迫るタイムリミット。

　どちらにしても時間の問題。

「知事に向いてない」斎藤元彦氏、PR会社社長の疑惑に「弁護士が対応考えている」の“斎藤構文”ひねり出しあきれ噴出

　どっちにしても選挙から２週間後までに選挙にかかった費用に関して収支報告書を選挙管理委員会に報告しなければならないわけで、そこが最初の関門。そこまでに違法性の無い収支報告書を作らなければならないわけだが、収支報告書が提出された後で選挙管理委員会が何をするのか？それは想像に難くないわけで、収支報告書が捜査機関に持ち込まれると恐らくそこでアウトかなあ。そこで弁護士が何処まで戦えるのかねえ？難しいと思うし近いうちに出直し選挙かねえ？意外にこの間の選挙で次点だった候補だけしか立候補せずに終わったりして。