公訴時効の見直しについて法務省内勉強会の検討結果が発表され、閣議後の記者会見で質問に答える森英介法相＝東京・霞が関で２００９年７月１７日午前１０時５６分、平田明浩撮影
時効廃止 凶悪事件を対象に 法務省勉強会が発表 7月17日12時12分配信 毎日新聞
森英介法相は１７日の閣議後会見で、殺人など生命を奪った凶悪・重大な事件については、公訴時効の廃止が相当とする法務省内勉強会の検討結果を発表した。「国民の正義観念が変化し、国家の刑罰権に期限を設けることは適当でない」とした。法改正した場合、改正前に発生し、現在も時効が進行中の事件にもさかのぼって適用する「遡及（そきゅう）適用」も憲法上許されると判断したが、是非はなお慎重に検討するとした。
やっと国が殺人事件などの時効廃止に本気で考えるようになりましたね？
随分昔から連合会の大きなテーマとしてこの時効の問題をなんとかしなければならないと、１６年前に連合会の事務所の近くでおきた残虐非道な女性殺人事件、それに対して連合会はポスターやチラシを作り、かなり長い時間をかけて殺人犯検挙に警察に協力し、やりましたね。
しかし、この事件も犯人が検挙されないまま時効になってしまった。
被害者遺族からすれば、時効後、犯人は堂々と表社会に出て生活ができる、そんなことが納得できるはずが無い。
私も同じ立場になったら、絶対に許さないし、また同じような事件を起こす可能性だってあるかもしれない、そのことを考えたら私達の生活の安心・安全のためにも時効廃止を要望したい。
思い出せば、私の事務所から目と鼻の先で起きた女性の全裸殺人事件、それも彼女の家のまえの住宅に囲まれた駐車場で起きた。それもまた殺された彼女の死体を物置の台の上に載せるように置いていた異常な事件。
最初は犯人も簡単に捕まると警察も含めて我々も考えていたところ、なかなか犯人が挙らず、自前でポスターやチラシを作り犯人逮捕に協力しただけに時効という壁には今でも悔しい気持ちが一杯だ。
その娘さんは親子２人。残された母親の生きがいまでを奪ってしまった犯人は時効によって自由の身、冗談じゃない。
自分が被害者遺族の立場だったら、生涯・・・これ以上言わない、過激だから。
ここ数年特に重大な殺人事件が多く発生したことに国もやっと重い腰を上げざるを得ない状況になったのでしょう。
私は逆にすべて色々な重大事件に共通することは、国民の皆さんも被害者遺族の立場になって真剣に考えていただきたいと思います。
その立場で考えれば、答えは簡単に出てくるでしょう。
時効になって堂々と、目の前に犯人が現れても、何もできないのですよ。
こんなこと絶対に許せるはずがないじゃないですか。
この国に法律があって敵討ちが出来ない分、国が代わりに仇をとってくれるのではないですか？
確か、英米には時効がないと聞いてますが・・・
しかし、いずれにしても真相解明を願う遺族の心情を考えると、今回の時効廃止案は大きな意義がある。
特に犯人検挙に毎日努力をしている警察関係者からすれば、時効廃止には理解を示すはずだ。
最近特に遺留DNAで事件から数十年経っても真犯人判明の可能性が出てきた。
いずれにしても逃げ得は、絶対に許してはならない。
特に私の考えとしては、殺人などにも色々なタイプがあり、金銭目的の強盗殺人とかレイプ・放火・誘拐殺人などの重大な犯罪については間違いなく死刑にあたるなど控訴時効を廃止し、それ以外の殺人犯に対しては時効期間を延長する方向で見直す。そうすることによって時効撤廃を強く求める被害者遺族の要望にこたえた形で実現すれば刑事司法制度の大転換になるはずだ。
私もこの案に対しては大賛成です。
この問題に対して、まだ、抵抗勢力はあるのでしょうか？
これがまた、あるのだから、始末が悪い。
我々の敵、日本弁護士連合会。この連中の出現によって、多くのこどものいじめ自殺の問題で、苦しんでいた被害者遺族の裁判で、自殺で亡くなった子供より、生きてる加害者の将来と更正を強く主張することによって１００％加害者擁護。亡くなった子供はカヤの外。そのためにどれだけ多くの被害者遺族が弁護士の言葉によって傷ついたか。そして、なくなった子供に対しては、冷たい仕打ち。
私は遺族と一緒に闘った人間として、この弁護士達を絶対に許してはおけないと思っている。そのためにも現在インターネットを使い、いかに弁護士が非情な人間達なのか、訴えていきます。
それに民主党だ。
民主党の中にも時効の問題の検討チームがあって、日弁連と同じで時効廃止に消極的。なぜですか？国民の８割近くは、時効廃止に賛成なんですよ。国民の８割を無視してまでも、反対するということは、選挙で選ばれた議員として国民の要望を、無視することは国民に対しての背信行為ではないか。民主党はこんな議員は党から排除しろ。
この二つの団体は共通して言えるのは左翼思想を持っている人間がいることだ。
民主党も政権を獲る気持ちがあるならば、多くの国民の気持ちをさかなですることをしないことだ。
---------------------------------------------------------
昔の重大事件の背景には、自らに生存の危機をもたらす貧困と言う、大きな要因がありが、いわゆる、強盗殺人、怨恨を動機とする殺人事件も多かった。
しかし、このような切端詰まった、已むに止まれない理由での殺人は殆ど姿を消して、「衝動的な感情の爆発」、「利己的な欲望を満たす為」、「誰でもいいから殺して死刑になりたかった」などの、殺人事件が増えている。
死刑の回避理由にもなっている、性善説に基づく、犯人の「改心・更正」の可能性は、ないと思います。
彼らにとって、犯行は苦悩の末の決断ではなく、己を自制する良心が不在、欠如していたからです。
殺人を犯した者の、人権を尊重するのは必要ないと思うし、殺人を犯した者は、他の人権を抹消している訳だから、自らの人権の尊重を主張する権利はないと思われます。
また、時効うんぬんは、罪を償うことから逃げ回っている者を対象としているのであり、時効があってよいはずがない。
もし、時効を「捜査を止めるべき時期」と解釈するのなら、７０年以上の懲役または禁固刑という、殺人を犯せば罪に問われる者が、生きてこの世に戻れるのが難しい位の年限とするべきだと思います。
---------------------------------------------------------
公訴時効の条文は、刑事訴訟法250条にあります。
以下が時効期間。
一 死刑に当たる罪については二十五年
二 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
三 長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
四 長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
五 長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
六 長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
七 拘留又は科料に当たる罪については一年
----------------------------------------------------
【関連記事】時効：遺族の会、撤廃求め嘆願書 ４万５０００人が署名
殺人など死刑が上限の罪については、０５年の刑事訴訟法改正で公訴時効が１５年から２５年に延びたが、廃止となれば、明治時代の旧刑事訴訟法（１８９０年制定）で時効制度ができて以来、初の抜本的な見直しとなる。法務省は早ければ今秋の法制審議会（法相の諮問機関）に、刑訴法改正案などを諮問する。
検討結果では、国民の意識の中に「生命を奪った事件は他の犯罪とは質的に異なり、特別で厳正に対処すべきだという正義観念がある」と指摘。時効制度の存在理由とされる
（１）処罰感情の希薄化
（２）犯人が一定期間処罰されていない「事実状態の尊重」
（３）証拠の散逸－－については、それぞれ「社会の処罰感情の希薄化という事情はもはや妥当ではない」「犯人を処罰して社会秩序の維持・回復を図ることを優越させるべきだ」「検察側に重い立証責任を負わせるが、起訴を断念するのは適当ではない」との反証を挙げて、制度の見直しの必要性を強調した。
廃止の対象は、「殺人など特に法定刑の重い重大な生命侵害犯」とし、傷害致死や危険運転致死など生命にかかわる罪も「均衡上、期間の見直しを行う必要がある」として延長を検討する。一方で、捜査体制の維持や資料保管などの問題点も挙げ、今後十分な検討を要すると付記した。
法改正前に発生した事件への遡及については、これまで遡及処罰の禁止を定めた憲法３９条とのかねあいが指摘されてきたが、「実行時に適法であった行為を処罰したり、違法性の評価を変更して刑を重くするわけではない」として、「憲法上は許される」との見方を示した。一方、０５年改正時には遡及適用をしていない点との整合性から、政策上の是非をさらに検討する。
法相の勉強会は今年４月、（１）時効の廃止（２）期間の延長（３）ＤＮＡ型情報を被告として起訴する制度（４）検察官の請求で時効を停止する制度－－の４案を提示。その後、被害者団体や学者、警察庁、日本弁護士連合会から意見を聴いたほか、国民からも意見募集。廃止と延長を組み合わせた結論に至った。【石川淳一】
◇世論に変化、薄くなった時効の存在理由
殺人事件の公訴時効を廃止するか、大幅な延長をするかは、人の寿命を考えれば実効性の意味で大きな違いはないと指摘されてきた。それでも法務省が廃止の方向へ大きくかじを切ったのは、被害者・遺族の思いに共感する世論の高まりが、時効の存在理由そのものを薄れさせたと判断したことが挙げられる。
しかし、時効を廃止した場合、捜査体制の維持や証拠物の保管など、捜査上のネックは大きい。事件発生から数十年を経た逮捕・起訴で公判が始まった場合、証言者の記憶があいまいになっていることも考えられ、検察側に重い立証責任を負わせる。被告側も反論が困難になることも考えられる。
こういったハードルをどう克服していくか。遺族感情の尊重から始まった制度改正論議は、今後は学者や実務家を多数交えた法制審議会に場が移る。意義付けとともに、着地点へ向けた具体的な方策を明示することが求められる。【石川淳一】
