生体販売が禁止されているわけではありませんが、ペットショップで生体販売が行なわれていることは稀です。
というのは、ドイツ人の動物愛護に対する意識が極めて高いため、動物福祉の観点から、ペットショップが生体販売を自主規制していることが一因です。
④スイスは歴史上、犬猫の生体展示販売を行なったことがないようで、魚・爬虫類・鳥類などの生体販売は行われています。
⑤カナダでは乱繁殖をするブリーダーが増えたため、ペットショップで犬の生体販売を禁止している地域があります。
⑥アメリカのカリフォルニア州では2019年から犬・猫・ウサギのペットショップにおける生体販売が禁止されています。
また、ニューヨーク州では、ペットショップにおける生体販売を禁止する法律が2020年に成立しています。
⑦フランスでは2024年1月から、ペットショップでの犬猫の生体販売が禁止されました。
以上のような動物保護先進国（先進州）では、犬や猫を飼いたい場合、ブリーダーから直接購入するか、動物保護施設から譲渡を受けることになります。
その際、ペットの飼主として適性があるかを審査されることになるため、ペットの遺棄や虐待事例は極めて少なくなっています。
動物保護後進国である日本では、あたかも商品を販売するかのごとく、【ペットの大量生産➡大量販売➡大量遺棄（大量廃棄）】という構図が成立しています。
この悪しき構図を崩壊に追い込むには、ペットショップでの生体販売禁止に踏み切ることが不可欠といえます。
動物に対して優しい国の仲間入りをするためには、日本人一人ひとりが、日本は動物保護後進国である、と自覚することが出発点になるはずです。
ペットの行く末や相続の事でお悩みの方は相続相談所にご相談ください
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
