中国当局の技術移転の強要、財政の実態、共産党の実態、一帯一路と対中債務

中国当局による技術移転の強要、「組織的かつ手際よく」＝米紙
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36621.html
米企業は、中国当局の技術移転の強要、企業の競争力が低下し、イノベーションの原動力が失ったと訴えている。
手法について、「米企業に圧力をかけて技術を手放させること、裁判所を利用して米企業の特許や使用許諾契約を無効にすること、独占禁止当局などの捜査員を出動させること、専門家を当局の規制委員会に送り込ませ、中国の競争相手企業に企業機密を漏らさせること」などがあるという。

高度の技術がない合弁企業には、出資時に中国側は土地を提供し、他国の企業は工場・設備・運転資金などの提供で設立し、十数年後に土地価格が高騰すると、言い掛かりをして出資時の土地の価値が上がったから、出資比率が上がったと理不尽な不法を言って圧力を掛け、他国企業の出資比率を下げさせたり、乗っ取ってしまうこともあります。
中小企業で中国へ合弁企業として進出した経営者は酷い目にあったとぼやき、中国市場から撤退する企業は幾つもあり、泣き寝入りしています。

米中の摩擦が激化して中国から他国に生産を移管する広がりを見せ、泥沼化する対立の行方に各社は神経を尖らせている。
米政権による対中制裁の対象が今後も拡大した場合、米半導体工業会は、生産コストの安い中国で製品を加工して米国に逆輸入する、米ハイテク企業に「大打撃だ」と嘆く。

ここに来て、様々な要因が重なって各企業は中国市場から、撤退の時期に差し掛かり世界の工場と言われた、工業団地は空洞化へと進むと思います。

中国、地方債務を民間に転嫁か　傘下投資会社の破たんを容認する方針
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36518.html
中国当局はこのほど、債務超過に陥った地方政府傘下の投資会社を清算し破産させる方針を明らかにした。
当局は13日、各地方政府に対して『国有企業の資産負債の制約を強化する指導意見（関于加強国有企業資産負債約束的指導意見）』（以下、指導意見）を通達した。
そのなかで、「深刻な債務超過に陥り、償還能力を失った地方政府融資平台企業に対して、法に基づき破産重整または清算を実施する」と記されている。
債券の発行を認められていない地方政府は経済成長の維持のため、インフラや不動産の開発を積極的に行なった。
その財源確保のために、法の抜け穴として「融資平台」（融資プラットホーム）と呼ばれる投資会社を設立した。
中国財政部（財務省）が7月に発表した統計によると、今年6月末まで、全国の地方政府の債務残高は16兆8000億元（約268兆8000億円）。
セルフメディア「掃雷小組」は、中国全国地方政府の「隠れ債務」が、少なくとも公表された数値の4倍であると試算した。

愈々と、バブルが弾ける時期へと近づいていると言えます。

共産主義の最終目的
第二章　赤魔の陰謀：人類を壊滅させる（上）
https://www.epochtimes.jp/2018/09/31774.html
共産主義が思想の一種、または失敗に終わった模索だと従来認識されている。
しかし、共産主義は思想の一種でもなければ、模索でもない。
共産主義はそもそも人間が編み出したのではない。
共産主義は悪魔の教義であり、邪霊が人間に押し付けたのである。
共産主義の目的は人間に危害を加え、人類を壊滅させるためである。
海外の巨額資本と西側諸国が数百年来培ってきた技術はせきを切った洪水のように中国に流れ込んだ。
流入する外国資本との間で化学反応を起こした。
巨大なマーケットに誘惑され、全世界の資本が中国に流れ込んだ。
西側諸国は中国に対して市場を開放し、中国で得た利益は再び中国に回流した。
外資企業が中国で得た利益が中国で蓄積されたため、中国の外貨準備高は急速に増加した。

第二章　赤魔の陰謀：人類を壊滅させる（下）
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36134.html
政権奪取して最初の三十年とこの数十年来の、一貫したやり方
中国共産党の数十年来の統治を俯瞰（ふかん）すると、文化と道徳への破壊は終始、一貫して行なわれている。

人類は何時まで、共産主義を学び、何を体得することになるのだろうか。

中国共産党の実態は共産党の仮面と衣装を着た貪欲な独裁政権に過ぎなく、権力闘争と反分子の弾圧や迫害や排除に明け暮れて、どんな事でも自らの都合の良い様に解釈をして、目的を達成する方策を見出して実現するまで止めない様です。
他者から窃盗したり他者を破壊しようとする根性では、何事も長続きはしなく何時か自らの大切なモノを、他者に奪われたり破壊の被害を受けることになります。
中共は何かを恐れて、焦っている様です。
やがて、恐れは現実となり、焦りは失望へと変化するでしょう。

「中国にノーと言おう」 対中債務と影響力拡大に反発 ザンビア
http://www.afpbb.com/articles/-/3191641?cx_part=top_latest
中国は、ザンビアをはじめとするアフリカ数か国の主要投資国となっており、「無条件」融資を供与すると共に、公開入札の大半を請け負っている。
「中国はザンビアからあらゆるものを奪い取ろうとしている。
犯罪的な債務を通じて、わが国の経済を乗っ取っている。
ザンビア政府が、ザンビア電力公社（ZESCO）やルサカ空港、ザンビア国営放送局（ZNBC）の管理権を中国に譲り渡す日も近いのではないかと、国民は危惧する。

EUが対アジア新戦略立ち上げへ、中国の「一帯一路」に対抗
http://www.afpbb.com/articles/-/3191373?cx_part=outbrain
中国の習近平国家主席が掲げる大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」に対する疑念が高まる中、欧州連合（EU）は他国に返済不能な融資を負わせないことを売りとした、アジア向けの代替戦略を立ち上げようとしている。
中国が融資する巨額の資金によって、各国に鉄道や道路や港湾を建設する「新シルクロード構想」。
中国の「ひも付き援助」について、利益よりも負担の方が大きいのではないかと、疑問に思い始めている国もある。
スリランカでは昨年、14億ドル（約1500億円）規模の事業向けに中国から借り入れた融資への返済の見通しが立たなくなり、戦略上重要な港の運営権を中国に99年間貸し出すことで両国が合意した。
今年8月にマレーシアは200億ドル（約2兆2000億円）規模の、高速鉄道計画を含む中国関連3事業を中止。
カーネギー国際平和財団のフィリップ・ルコー氏は、「基本的にデジタルシルクロードは中国の通信企業に国内のインフラ建設を認めるもので、ポータルサイトや電子商取引サイトなど、あらゆるデジタル媒体へのアクセス権を与えるもの」と説明。

中共の欲と穢れに塗れた壮大な幻想という夢は、強引に推し進めた結果は至る所で行き詰まり、破綻へと向かっている様です。