弱者を切り捨てる政策は砂上の楼閣の如し

今の政界や財界の動きを眺めていると、弱者を切り捨てようとしていることに気付く筈です。母子の餓死を始め孤独死など、生活保護法の改悪を目指して更なる貧困家庭を続発させる事になります。
財界では利益を優先させる政策から従業員へのサービス残業とかで長時間の労働を強要したり、長期な就業でも正社員ではなく、非正規雇用で不当に賃金がカットされたり、労働環境の改善も侭ならずに若者たちは扱き使われたりしています。さらに派遣などで不安定な雇用生活を余儀なくされたり、業績の進展具合で経営者は痛みを分かち合わないで非正規の人を不当に解雇させて住居さえも確保が困難となり、街角のネットカフェなどで寝泊まりする有様の生活は先進国なのかと疑いたくなります。それで結婚などの将来設計や夢も描けない歪な格差社会の状況に追い込まれています。
富裕層の投資家たちは金融の量的な緩和策により、余剰資金を借り入れて株式とか商品先物の市場などへ投資・博打にと賭けて巨万の富を手にしています。一方では企業への設備投資などは僅かで緩和資金が一般の経済市場や、社会全体へは余り回らなく景気はかけ声倒れで良くなりません。
円安による輸入品の価格が上昇したことで穀物を始め多数の商品が初夏にかけて、値上げラッシュに入り国民の生活を悪化へと直撃して、実質の賃下げになっています。
このように弱者を切り捨てる様な安易な考えは、民衆に於ける底辺の切り崩しに相当して、底辺=即ち社会の基礎を切り崩すことになります。国家であれば、国民の底辺に位置する人々を崩壊へと導く事であります。
財界つまり企業であれば、従業員の底辺に位置する人々を崩壊へと導き、縁の下の存在が力を無くする事であり、国家でも企業でも基礎が蝕まれて行きやがて傾き、さらに進めば破綻・倒産の憂き目に遭う事になります。
これは、組織の上層部に位置する人々の利己心から出た保身の浅はかな知恵により誤った政策なり方針となり、自然の秩序や摂理に調和し叶った正しい方法・倫理でありませんから、一時的には存続し発展する様に見えても「砂上の楼閣」の如くに、知らない内に足下を掬われて躓き崩壊し破滅するに至るのです。