お知らせです。
次週、7月26日(土) サブリース被害対策弁護団の弁護士による電話相談会が開催されます。
連絡先は、 06-6311-3650
時間帯は、 午前10:00~午後3:00までです。
弁護士が、電話により、相談対応します。
もちろん、無料です。
サブリースとは、簡単に言えば、一括借り上げ型の賃貸借契約です。
しかし、借地借家法が想定している賃貸借契約とは異なり、多くは、アパート建築業者・マンション販売業者の建築営業・販売営業と一括借り上げが結びついているものです。
「このままでは、土地の相続税がとても高額になります。借金してアパートを建てれば、相続税がぐっとお安くなります。借金の心配はいりません。我が社がが30年一括で借り上げますので、空き室が出来ても、一定家賃が確実に入ります。だからローンの返済は大丈夫です。また、管理の方はうちで全部しますから、オーナーには何の手もわずらわせません。」
「当該マンションをご購入頂ければ、当社が一括で借り上げます。ローンの支払いは、当社の払う家賃で支払えばいいので心配ありません。利回りにすれば、貯蓄より、断然有利です。賃借期間は2年ですが、“原則”更新して行きますので大丈夫です。」
今回の電話相談会は、上記のような勧誘を受け、アパートを建て、マンションを購入した方の相談に応じるものです。
勧誘段階でお悩みの方、勧誘に乗ったがやっぱり心配になって止めると言ったら、法外な違約金を請求された…という方も、もちろん対象です。
このようなサブリースの問題点は、一括借り上げ後は、本来、オーナーと一括借り上げ業者の利害が相反するのに、勧誘時の説明が不十分なために、最初の説明と異なって、
○ どんどん家賃が下げられる
○ 不必要な修繕、家具の設置、セキュリティの設置、太陽光設置等いろんな負担を言われる。
○ 業者の要請を断ると、家賃下げ、はては契約解除を言われる。
等々です。
オーナーらは、借金までして建物を建て、マンションを購入しているので、上記のお悩みは切実です。
また、アパート建築、マンション購入段階では、
○ こちらが、アパート建築やマンション購入を止めるというと、法外な違約金を請求される。
さらに、賃貸借契約に関するものとして、
○ こちらから、賃貸借契約を終了させて、違う業者に任せようとしてすると、解除できないと言われる。
という問題も発生しています。
現在の法制では、明確に規制する法律がなく、かえって業者が賃借人として保護される等、なかなか難しい問題を含んでりますが、少してもお悩みにお答えすることが出来たらと思っております。
次週、7月26日(土) サブリース被害対策弁護団の弁護士による電話相談会が開催されます。
連絡先は、 06-6311-3650
時間帯は、 午前10:00~午後3:00までです。
弁護士が、電話により、相談対応します。
もちろん、無料です。
サブリースとは、簡単に言えば、一括借り上げ型の賃貸借契約です。
しかし、借地借家法が想定している賃貸借契約とは異なり、多くは、アパート建築業者・マンション販売業者の建築営業・販売営業と一括借り上げが結びついているものです。
「このままでは、土地の相続税がとても高額になります。借金してアパートを建てれば、相続税がぐっとお安くなります。借金の心配はいりません。我が社がが30年一括で借り上げますので、空き室が出来ても、一定家賃が確実に入ります。だからローンの返済は大丈夫です。また、管理の方はうちで全部しますから、オーナーには何の手もわずらわせません。」
「当該マンションをご購入頂ければ、当社が一括で借り上げます。ローンの支払いは、当社の払う家賃で支払えばいいので心配ありません。利回りにすれば、貯蓄より、断然有利です。賃借期間は2年ですが、“原則”更新して行きますので大丈夫です。」
今回の電話相談会は、上記のような勧誘を受け、アパートを建て、マンションを購入した方の相談に応じるものです。
勧誘段階でお悩みの方、勧誘に乗ったがやっぱり心配になって止めると言ったら、法外な違約金を請求された…という方も、もちろん対象です。
このようなサブリースの問題点は、一括借り上げ後は、本来、オーナーと一括借り上げ業者の利害が相反するのに、勧誘時の説明が不十分なために、最初の説明と異なって、
○ どんどん家賃が下げられる
○ 不必要な修繕、家具の設置、セキュリティの設置、太陽光設置等いろんな負担を言われる。
○ 業者の要請を断ると、家賃下げ、はては契約解除を言われる。
等々です。
オーナーらは、借金までして建物を建て、マンションを購入しているので、上記のお悩みは切実です。
また、アパート建築、マンション購入段階では、
○ こちらが、アパート建築やマンション購入を止めるというと、法外な違約金を請求される。
さらに、賃貸借契約に関するものとして、
○ こちらから、賃貸借契約を終了させて、違う業者に任せようとしてすると、解除できないと言われる。
という問題も発生しています。
現在の法制では、明確に規制する法律がなく、かえって業者が賃借人として保護される等、なかなか難しい問題を含んでりますが、少してもお悩みにお答えすることが出来たらと思っております。