以前、ブログで「ネット上で、レオパレスオーナー会、又はレオパレス被害者の会を作ってはどうかと思うのです。」と書きましたが、その目指すところとして、以下のようなことを考えています。
１．訴訟資料の共通化
もし、これから、強引な家賃減額や、解除等で訴訟、調停をしようとされるオーナーが複数出てきた時に、できるだけ証拠等、オーナーに有利な資料を共通して、保存するようにしようというものです。
例えば、「３０年一括借上げで、家賃は保証しますよ。借金しても大丈夫です。」と勧誘された方が殆どだと思いますが、それを陳述書という形で残しておけば、そして、裁判の時にそのように勧誘された方の陳述書が沢山でてくきた・・・ということになれば、裁判所も、レオパレスが「そんな約束はしていない。」といっても、嘘だなと思ってくれる可能性が高くなります。
また、勧誘時の資料で、３０年一括借上げを前提としているような資料を一人でも保持していれば、それをみんなで使うようにすればいいと思います。
オーナーの勝訴判決を重ねることは、サブリース業者の自主規制、法規制に繋がります。
２．行政への申入れ
しかし、みんなが裁判を起こすだけの時間や資力があるわけではありません。
そこで、行政や政治（私に政治家の知合いはいませんが・・・）に働きかけて、規制や指導をしてもらうことを目指したいと思います。
これはレオパレスに限ったことではありませんが、サブリース業者の中には、自己の利益追求のためには手段を選ばず・・・という業者が少なからずおり、規制も無く、いわばやりたい放題状態になっています。
そこで、行政等に働きかけ、何とか規制・指導してもらおうというものです。
これには、レオパレスに関係無く、サブリースで被害に遭った、できるだけ沢山の署名を集めたいのです。
サブリースで、オーナーと言われても、本来サラリーマンや農家の方で、経営・賃貸業の素人です。
そのように、まったく対等な当事者ではないのに、今のままではどちらも事業者とされ、対等を前提に契約自由の原則を適用されてしまっています。行政上も裁判上もです。
その一方で、賃料減額等で借地借家法が適用される等、サブリース業者だけが法の保護受けられるような構造になってしまっています。
このままでは弱いものが泣きを見る構造が続きます。
それを変えるには、やはり行政等への働きかけが必要です。
いままで、お悩みを寄せて下さったオーナー関係者の方々、是非署名の際はご協力ください。
ちなみに、レオパレスの社長自らは、「30年間の収益を保証する『30年一括借り上げシステム』」と株主には言っているのですが・・・。
→ http://www.leopalace21.co.jp/IR/library/jigyo_hokoku/2012/chukan.pdf
私の方も、訴訟を頑張ります。何とか、解除を防げれば、オーナー側ももっと対等な立場で交渉できるので。
本来、「家賃は保証しますが、儲からなくなったらいつでも解除はしますんで、その点は了解して下さいね。」と言われたら、誰も契約するはずがないのですが。それを裁判所に分かってもらわないといけません。
「レオパレス２１は企業の存続を第一に考え、契約履行責任は二の次のようです。」は、まったく同感です。一部上場企業の姿勢ではありません。
オーナーにも、居住者にも不評判なサブリース業者が生き残れると思っているのでしょうか。
行政への申入れの際は、是非署名お願いいたします。
現社会情勢による様々な負の要因は企業のみならず、私たち個人も同様に受けていますが、「相互の利益にもとずく合意」といった契約本来の基本スタンスを一切無視した内容でした。これは、第三者の資産を活用するレオパレス２１のビジネススタイルにもかかわらず、資産オーナーをビジネスパートナーとして認識していない事実の表れであり、信用するに値しない企業であることが明白になりました。ある意味、「パワーハラスメント」と感じます。今回の減額提示に困惑するとともに、次回の更新時の更なる減額提示を推測しますと納税や返済金に対する不安が増すばかりです。具体的な交渉をこれから始めます。
レオパレスは裁判でも、自己の契約責任について、何ら責任感のない主張をしております。契約条項など単に営業ツールとしてしか考えていないようです。契約してしまえば、オーナーなど自分の思う通りになると思っているようです。
また、裁判の状況や、家賃減額の際の対処（特に最高裁判例が出た後）についてブログで書きたいと思います。
行政にも申入れしたいと思います（サブリースの規制法令がなく、行政が指導するための直接的な法的根拠がないのが痛いです。しかし、レオパレスは契約契約責任すら守らないのですから、申入れだけはしたいと思います。）。
その時は、できれば署名お願いいたします。
昨年、賃貸住宅管理業者登録制度という制度が施行されました（国土交通省HPをご参照ください）。賃貸契約におけるトラブルが多発していることから作られた業者を管理・指導するための制度なのですが、残念ながら登録は任意制なんですね。訴訟・調停等トラブルを多く抱える業者は強制的に登録させられるようにしたらいいのではないかと思うのですが。
レオパレス21は業績悪化からここ2，3年の間にオーナーからいろいろな名目でお金を取っています（借上げ賃料から天引きです）。そのため、実質的な手取り賃料は減ってるんですね。それに加えて賃料減額請求ですから。
業績悪化の責任についてはまったく言及せず、賃料減額は法律で認められた権利と主張しています。リサーチ会社に調べさせたと示された近隣の賃料相場も具体的にどのような条件でサンプルを抽出し、算出されたものかの説明もありません。これでは信憑性が薄いと思うのですが。
多くの社内情報を開示してもらわないと、賃料減額の具体的な交渉をする気にはなりません。