朝日をあびつつ、やはり、昨日一番大変だと思ったのが被災者支援法だ。
山本太郎さんが、当選したら被災者支援法のために、力をささげると思っている人が多い。「やれや！」という圧力。
だけど、１年間、法案を通して勉強会して頑張ってきた人たちがいて、地方議会でまて、決議されている「いいもの」がなぜ動かないか。
政府は２０ミリ基準で動いている。
民主党政権時代から。
この日本政府に対するどこから出ているか、さっっぱりわからない、
なぜ、病院の放射線管理区域の４倍も高いところに子供たちを住まわせているのか、まったくわからない。
みんな、議員じゃなくたって議員会館で集会を重ねて、重ねて超党派でやってきたんだから、みんなの中にまじって、これを実現していきましょう！とやってほしい。責任ってそういうことじゃない？
自民党議員だってなんだって、賛成した議員を全部、名前をあげて、ちゃんと予算化せいや！と。谷岡さんならできるでしょ。
広瀬隆さんは、後援会で彼を守ろうと必死て、鎧を着せてあげられるか。
大人は我慢値だ。安全値じゃない。
今は、まず、子供から逃がすこと。
戦争をしたがるということは、国民を殺したがっているということだ。
だから、とんでもない数値のところに国民を返す。
チェルノブイリのときも、そうだ。
27年かけて、膨大な法律がつみあげられて、チェルノブイリ法ができた。
日本人にわかりやすく言えば「チェルノブイリ法典」。
つまり、いくつもいくつもの法律が必要になり厳しくし、作り続けている。
27年たっても。
「はい、基準は１ミリですよ」で全部終わらない恐ろしい仕事が待っている。
汚染水垂れ流してゴルフしている、首相だ。
この首相が生きているうちには終わらない仕事だ。
だから、実をとれるところからとにかく子供たちを動かせ。
それだってできるかどうかわからない。
子供を強制避難させれば、事故の大きさがわかるから、絶対にしない。
しかし、最低限旧ソ連がやった権利保障はやれ！と世論に訴えることはできる。それが満たされていないと知った人は愕然とする。
時間がない、子供たちを高汚染地帯において、すごい速さで小児甲状腺がんを出している。
あんたでさえも、チェルノブイリの基準で言ったら立ち入り禁止地区に住んでいる。
0.23μシーベルトが1ミリの基準の空間線量というまやかしがあるうちは、１ミリは達成できない。
できるところからやろう！といって、運動が後退した！と
避難することは簡単だ。でも、ないものねだりを20年言い続けるつもり？
目をさまして！
原子力産業の力をもってすれば、東京を開催地に決定することができるかもしれない。
三宅洋平やお母さんたちが続々国会へいかなければ、政権を取れなければ何も変えられない。
だから、後援会は後援会じゃない。
全部同時進行だ。沈没も誕生も１ミリも５ミリも１０ミリも。
移住も避難も保養も健康診断も。
被災者支援法:線量基準定めず、福島３３市町村に限定
毎日新聞 2013年08月30日 02時38分（最終更新 08月30日 02時44分）
東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域を線引きする放射線量基準を決めないまま、福島県内３３市町村を対象地域に指定する基本方針案をまとめたことが分かった。住民からは「基準作りを回避し、支援の範囲を不当に狭めるものだ」との批判が出そうだ。【日野行介、袴田貴行】
基本方針案によると、対象地域は「原発事故発生後に相当な線量が広がっていた」とする同県東半分の自治体のうち、避難指示区域やその周辺を除く３３市町村。具体的な支援策は、復興庁が３月発表した「支援パッケージ」の拡充を検討するとした。さらに、同県の西半分の会津地域や近隣県を「準支援対象地域」と位置づけ、個人線量計による外部被ばく線量調査などの支援を実施する。
だが、法令は一般人の年間被ばく線量限度を１ミリシーベルトと定めている。原発事故後に広く指標とされてきた空間線量でこの１ミリシーベルトを基準としたなら、支援対象範囲は福島県以外にも及ぶ。近隣県にも局所的に線量の高い地域があり、福島県内の一部に範囲を限定することに対して反発は必至だ。
また、災害救助法に基づく県外への避難者向けの民間住宅家賃補助は、昨年末に新規受け付けが打ち切られた。支援法による復活を求める声もあるが、基本方針案には含まれない。
一方、原子力規制委員会は２８日、復興庁の要請を受けて専門家チームを設け、関係省庁を通じて支援対象地域の個人線量データ収集を始めた。住民一人一人の個人線量は空間線量より低く出る傾向がある。国はこの点に着目し、低いデータを基に住民に帰還を促すとともに、線量に基づかない対象地域指定を科学的に補う狙いがあるとみられる。
支援法は昨年６月、議員立法で成立。原発事故に伴う年間累積線量が一定の値以上で、国の避難指示区域解除基準（２０ミリシーベルト）を下回る地域を支援対象とする。だが一般人の被ばく限度との整合性をどう取るか難しく、線引きによっては避難者が増える可能性もあり、復興庁は基本方針策定を先送りしてきた。福島県などの住民は早期策定を求めて東京地裁に今月提訴した。
http://mainichi.jp/select/news/20130830k0000m010159000c.html