嘘でしょう？ 戦後最長の 好景気

　　高知県のランキングに参加しています。応援クリックお願いいたします。

この記事の演題、「夕焼けを 朝焼けと言い張る 安倍総理」のどちらにしようか迷いました。

さて皆さま、記事冒頭の画像と、次に紹介する夕焼けと朝焼けの画像、どちらがどちらか、見分けがつきますか？

わからないですよね。（笑）

私にも分かりません。（爆笑）

しかし安倍政権は、この画像のように、日本経済の診断をしているとしたら、皆さま、どう思われますか？

最近ニュースなどで、「日本の経済は、戦後最長の好景気を記録」というフレーズが使われていました。

それを根拠に安倍政権は、「景気対策を十分やるので、今年１０月からの１０％への消費増税に理解を。」ということを言っていました。

さて、現在は、果たして好景気なのでしょうか？

とある統計では、国民の年間所得の増加は５０００円ですが、支出の増加は１３０００円だそうです。

これだけ見れば、「国民がお金を使い始めた。」と見ることも可能なのかも知れませんが、その支出増加は、国民保険などの公的保険料金の増加が占めていて、実質的な所得は、年間８０００円減少しているわけです。

いつの間にか、軽自動車税も５０００円ほど上昇していますし、国民目線で言えば、政府自治体への納入金だけが、市場経済から脱デフレ化している形となっています。

安倍総理は、数字の出し入れの計算、本当にできるんでしょうか？

安倍総理という方、こういう言い方は失礼とは思いますが、もし総理が会社の経営者なら、見事に潰す経済音痴だと思います。

どうやら、統計のサンプルを変えたらしいのですね。

そう、厚生労働省の不正統計問題では、賃金平均値を下げるために、賃金の多い東京都の企業サンプル数を3分の一しか調査していなかったではないですか。

これも一種の、サンプリングによる統計詐欺ですけれども、安倍政権は、自らの政治成果を上げるために、「景気動向のサンプリング統計詐欺に手を染めている」と言え、全く信用できません。

私が安倍総理を経済音痴だと思ったのは、何もこの記事を書いている今に始まったことではありません。

アベノミクスの後、消費税を５％から８％に増税したからです。

金融緩和と増税は両立できないからです。

この政策で、日本経済が何とか面目を保っているのは、ひとえに、日本国民が勤勉で我慢強いからです。

アベノミクスというのは、金融緩和政策の通称ですが、要するに「デフレから脱却できるまで、お金を擦っていいよ。」ということ。

自動車で言えば「アクセル」に相当します。

一方増税は、経済で言えば、明らかな「ブレーキ」ですよね。

皆さま、自動車の運転で、アクセルとブレーキを両方踏めば、さあ、どうなるでしょうか？

少なくとも、前には進みません。

それだけでは済まないですよね。絶対に。

そう、下手をすれば、車体が壊れてしまいますよね。

これが、「アベノミクス（金融緩和）＋増税」の結末です。

少なくとも、実質経済が良くなることはありません。

しかも、悪性のインフレ、「不況下のインフレ」が生じてしまう可能性もあり、普通の国なら、経済は壊れてしまいます。

日本経済はものつくりが強いし、国民が勤勉で我慢強いので、日本経済は持ちこたえているのです。

これが、安倍総理には理解できないらしいのです。

理屈を知れば簡単なことですが、増税をすれば税収は減ります。

国民所得が減るからです。

納税者の所得がゼロ円ならば、支払う所得税額はゼロ円になりますよね。

１０月に消費増税すれば、企業所得や国民所得は大打撃となり、また税収減になるのは火を見るより明らかなこと。

世界の工業製品の部品シェアの９０％以上を占めるなど、日本経済は底が固いので、金融緩和に加え、「減税」をすることで、さらなる飛躍が可能となります。

ですので、今や日本で唯一の減税政党、「幸福実現党」をご支援いただき、羽を与えていただきたいのです。

豊かな国民が暮らす国こそ、「豊かな国」なのです。

本日は、Liberty webの経済記事をご紹介いたします。

　　　　　　（ばく）

幸福実現党　釈量子（しゃく　りょうこ）党首　https://hr-party.jp/ 

　　高知県のランキングに参加しています。応援クリックお願いいたします。

20190201 答えは出てる。減税しかない！【及川幸久−BREAKING−】

2014【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

 

厚生省の勤労統計 「増税の傷」隠す、もう一つの"不正"とは？

2019.01.17 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15308

 

《本記事のポイント》

• 厚労省の「毎月勤労統計」の不正が大炎上
• 消費増税のダメージを隠す、もう一つの"不正"にも注目
• 安倍政権は選挙前に「かさ上げGDP」をPR!? 

日本経済は、「高度計」が狂ったままで操縦されていたらしい。 

厚生労働省が発表する「毎月勤労統計」に不正があったとして、大炎上している。この統計は、国民の賃金などを調査するもの。経済政策の前提になる重要な指標だ。 

本来、東京都の大企業(従業員500人以上の事業所)の全社が調査されることになっていた。しかし実際は、2004年からなぜか一部の企業しか調査されていなかった。つまり、「隠れ手抜き」がなされていたのだ。 

その結果、賃金の平均が0.6%ほど「底下げ」して算出された。これにより、平均賃金を元に算定される労働保険の給付金が少なく支払われてきたことになり、「損」をした人たちからは怒りの声があがっている。 

「毎月勤労統計」のもう一つの傷

この「毎月勤労統計」にはもう一つ、ある意味で"より深刻"な傷がある。それは「2018年から調査方法を変更し、景気が良くなっているように見える」ということだ。 

どれほど「良くなっている」ように見えるのかは、編集部作成の上グラフをご覧いただきたい。これは実質賃金の推移を示したもの。「変更前」の賃金水準を見ると、「消費増税で景気が大きく落ち込み、そのまま停滞が続いている」という経済状況が分かる。一方、「変更後」の賃金水準では、「増税で景気が落ち込んだが、順調に回復している」ように見える。 

何が変わったかと言えば、調査対象となる企業の選び方が変わった点だ。簡単に言えば、「学校のクラスの成績水準を調べるために、サンプルとして選ぶ生徒が、優秀な子ばかりに変えられた」というイメージだ。 

にもかかわらずマスコミは昨年9月、「実質賃金0.4%増 3カ月連続のプラス」(読売新聞)などと報じている。これは、「1月と2月と3月の実質賃金が、どれも前年よりも高かった」という"朗報"だが、何のことはない。年をまたぐと、統計手法が変わり、賃金が高めに出てしまうだけの話だ。 

そもそも比較するものではないし、以前と同じ統計手法であれば、「前年よりもマイナス」の月がちらほらあった。 

こうした"大本営報道"が、ちょうど安倍晋三首相が「消費税を予定通り引き上げる」と表明した昨年秋に行われた。「判断をミスリードした」可能性を考えると、この「隠れ変更」は、平均を「底下げ」していた今回の不正に劣らず、「罪深い」といえる。 

選挙前に「かさ上げGDP」をPR!?

他にも政府の統計には様々な疑問が向けられている。 

例えば国内総生産(GDP)も、政府は2015年度から算出方法を変えた数字を発表し始めた。これによりGDPが30兆円かさ上げされたのだが、2017年の衆院選で自民党広報は「名目GDPはこの5年間で50兆円増加! 過去最高の水準です」とツイートし、ひんしゅくを買った。 

つまり、アベノミクスの重要な「高度計」であったはずの「毎月勤労統計」や「GDP」がズタズタの状況にある。高度が低めに出るうえ、本当は下降中であるにもかかわらず、「上昇」しているように見える。実際の飛行機なら修理工場行きだ。 

こうした状況の中、"身内"の日本銀行さえも疑心暗鬼になり、内閣府に「GDPを算出する元になった統計データを渡してくれ」と要請している。政府は「忙しい」と渋っており、さらなる不信感を呼んでいる。 

統計の信頼性を取り戻すためには、徹底した情報公開が求められる。

(馬場光太郎)

 【関連記事】

2018年12月25日付本欄 「消費税上げは経済対策で相殺できる」というウソ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15254 

2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15247

2019.01.31「実質賃金、昨年大半マイナス」が発覚 これは「消費税」問題だ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15369 

     

2月22日　全国上映映画　『僕の彼女は魔法使い』　主演 千眼美子 

• https://happy-science.jp/info/2018/41633/ 

【千眼美子主演】映画「僕の彼女は魔法使い」の世界【運命を変える魔法】

あたご劇場ホームページ 　http://neconote.jp/atago/  

 

高知支部精舎  〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　   

TEL：088-882-7775　

高知西部支部精舎  〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　

TEL：0889-26-1077　

高知朝倉支部  〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11　　　

TEL：088-850-7774　

高知四万十支部  〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　

TEL： 0880-34-7737

マスコミへの軽減税率の実現は、「自由と繁栄の死」へのカウントダウン。

　　高知県のランキングに参加しています。応援クリックお願いいたします。

２０１９年１０月に導入予定の１０％への消費増税、幸福実現党は、消費増税に真っ向から反対しています。

消費税だけではありません。

他にもできるところから、積極的に減税していこうとしているのが幸福実現党です。

これは何も、人気が欲しくて言っているのではありません。

その方が、税収が上がるからです。

この国の財務官僚、そして政治家の先生方は、「税金は多く採りたてれば税収は増える。」と考えているとしか思えません。

しかしこれは、米を年貢として納めていた、江戸時代の経済頭脳だと言わざるを得ません。

税金を搾り取って、国民を貧しくして、国家が豊かになるでしょうか？

そんなはずはありませんよね。

むしろ、豊かな国民が数多く暮らしてこそ、豊かな国家なのではないでしょうか？

新聞への軽減税率適応が決定していますが、「政府のご意向に背けば、どうなるかわかっているだろうな。」という圧力はマスメディアにあったはずです。

しかしこれは日本の、「自由の死」を意味します。

つまり今後政府は、増税と軽減税率を使うことによって、言論を封じることができるということです。

２５年以上と言われる長期の不況によって、新聞らマスメディアへの広告収入は低迷し、どこのマスメディアの経営は苦しいです。

せめて軽減税率でもなければ、おまんまのくいあげ、多くの社員を路頭に迷わすことになるのでしょう。 

つまり、徴税権とそれに伴う免税を決める権利を持つ政府は、高い税金を合法化することで、言論を自由にできるようになるという、ヒトラーも思いつかなかった、恐るべき独裁への道が今、日本国民の現前に現れているわけです。政府は、１０００兆円と言われる国債とか、年金などの社会保障とかを口実に、どんどん税金を上げようとしているわけですけれども、増税によって、民主主義の砦と言われるマスコミを、ときの政府に都合のよいように、言論すらコントロールしようとするとは。

税金から見える現代の日本は、革命が起こらないのが不思議なくらい、醜く穢れていますね。

憲法に、「高い税金はいけない」とか、「最高税率はここまで」とか書かない限り、日本の増税体質とそれに伴う、日本国民への自由の圧迫は止まらないと私は思います。

このままだと日本は、「見ざる言わざる聞かざる」の国になりますよ。

それに至るには、そんなに時間を要しませんよ。

「あっ」と言う間ですよ。

 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442

「独裁色の強い宗教が言うな」とおっしゃるかもしれませんけれども、日本神道も仏教も、基本は合議制です。

天照大神がスサノオのミコトの狼藉に怒り、天の岩戸がくれをなさった折に、高天原の神々は、河原で「さあどうするか」と合議しています。

仏教でも、釈尊のお言葉がなく、法にもない事柄の解決は、４人以上の僧侶で合議して決定します。

仏教や日本神道の影響が強いと思われる、聖徳太子の十七条憲法にも、「皆でよく話し合って結論を出せ」とありますよね。

ホンモノの宗教というのは、一人の人間が神の子として、ひとり、神と相向かうのですから、これは究極の民主制であり、これが民主主義の原型なのです。

無神論国家に基本的人権がなく、宗教の根付いた国に民主主義国が多いのは、こういう思想的歴史的背景があるわけです。

政府に税金を集め、政府の力を強くしても、国民は幸福にはなりません。

政治家とは、「神仏の代理人」であり、「神仏の御心の実現」こそが政治です。

幸福実現党の願いは、「神仏の御心の実現」です。

本日は、Liberty web記事を紹介いたします。

税金を集めて配るだけなら、経費が掛かる分だけ損です。

だったら最初から集めなければ良い（減税）が、最も効率的な国民の資産の運用です。

　　　　　　　　（ばく）

 　　高知県のランキングに参加しています。応援クリックお願いいたします。

『Happy Science』〜スタート！ジャパニーズドリーム〜

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

「消費税増税、止めるのはまだ間に合う！」～12/22(土)消費税10％への「増税中止」を求めるデモ行進

「消費税上げは経済対策で相殺できる」というウソ

2018.12.25 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15254

 

《本記事のポイント》

• 増税の家計負担5.2兆円、経済対策5.5兆円で「プラス・マイナス・ゼロ」!?
• 経済対策は「貯蓄」に吸収され、経済へのダメージは大きい
• 前回の増税よりも大きいダメージが予想される 

来年の消費増税に向けた、景気対策の全容がほぼ固まった。 

増税で想定される「家計負担」は5.2兆円。これは、消費税率の引き上げ、たばこ増税、所得増税などを合わせたものから、軽減税率による負担軽減を差し引いたものだ。 

それに対する対策の規模は、約5.5兆円。これは、「キャッシュレス決済のポイント還元」「プレミアム商品券」「『国土強靭化』と称した公共事業」「教育無償化」などをあわせた額である。 

それぞれの額を比較して、メディアは「経済対策が増税の負担を上回る」と報じ、閣僚は「経済への影響を十二分に乗り越えられる」(茂木敏充経済再生担当相)と胸を張る。 

確かに、政府が日本経済から"吸い上げる額"と、"吐き出す額"はほぼ同じ。「家計負担」という面だけを見れば、一見、「プラス・マイナス・ゼロ」かもしれない。 

経済対策は「貯蓄」に吸収される

しかし、「経済へのダメージ」はゼロとは程遠い。 

"吐き出した額"の大部分は家計の貯蓄に回されてしまう可能性が高い。日本人の多くは、ボーナスなどの臨時収入が入ってきたらすべてを使うだろうか。ほんの少しだけ買い物をした後、将来への不安から、残りは銀行口座に残しておくのではないだろうか。 

「所得における貯蓄の割合」を「貯蓄性向」と呼ぶが、この値が大きいほど、政府の景気対策の効果は吸収されてしまう。 

ましてや今は、前回の増税時と違い、「金融緩和の効果が出ないのではないか」「五輪が終わった後の景気の落ち込みはどうなるのか」「米中貿易戦争の影響はどうなるのか」といった経済への不安要素は明らかに多い。 

そんな中で「ポイント還元」「プレミアム商品券」「教育無償化」による"お小遣い"が増えたとしても、買い物にまわされるのは一部にすぎないだろう。 

短期的な「家計負担」と、中長期的な経済へのダメージとは、別の話であることを注意しなければならない。 

消費税の本当の怖さは、「消費者の負担が増えること」ではなく、「企業の売り上げが減ること」にある。企業は売り上げ減を受けて賃金を下げる。あるいは、物価の上昇に見合った賃上げができない。つまりは、実質賃金は下がる。 

すると人々は、「給料が伸びない」と思い、ますます財布の紐を締める。つまり消費税引き上げは、この負のスパイラルの最初の一押しをしてしまう。 

前回の増税よりも大きいダメージ

さらに今回の増税が行われれば、税率は10%になる。つまりは価格の1割だ。8%のときはすぐに計算できなかった1980円に対する税率も、1割となれば「198円」と瞬時にはじき出せる。すると心理的な歯止めがかかり、商品を棚に戻してしまう。この心理的効果を「税の顕著性」という。 

こうした心理と将来への不安があいまって、消費者は、前回の増税の時以上に買い物を控えるようになるだろう。 

「次回の消費税の影響は小さい」というウソに、騙されてはならない。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15247 

2018年12月8日付本欄 消費税の軽減税率がもたらす飲食店への二次・三次被害

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15183

映画『僕の彼女は魔法使い』予告編

 

  

 

• https://happy-science.jp/info/2018/41633/  

• 高知支部精舎〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　     

  TEL：088-882-7775　        

  高知西部支部精舎〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　    

  TEL：0889-26-1077　       

  高知朝倉支部〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11      

  TEL：088-850-7774　     

  高知四万十支部〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　   

   TEL： 0880-34-7737    

   

  幸福の科学 高知支部精舎 

予算0円→経済効果10兆円!!　それは、幸福実現党だけができる『規制緩和』 

信仰心が、日本を守り、世界に自由と繁栄をもたらします。

減税興国・増税亡国 幸福実現党です。

　　高知県のランキングに参加中。クリック応援お願いします！　

今年のもうすぐ終わりですが、今年は平成最後の師走であると同時に、今のところ、消費税８％での最後の師走でもあります。

幸福実現党は、消費増税に反対しています。

答えは明快です。消費税に限らず、税金は安い方が、国家が繁栄するからです。

減税興国・増税亡国なのです。

事実、消費増税するたびに、国家の税収は減っています。

これには理由があります。

第1に、『国民の使えるお金が減る』からです。

例えば、お給料が月収20万円だとして、その月に全額使ったとして、１０％消費税社会だったら、実際には、18万円しかお買い物ができていません。

消費税がなければ、あなたの手元には、あと2万円残っていたはずなのですね。

実際には、酒税や揮発油税など、各種間接税がありますので、きちんと税込みで家計簿をつけると、おそらく「5割近くの出費は税金」のはずですが、その内訳などは、またの機会に。

第2に、『国民の所得が減る』からです。

なぜならば、消費税納入義務があるのは、皆さまが経営していたり、お勤めになっている『企業』だからです。

しかも、消費税は何にかかるかというと、『売り上げ』にかかっています。

ということは、「企業は、利益の出る前に、売り上げ段階で納税している」ということです。

簡単に言えば、売り上げが1千万円ならば100万円、1億円ならば1千万円、10億円なら1億円が、10％消費税での納税額です。これは、通常の企業体ならば、純利益に相当する金額です。（詳しいコメントを頂きましたのでご参照ください。）

これでは、いくら消費税収が増えても、所得税や法人税などの「利益にかかる税収」は減ってしまいます。

それは即ち、「国民の所得が減った」ということですから、高税率な消費税は、私有財産の保護の観点から、憲法違反であるかもしれません。

そもそも、軽減税率というのは、税額が高くて、国民生活に悪影響が出るから行うのですから、国民生活に悪影響が出ることが分かっているなら、増税などしなければ良いと思うのですが。

そういう８％消費税時代の最後の師走に、10年も増税に反対し続けている幸福実現党が、増税中止を求めるデモを決行するようです。

本日はそのお知らせと、幸福実現党随一の減税の論客、江夏正敏政調会長のメルマガより、『消費増税反対についてのQ&A』をご紹介いたします。

　　　　　（ばく）

　　高知県のランキングに参加中。クリック応援お願いします！　

 

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

12/22(土)　消費税10％への「増税中止」を求めるデモのご案内

2018.12.16 https://info.hr-party.jp/2018/7853/?fbclid=IwAR1krSVm-i9Ihrr1SzN5iQqVAaI__VlyFqVKEhHnSzV9jq0uuvdy4SyXxm0

　2019年10月から消費税率を10％に引き上げることが発表されました。政府は消費の冷え込み対策として、「軽減税率」の導入やキャッシュレス決済で買い物をした場合の「ポイント還元」、消費税の負担が大きい「住宅」や「自動車」については、税制や予算上の措置を講じる方針を示しています。

　しかし消費税10%への増税は中小企業や私たち消費者の家計に大きな負担をかけるもので、消費が冷え込めば、結局はデフレに逆戻りしかねません。

　私たちは安倍内閣総理大臣に対して消費増税の中止と将来的に税率5％への引き下げを求め「消費税10％への『増税中止』を求めるデモ」を実施致します。

皆様お誘いあわせの上、ご参加下さい！ 

消費税10％への「増税中止」を求めるデモ

【開催日】

12月22日(土)
13：55集合　(14：55頃　終了予定)

【集合場所】

東池袋：日出町(ひのでちょう)第二公園
東京都豊島区東池袋４-４　(東京メトロ有楽町線 東池袋駅3番出口から徒歩1分)

【スケジュール】

13：55集合
14：00挨拶・デモの諸注意　(※集会はありません)
14：15日出町第二公園 出発
14：55頃 日出町第二公園(流れ解散)

【デモコース】

(地図別紙)　2.1ｋｍ　約40分
日出町第二公園→東池袋交差点→サンシャイン前交差点→池袋六ツ又陸橋交差点→明治通り→東口五差路→東池袋→日出町第二公園

【主催】

幸福実現党
問い合わせ：03-6441-0754
担当：佐々木（月曜～土曜 10時～18時）

【共催】

東京都本部　千葉県本部　埼玉県本部　神奈川県本部　
七海ひろこ後援会　小島一郎後援会　いき愛子後援会 

※参加にあたってのお願い

• プラカード等は各自で作成いただき、ご持参ください。「政党のぼり」「横断幕」は政党で準備致します。
• なお、「豊島区」より、デモの出発地としてお借りしているため、「日出町第二公園の中」では、「プラカード」は上に掲げず下してご参集ください。ご協力をお願いいたします。
• 雨天決行となります。雨具は各自お持ちください。

 

映画『僕の彼女は魔法使い』予告編

 

☆釈量子 幸福実現党党首 講演会お知らせ☆

日時　　１２月２３日（日 天皇誕生日）　１８時１５分

場所　　かるぽーと（高知市中央公民館）11階大講義室

ゲスト　小松憲司さん

 

（左）江夏正敏政調会長　（中央）ゲスト 小松憲司さん　（右）宮崎知恵子佐川町議会議員

１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「消費増税反対についてのQ&A」

2019年10月から消費税が10％に増税されることになっています。
デフレから脱却する前に消費増税を行えば、国民の消費は落ち込み、中小企業はさらなる苦境に立たされ、国民の貧困化は加速することになるでしょう。
そして、日本の財政基盤そのものも破壊され、財政はさらに悪化していきます。
このような事態を避けるために、私たち幸福実現党は「消費税10％への“増税中止”を求める署名」を改めて始めました。
なぜ、消費増税に反対するのか。今回のメルマガは、消費増税反対の理由や疑問についてQ＆A形式で答えていきたいと思います。
皆様の参考になれば幸いです。

●消費増税をすれば、税収が増えるのでしょう？
A．「消費増税をすれば、景気が悪化し、税収は減ります」
消費増税をすれば、モノが売れなくなって経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまいます。
消費税を価格に上乗せすれば、値上げ同然ですから、モノが売れなくなります。逆に、お客様に転嫁しなければ、企業や店の利益が減ります。
結局、会社の利益が減るので法人税が減ります。さらに、賃金がカットされれば、所得税も減ります。すなわち、税収が減ってしまうのです。

●でも、消費増税分は税収が増えるのでは？
A．「消費増税すると、消費者は必ず“買い控え”で消費税上げに対応するでしょう」
消費税率を10％に上げても、人々がモノを買わなくなったらそれで終わりです。消費者の側は、消費税上げで、モノを買わなければ良いのです。
10％にした分、税収が増えると考えるのは甘いです。
消費者がモノを買わなくなったら、さらにモノが売れなくなるので、コストカット、賃金カット、中小企業へのしわ寄せなどが始まり、景気が落ち込んでいきます。

●消費増税10％は、過去の増税と違う点があるのですか？
A．「10％という分かりやすさが被害を拡大します」
10％というキリの良い数字が被害を拡大します。消費税が8％だと、税額がいくらになるかを瞬時に計算しにくいものです。
ところが、10％の場合、いとも簡単に税額を計算できます。この税額計算の簡単さが、人々の消費行動に大きなブレーキをかけると予想されます。
税額がはっきりすることで、心理的インパクトが大きくなり、モノを買わなくなるのです。

●軽減税率があるから大丈夫なのでは？
A．「軽減税率適用はごく一部で、効果はさほどありません」
軽減税率を適用されるのはごく一部です。また、ポイント還元や経済対策を行うようですが、限定的なものです。私たちが思っているほど効果は薄いのです。
政府の試算では、一人当たり1日12円、年間で4300円程度の節約になるとのこと。ほとんど、軽減にならないようです。
さらに、徴税における煩雑さは腹立たしいほどです。また、ポイント還元のためのキャッシュレス決済などは高齢者には気の毒です。
軽減税率やポイント還元、他の経済対策を行うなら、消費増税中止したほうがよっぽどましです。
また、軽減税率の導入には、事業者に膨大なコストがかかることも指摘しておきます。

●景気が良いという話も聞いていますが、今が増税時なのでは？
A．「日本経済は輸出が良かっただけで、国内経済はデフレのままです」
今までの消費増税によって、物価も賃金も消費も激しく下落しています。成長しているように見えているのは、世界経済の好景気によって輸出が伸びているからです。
2014年の消費増税直後から輸出が15兆円も伸びました。消費税の総額は8兆円ぐらいですから、その2倍も輸出が伸びていたのです。
このように景気判断が改善していると報道があるのは、輸出企業や株式上場企業の経営状態を反映しているからです。
しかし、中小企業の景況感は一貫してマイナスなのです。中小企業は日本の企業の99％以上なので、日本人の暮らし向きが一貫して悪くなり続けていると言えます。
ですから、国内経済はデフレのままですから、このタイミングで消費増税をしてしまえば、デフレ脱却が再び難しくなり、不況に逆戻りです。

●外国と比較すれば、日本の消費税をもっと高くしても良いのでは？
A．「“浪費の罰金”に思える消費税は、日本には合わないのです」
そもそも、「消費税」という言葉が日本には合いません。日本人にとって「税金を取られる」ということは、「罰金をかけられる」ということと、ほとんど同じです。
日本人には「消費税」は「浪費税」に聞こえます。
「消費」は「浪費」に聞こえるので、「消費税をかける」と言われたり、「消費税率を上げる」と言われたりすると、
「お前たちは浪費をしているから、その罪により罰金を払え」と言われているように聞こえるのです。
そのため、消費が進みません。消費税は日本にはあまり合っていないのです。

●欧州では20％以上の国もあるので、日本も10％ぐらいいいのでは？
A．「日本は世界で最も消費税の割合が高い国となっています」
意外かもしれませんが、すでに日本における総税収に対する消費税収の割合は37％にもなっています。
税率が25％と最も高いスウェーデンでさえ、消費税収の割合は18.5％に過ぎません。
この上、10％に増税してしまえば、日本だけが異様に消費税収に依存する国となってしまいます。
さらに、日本には外国にはないような「税金に替わるもの」として社会保険料などがたくさんあって、国民の負担は既に高いのです。

●財政赤字を減らすためには消費増税は必要でしょう？
A．「消費税導入以来、財政赤字は10倍に増えています」
確かに、消費税を導入するにあたって、「財政赤字を減らす」という目的がありました。しかし、導入以来、財政赤字は減るどころか増え続けています。
ざくっと言えば、導入当時100兆円ほどの財政赤字が、今は1000兆円を超えています。
少なくとも10倍は増えているのですが、この事実に対し、説明もなければ、責任を取った人もおりません。

●消費増税で、将来の不安がなくなって消費が増えるという人がいますが。
A．「消費税は経済活動を阻害する“関所”ですので、増税で消費は減ります」
経済を良くしたいなら、まず消費税の見直しをすることです。上げることではなくて、これを下げることを考えなければなりません。
消費税が経済の“関所”になっており、お金の移動を妨げています。もっとお金が自由に動けるようにしなければなりません。
消費税を下げれば、事実上の値下げなのでモノが売れるようになります。
国民が「消費税下げで、先行きの見通しは明るい。もっとお金を使ってもよい」と判断したならば、締まっている財布の紐が緩んできて、お金を使い始めます。

●消費増税は、なぜ日本経済にダメージを与えるのでしょうか？
A.「消費が日本経済の6割を占めているからです」
現在、日本国内の経済のうち、流通・消費部分の経済が全体の60％も占めているので、ここに消費税をかけられると、日本の経済は本当に動かなくなります。
特に国内のデフレが解消されていないときに、消費増税を行えば、賃金は低下し、デフレが一段と進んで、景気が悪くなります。
ちなみに、デフレ経済のもとで消費税を新設し、経済を大不況から恐慌化させたのが1930年のアメリカです。

●消費税は公平な税金なのでは？
A．「消費税は、所得が少ない者にとって厳しい税金です」
消費税は逆進性が強い税金です。すなわち、所得が少ない者にとって、非常に厳しいものがあるのです。
増税すれば、収入が少ない者にも10％、子供にも10％を払わせてしまいます。
会社を辞めた高齢者の皆様も10％を払わなければいけないのです。

●政府は景気回復、デフレ脱却と言っていますが、本当にそうなっていくのですか？
A．「消費増税すればデフレからの脱却ができなくなります」
消費増税をしたらデフレからの脱却ができなくなります。理論的に矛盾しているので、「景気の回復」と「消費増税」とを同時にやってはならないのです。
少なくとも景気が回復すれば税収は増えますが、消費増税のほうを急いでやったら、景気の回復を遅らせることになります。
日本では、ここ30年ほど景気が回復せず、GDP が500兆円ぐらいのままで据え置きになっている原因がこれです。
さらに、デフレ下ではモノが安くなるとよく売れるはずなのですが、デフレであっても経済発展を止める力があるのが消費税なのです。
各企業は企業努力をし、値段を安くして売ろうとしているわけですが、消費税をポンと載せられると、その部分が帳消しになります。
せっかく努力して安くしたのに、その値段を上げなくてはいけなくなったら、モノが売れなくなるのです。
ちなみに、増税で景気が回復するのだったら、世界中の政府がすでにやっているはずですが・・・。

●消費増税したら、過去どのような影響があったのですか？
A．「GDPは減少し、平均年収は約130万円も減っています。さらに年34万円も財布の紐が締まっています」
1997年の3％から5％への消費増税をしたとき、GDPは徐々に減少し、一世帯当たりの平均年収は約130万円も減っています。
消費増税をすると消費が減って、その結果、企業やお店の売上が減ります。そのあおりで、私たちの所得も減るのです。
さらに、2014年の5％から8％の消費増税のときは、年に約34万円も一世帯当たりの買い物が減っています。
つまり、モノが買えなくなったということで、貧しくなったということなのです。消費増税で国全体が貧困化したとも言えるのです。

●経済成長で税収を増やすことはできるのでしょうか？人口も減っていますし。
A．「過去20年間、経済成長がマイナスなのは日本だけ。人口が減っている国も成長しています」
過去20年間、日本の経済成長はマイナス20％です。世界平均は139％なので、ほぼ2.4倍成長しています。日本は断トツ最下位で、唯一の衰退国家とも言われています。
他の先進国でさえプラス成長しているのに、日本だけマイナスなのは、明らかに政策が間違っていたからです。
さらに、日本より人口減少が進んでいる国々でさえ、軒並み成長しています。人口減少によって成長ができないという意見は、言い訳に過ぎません。

●福祉や社会保障のためには消費増税が必要なのでは？
A．「消費増税中止、そして5％に戻すことは“福祉政策”にもなります」
消費増税で税収が減るので、福祉や社会保障のためのお金を確保することが難しくなります。逆に財源確保のためには“成長”こそ必要なのです。
また、社会保障のための財源に消費税を充てるのは「世界の非常識」と言われているのです。そして、消費増税中止、5％に戻すことは、実は福祉政策にもなります。
今は、お金を銀行に預けても、5％や10％もの利子は付かないので、消費税を10％、さらに20％に上げられたら、お年寄りたちは持っているお金を使えなくなっていきます。
しかし、消費増税を中止し、さらに5％に戻せば、安心してお金を使うことができるのです。

●それでも社会保障を賄うには消費税が必要と思いますが？
A．「社会保障を消費税で賄おうとすると20％、30％と青天井で増税となります」
高齢化にともない、社会保障は年1兆円ずつ増えると言われています。10％に増税しても机上の計算で5兆円ほど税収が増えますが、数年で足りなくなります。
年々増える社会保障費を消費税で賄おうとすると20％、30％と青天井で増税しなければなりません。
事実、自民党の野田毅顧問は消費税20％を公言しています。この消費税で社会保障を賄うというのは国際常識ではありえないし、きりがないので無理筋です。
ところが、名目3％成長することを目指すだけで、社会保障費の伸び以上の税収が確保できるのです。
最後に一言、消費税20％、30％になれば、日本経済、そして財政基盤はボロボロになっているでしょう。
もうそろそろ、根本的に発想を変える時期が来ているのではないでしょうか。

参考
『「10％消費税」が日本経済を破壊する』藤井聡著（晶文社）
『消費増税を凍結せよ』（啓文社書房）
幸福実現党 大川隆法総裁著 多数
━━━━━━━━━━━━━━
２、編集後記
━━━━━━━━━━━━━━
増税ばかり考えている政府与党。
もうちょっと、減税して民間の活力と高め、財政を好転させていくという発想が欲しいですね。
やはり、「小さな政府」「安い税金」ということを常に念頭に置いて政治をしていかねばなりません。
民間が活力あることが、国の発展ですから。
━━━━━━━━━━━━━━
◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール　
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。

http://enatsu-masatoshi.com/profile
━━━━━━━━━━━━━━
◇本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
　転送・転載の際は引用元の表示をお願い致します。
◇本メールアドレスは送信専用です。
──────────────
◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・政務調査会長）

◇オフィシャルブログ　http://enatsu-masatoshi.com/
◇公式Facebook　https://www.facebook.com/Enatsu.Masatoshi.HR
◇登録（購読無料）はこちらから　https://m.bmb.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu

 

関連記事　

 

【クリスマスに思う】「神のものは神へ」の言葉を超えて。（再掲）

 

予算0円→経済効果10兆円!!　それは、幸福実現党だけができる『規制緩和』

 

【速報】12／23（日） 釈量子in高知かるぽーと 緊急講演会！

 

信仰心が、日本を守り、世界に自由と繁栄をもたらします。

 

減税アメリカと増税日本、両国民の所得格差は、年間１７５万円！！

新ポスター完成しました。ポスター掲示して下さるお宅を募集しております。

　　高知県のランキングに参加中。クリック応援お願いします！　

いつもお世話になっているブログ『理想国家日本の条件』の記事で、１８年度の税収が６０兆円前後となり、過去最高に迫るそうで、税収が増えているなら、「部品」消費税上げなくてもいいんじゃないですか。」というコメントがありましたが、まったくもってその通り、正論中の正論だと思います。

１８年度税収、６０兆円前後　過去最高に迫る～ネット「じゃぁ、消費税上げなくてもいいんじゃないですかね」

税収が増えても増税、税収が減っても増税ならば、この国の為政者は、『増税依存症患者』なのではないかと思ってしまいますし、少なくとも、財務官僚の方からの説明によって、「増税しないといけない。」と、洗脳されているのは間違いないはずです。

為政者のセンセ方だけではなく、野党を含めた今ある政党のセンセ方、全員が「増税やむなし」の論でございまして、今や国政選挙において、「減税の方が良い」と言っているのは、幸福実現党ただ一つになっています。

増税やむなし論の根拠は、「増税しないと社会福祉が成り立たない」というものですが、それだと、消費＝人口の法則の下では、どんどん人口減、つまり少子高齢化社会が加速してしまいます。

これは本末転倒であって、仏教で言うところの、『無明』の政治判断に相当するかと。

また、「日本は経済成長しきっていて、これ以上経済発展はない。」という論も、日本より成熟したアメリカ社会においても、今なお現実に経済成長しているわけですから、経済成長できない理由を言い訳しているに過ぎないと思います。

どだい、たとえば、トヨタ自動車のハイブリッドシステムや熱効率４０％以上の高効率エンジン然り、日産の可変圧縮比エンジン然り、マツダのスカイアクティブXエンジン然り、自動車業界だけでも、今や世界では、優れた新技術は日本からしか出ていない訳で、「日本はこれ以上経済成長する見込みがない」と言うのは、「為政者が経営能力がない」というのと同義語になると思うのですね。

「好景気＝国民所得増のみが、財政再建の道。」「ゆえに、高税率の日本では、減税が有効です。」と、大川隆法幸福の科学グループ総裁が２００９年から一貫して言ってきましたけれども、これはアメリカのトランプ政権によって実証されています。

とにかくも、日本において、「増税はアカン！」と言い続けているのは幸福実現党のみで、それはとりもなおさず、「豊かな国民が暮らす国が豊かな国」という理念もあるし、「国民の自由の庇護者たらん」という気概もあるからです。

 

大川隆法講演会特別サイト　https://ryuho-okawa.org/info/2018/4360/

本日は、釈量子幸福実現党党首からの、１０％消費増税反対への署名活動参画へのお願いと、Liberty webに、減税を断行し、空前の好景気に沸くアメリカと、増税後の日本との、両国民の所得格差の比較記事がありましたので、ご紹介します。

アメリカ国民は、減税で年間８５万円所得増となり、異本国民は１０％増税で９０万円所得減となるそうで、両国民の所得は、税金の違いだけで１７５万円も違ってしまうという、聞くもおぞましい試算となっています。

これは由々しきことであって、こんな狂った税金感覚の政府を、子孫に残すことこそが、未来の子や孫たちにとって迷惑な話ですので、「増税に対しては、我慢することは悪じゃ！」と私は思っております。

　　　　　　　　　（ばく）

来秋の消費増税は中止　全国で署名活動を開始

　来年10月の消費税10％引き上げまで1年を切りました。政府は軽減税率の導入やポイント還元の実施、プレミアム付き商品券の発行など、増税の負担軽減策を検討していますが、国民の不安は増すばかり。それもそのはず、４年前に消費税率が８％になってから、世帯当たりの消費支出は34万円も減ったのです。財布のひもが締まり、企業の売上が減った結果、お給料は21万円も少なくなりました。景気回復の実感があるのは、好調な世界経済の恩恵を受けて輸出で稼ぐ大企業だけです。

　消費増税は、自民・公明・民主（当時）による2012年の「三党合意」以来、日本の″既定路線″と言われています。しかし、2014年に消費税を８％に引き上げなければ、順調に景気が回復して、平均的な家計の所得は約90万円多かったという試算もあります（『ザ・リバティ』2019年1月号）。給料増、雇用増、税収自然増という健全財政への道を阻んだのは消費増税なのです。

 

 天ぷら屋のおかみさんのソロバン

　また、税金はシンプルであるべきです。神戸の商店街では、古くから続く天ぷら屋の女将さんが、黒光りするソロバンで釣銭を計算しながら、「次に消費税が上がったら店をたたむ。軽減税率？インボイス？もうええわ」と言っていました。ある離島で小売業を営む店主は、「軽減税率もポイント還元も複雑すぎて、島はパニックだ」と話します。今の政府の議論は、日本の庶民感覚からかけ離れています。

　残された時間はあまりありませんが、「消費増税は法律で決まっているから」とあきらめたら“貧乏神”の思うつぼです。「消費税10％への増税中止」を求める署名活動へのご協力、よろしくお願いいたします。 

---

署名用紙ダウンロード

署名用紙ダウンロード

署名用紙PDF

PDFは右クリックで保存などでダウンロードできます。 

【締め切り】

2019年4月20日(土) 

【送付先】

〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-8 6F
幸福実現党本部 TEL03-6441-0754 

　　高知県のランキングに参加中。クリック応援お願いします！　

【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

めんどくさい！軽減税率 Part1〈なるほど！ジャッジメント#09〉【幸福実現党 江夏正敏政調会長解説】

減税に沸くアメリカ トランプ減税で国民は年85万円を得る

2018.11.29

 

2019年1月号記事

消費税10%で

年90万円損する

まだ増税は止められる! 

「もう決まったことだから……」

そんな雰囲気が漂う10%への消費増税だが、実際は首相の判断一つで止められる。

最後にもう一度、「札束の重み」で考えてみたい。微量でもじわじわ経済に回り、

確実に衰弱させる"猛毒"の恐ろしさを。

(編集部 馬場光太郎、長華子、小川佳世子)

減税に沸くアメリカ

トランプ減税で国民は年85万円を得る 

アメリカでは消費増税で貧困化する日本人にとって、うらやましい光景が広がる。 

「運搬業の求人で、面接にジーンズ腰パンで来るようなお兄さんも『時給15ドル(約1700円)』というと、チッと舌打ちして帰るようになった」

「2年前は、仕事を探している人も3カ月くらい決まらなかった。でも最近は、履歴書を提出してきた人に2週間後に連絡を取ると、もう他の仕事が決まっているケースも多い」

　人材派遣会社に勤務する米イリノイ州のHさんは、今年に入ってからの景況感をこう語る。

　きっかけになったのはトランプ減税だ。

　トランプ米大統領は2017年12月、「クリスマスプレゼントを贈ろう」と宣言し、1・5兆ドル(169兆円)もの大型減税を実施した。それからまだ1年も経たないが、"プレゼント"は確実に実感として庶民に届いている。 

「ボーナス」「賃上げ」の嵐

「私のフィアンセ(婚約者)の給与が増えたの」

　薬剤師のCさんはこう語る。最初の兆候は「賃上げ」。法人減税で6500億ドルも負担を減らした企業が、そのお金をすぐさま従業員に回した。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15123 

消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる! 

2018.11.29

2019年1月号記事

 

「たかが3%」―。

　2014年に消費税率が8%に上がる前、多くの国民はそう考えただろう。「100円の商品なら、たかだか3円分でしょ?」と。しかし蓋を開けると、まったく違う現実がそこにあった。

「増税から3年で、日本の家庭は年34万円も買い物を減らしています」(*1)

　『「10%消費税」が日本経済を破壊する』の著作を持つ藤井聡・京都大学大学院教授はこう語る。34万円は、増税前の一世帯当たりの消費の9%に相当。1カ月分の給料が減るレベルだ。

　私たちの財布に、いったい何が起きたのか。

(*1)藤井氏による計算。総務省統計「一世帯一カ月間の支出(二人以上の世帯)」の各年1月の支出総額を、物価変動を差し引いた実質値にし、12カ月分の消費に調整した。 

「もう一品」我慢の破壊力

　熊本県で地元農産物を加工・販売するAさんは、増税後のことをこう振り返る。

「目当ての商品を見つけた後、『他にどんな商品があるか』って覗くお客様が減りました」

　経営者は消費者の半ば無意識の変化を、店頭で観察し、売上額で感じとっている。

「お歳暮やお中元も、最低限にしようという方が増えて、通販も3～4割減りました。田舎にはつらくて」(Aさん)

　地方で薬局チェーンを経営するBさんも次のように語る。

「同じ芳香剤でも、少しリッチな香りで気分を上げてくれるようなものがあるじゃないですか。そういう付加価値の高い商品に、お客様が途端に手を伸ばさなくなったんです。商品によっては、販売数が10%も減りました」

　税率が3%上がったから、3%分だけ買い物を減らすわけではない。もっと漠然とした心理的な冷え込みで、人々は「もう一品」を我慢する。それが積み重なり企業には大打撃となった。

　Bさんはこう続ける。

「買い物って、『気分』なんです。パッケージとかポップのちょっとした言葉で、売り上げが大きく変わるのを、私たちは日々実感しています。

　まだ景気が悪い中で消費税を上げたから、お客様は『高いな』『主人の給料もどうなるのか』という漠然とした不安が湧いた。財布の紐を締めるに決まっています。政府には人の気持ち、もう少し分かってほしかったな」

　理屈を超えた不安や「節約気分」が全国を駆け巡る。そうして、税率が上がった3%分をはるかに上回る消費が減ったのだ。

消費税10%で

年90万円損する

まだ増税は止められる! 

「もう決まったことだから……」

そんな雰囲気が漂う10%への消費増税だが、実際は首相の判断一つで止められる。

最後にもう一度、「札束の重み」で考えてみたい。微量でもじわじわ経済に回り、

確実に衰弱させる"猛毒"の恐ろしさを。

(編集部 馬場光太郎、長華子、小川佳世子)

 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15124

 

https://happy-science.jp/info/2018/41633/

         

※高知県内映画『宇宙の法・黎明編』外部会場上映予定※  

・12/9（日）野市中央公民館　第１大研修室
　　（時間）①13時　②15時 

高知支部精舎〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　     

TEL：088-882-7775　    

高知西部支部精舎〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　    

TEL：0889-26-1077　   

高知朝倉支部〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11   

TEL：088-850-7774　 

高知四万十支部〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　      

TEL： 0880-34-7737 

関連記事

平成最後の師走に、消費増税を考える。

ネオジャパニーズドリーム 「日本を自由の大国へ。」

 

本当にいいのか消費税10％‼ ブラック企業化した日本政府。

　

釈量子 幸福実現党 党首 https://shaku-ryoko.net/

　　高知県のランキングに参加中。クリック応援お願いします！

日本には、幸福実現党があります。

釈量子党首を筆頭に、国会議員はいませんが、高知県では宮崎知恵子佐川町町議会議員など、全国で３０名ほどの地方議員がいます。

幸福実現党の支援母体は幸福の科学ですが、幸福の科学は立宗当初から、政治思想としての政治活動を展開しており、大川隆法総裁の経典や、雑誌Liberty等を通して、その政治思想を公開していました。

幸福実現党は、２００９年に急遽立党しました。その年の４月に日本上空を横切った北朝鮮のミサイルに対し、時の自民党政府の対応に、危機感を覚えたからです。

また自民党以下、日本の政治政党が、増税路線であることにも、日本経済の危機感を抱いたからです。

　

宮崎知恵子佐川町町議会議員

日本は1990年以降、25年を超える長期の不況に喘いでいます。

日本では1989年に３％消費税が開始されましたが、それ以降、税収が下がり始めたのですから、長期不況の始まりも、その要因とされてきたバブル経済の崩壊も、「すべては消費税から始まった。」と言って差し支えないのではないでしょうか？

1990年ころは、国債も微々たるものでしたし、年金云々も言っていなかったし、国家経済もなんだかんだと言って順調でしたので、日本経済を立て直し、国民を豊かにしたいのなら、消費税を増税するのではなく、思い切って、「消費税そのものをなくしてしまう。」というのが、結局一番効果的なのではないでしょうか？

今年の10月、政府は、来年の10月に消費税10％増税することを決定しましたけれども、これはただの２％増税では済まないと思います。

10％増税は、日本経済にも、そして日本国民の生活にも、多大なる影響をもたらすことになるはずです。

事実、３％、５％、８％と増税するたびに、日本の税収は下がっています。

一方、増税のたびに、消費税収は上がっていますから、これは企業の法人税、国民の所得税・住民税が、大幅に下がってることを示しています。

これは即ち、「増税によって、国民の所得が下がっている。」ということですね。

簡単に言えば、お小遣いが月3万円で、全額使っていたとするならば、10％消費税だと、毎月3000円の税金を払うということです。

これは由々しきことですよね。

1０％消費税がなかったら、月末に、あなたのお財布の中には、あと3000円残っていたということですから。

近年の日本においては、この経済的苦悩が、国民全体に及んでいるということです。

今の日本は税金に関しては、「狂っている。」としか言えない政府見識であり、政治家のセンセ方も、財務官僚に良いようにやられているとしか思えません。

皆さま、よく考えても見て下さい。

今年は西日本大水害があり、北海道大震災があり、台風が猛威をふるい、まさに大災害の年でした。

なのに、よくも増税のことが、『国民の代表』の名のもとに議論できるものだと思います。

普通なら、「減税」するべきですよ。

この国の政府は、鬼ですよ。

今の日本は、鬼に支配された国になっていますよ。

もはや国家そのものが、ブラック企業化していますよ。

税金に関しては、私も言いたいことがいっぱいありますが、今日は時間がないので、また後日にでも。

ただ、これだけはお伝えしなければならないのは、今の日本において、幸福実現党以外、「税金を下げるべきだ！」「税金を下げた方が、国家としても良い結果が出る。」と言っている政治政党は、どこにも存在しないということです。

幸福実現党が、日本で唯一の、『減税政党』なのです。

減税により、アメリカは好景気に転じ、国民所得は大幅に向上しましたが、これは幸福実現党の経済政策と同じなのです。

ということで本日は、Liberty web記事をご紹介いたします。

　　　　（ばく）

　　高知県のランキングに参加中。クリック応援お願いします！

【2014年 幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？

幸福実現党 党首 釈量子　上尾駅東口にて街頭演説

本当にいいのか消費税10％！？ 日本人の「国畜」解放時間は午後2時45分

2018.10.16 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14988

 

《本記事のポイント》

• 「実質消費」「実質賃金」ともに下がりっぱなし
•  減税したアメリカに比べ成長率は半分に
•  自分と家族のために働けるのは午後2時45分以降 

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日から10%へ引き上げる考えを正式に表明した。 

軽減税率が導入され、大規模な経済対策も行われるが、不安の声は大きい。日本は2014年4月に行われた8%増税のダメージをまだ引きずっているのではないか。本当に、増税できるような経済状況なのだろうか。 

3つのグラフからもう一度考えたい。 

「実質消費」「実質賃金」ともに下がりっぱなし

安倍政権は現在の経済状況を、「戦後2番目に長い景気回復」「いざなぎ超え」などと評価する。しかし、国内総生産(GDO)が2桁成長を続けていた「いざなぎ景気」と、実質値で1%前後しか成長していない現在とでは、雲泥の差がある。 

実質GDPが微増しているのも、アベノミクス第一の矢(金融緩和)による円安で、一部の輸出企業・大企業が潤ったことが主な要因。つまりは外需頼みだ。 

では、肝心の一般庶民の懐事情はどうか。 

 

上のグラフは、2010年から2018年の実質消費・実質賃金指数の推移だ。 

「実質」とは、物価上昇を差し引いた「本当の豊かさ」を示すもの。季節変動があるので、7月時点の指標で比較している。 

ご覧のとおり、どちらの数字も2014年4月の増税から大きく落ち込み、回復するには至っていない。 

政府主導の「賃上げ」も、大企業の従業員ばかりが恩恵にあずかっている。しかも物価上昇に相殺されている形だ。 

景気回復の象徴として「景気回復期間の長さ」や「有効求人倍率」などが出される。しかしシンプルに見れば、「消費と賃金が減ったままなのだから、増税の後遺症はいまだに続いている」と考えるべきだ。 

それでも前回の増税は、アベノミクスが始まったばかりの「景気絶好調」の時期に行われた。現在のような状況下で次の増税が行われれば、その影響はいかほどのものだろうか。 

減税したアメリカに比べ成長率は半分に

大企業は潤っても、大多数の庶民は賃金も消費も減っているので、GDP全体も低空飛行だ。 

 

上のグラフは、トランプ減税を行ったアメリカとの実質GDPの増分の比較。その伸び率には2倍もの差がつけられている。 

よく、「日本は先進国で成熟しているので、経済成長を前提にした財政運営はするべきではない」という議論が見られる。しかし、日本以上に“成熟"しているはずのアメリカ経済にこれほどの差をつけられているとなれば、もう言い訳はできない。 

実質値で3%以上の成長を続けることは可能なはずだ。その命運を大きく分けているのが「増税か減税か」ということになる。 

自分と家族のために働けるのは午後2時45分以降

さらに景気以前の問題として、「税金全体として、これ以上増えていいのか」というそもそも論を問わなければならない。 

 

上のグラフは、「平均的な日本人が納税のために働く状態から解放される時間」の目安を示したものだ。 

税金は「お金」の形で払われるが、それは国民が汗水流して働いた結果。つまり「人生の時間そのもの」といえる。 

東京23区正社員の1日の労働時間は平均で8.9時間だ。それに、財務省が公表している国民負担率42.5%を掛け合わせると、3.78時間となる。 

国民負担率とは、「国民所得に対する国民全体の租税負担と社会保障負担の合計額の比率」のこと。日本人の多くは、払っている税金の全体像を知らない。働いた結果、企業に入る利益からは「法人税」が引かれ、「所得税・住民税」が天引きされ、事実上の税金である「社会保険料」も労使折半で引かれる。そして得た手取りからは、買い物をするたびに8%の「消費税」が引かれる。 

そうして知らず知らずに払う税金の割合は、所得や家族構成によって差はあるものの、全体で平均すれば42.5%になるわけだ。 

始業を午前9時、お昼の休憩時間を1時間(労働基準法で定められた最低水準)と仮定し、納税のために3.78時間働いたとすると、自分や家族のために自由に使えるお金を稼げるのが、ちょうど午後2時45分からということになる。 

昨今、「ブラック企業」だの「社畜」といった言葉が聞かれるが、この状態はまさに「国畜」といえる。 

もちろん税金も社会保険料も、"国民のため"に使われる。しかし政府や官僚が本当に効率的に、そして誠実にその税金や保険料を使っているか。昨今のさまざまなニュースを思い出しながらよく考えるべきだろう。 

まとめると、日本は消費税を上げたことによって、消費も賃金も下がった。減税したアメリカに比べて経済成長率は半分以下となっている。そして労働時間の4割以上を、政府のために捧げている。 

それでも、増税するというのか。「国民は自分勝手であり、もっと我慢しなければ財政が破綻する」というようなロジックを、日本人は受け入れられるだろうか。 

安倍政権にはもう一度、慎重な検討をお願いしたい。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2018年9月21日付本欄 米中間選挙の争点は「減税」 きわ立つ、日本の経済論争の偏り

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14922 

2018年7月27日付本欄 文科省の汚職続く なぜ組織ピラミッドの上層が軒並み不正に染まるのか?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14714 

2018年1月26日付本欄 教育無償化でエリートは育つか? 成果が見えない教育政策

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14075

　https://laws-of-universe.hspicturesstudio.jp/

高知支部精舎〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　     

TEL：088-882-7775　    

高知西部支部精舎〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　    

TEL：0889-26-1077　   

高知朝倉支部〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11   

TEL：088-850-7774　 

高知四万十支部〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　    

TEL： 0880-34-7737 

森林環境税反対！新時代の林業モデルは、高知で始まっている‼

　　高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします！

知らぬ間に、「森林環境税」という新税が導入されることが決まっちょりました。

だいたい、５月の国会で審議されていたということですが、世界が、そして日本国民が、史上初の米朝会談に固唾を飲んで見守っているさなか、なぜ新税の審議がされ、なぜそれが、国民に知らされることがなかったのか。

私は国会議員の先生方も、そして民主主義の砦（とりで）を名乗るマスメディアも、全く信じられなくなる思いです。

税金に関しては、政府も与党も野党もマスコミも一蓮托生で、事実上の、そして誰も責任を取らない形での独裁制が、今の日本を支配しているとしか、私には思えません。

しかし、税金を多く採れば、林業が復活するのでしょうか？

詳しいことは後ほどご紹介するＨＲＰニュースファイㇽに詳しいので、今回は述べませんが、山間部に住宅を多くつくる工夫をするなり、新たな林業関連事業を推進するなり、そういう発展繁栄型、未来思考型で政治手腕を発揮していただかないと、何が何でも税金を多く採る方法を取り続けるなら、対象の産業は国家頼みとなり、益々事業がしにくくなって衰退するに決まっています。

左から、宮崎千惠子佐川町議 釈量子党首 高知県議坂本孝幸副議長

そんななか、幸福実現党（ＨＲＰ）のニュースファイルが、新たな林業の取り組みとしての、自伐型林業を紹介していました。

そのモデルは、四国で唯一の幸福実現党議員、宮崎千惠子議員を擁する高知県佐川町。

今回は湊祐子氏の執筆ですが、昨年は釈量子党首も、高知県四万十町での自伐型林業を紹介していたし、その実地検分のため、何度も来高していましたので、幸福実現党は、日本の次世代林業のモデルを、高知県下での取り組みを参考にしているということですね。

釈量子幸福実現党党首（高知市はりまや橋交差点にて）

ということで本日は、HRPニュースファイル、新鋭の湊祐子の論説が、保守ブログ『理想国家日本の条件』に掲載されていましたので、このブログでもご紹介いたします。

とにかくも、西日本大水害や北海道大地震があったのに、消費増税を総裁選の政策としている今の日本の為政者。

この狂った金銭感覚の政治家、いや、人でなし、いや、鬼に支配された日本を救いたいと思います。

そう思い、願い、そういう状況からの脱出を訴え続けているのが、幸福実現党なのです。

　　　　　　　　（ばく）

　　高知県のランキングに参加中です。クリック応援お願いします！

大黒天になるための潜在意識の活用法

 

映画『宇宙の法ー黎明編ー』 予告編

 

 

「森林環境税」には反対！ばらまきで日本林業は再生しない[HRPニュースファイル1932]

https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/5a64373cb9e98e4627e0e5394f138f20

「森林環境税」には反対！ばらまきで日本林業は再生しない[HRPニュースファイル1932]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3435/
 幸福実現党　湊　侑子（みなと ゆうこ）

 ◆新たに始まる、「森林環境税」
2018年5月、森林経営管理法が参院本会議において与党などの賛成多数で可決、成立しました。2019年4月から施行されます。
所有者の高齢化や後継者不在などで手入れできない人工林を市町村が意欲ある林業経営者に貸し出す、所有者が分からない森林は市町村が管理すると定めます。
この「森林バンク」のため（森林整備・人材育成・道路整備・機械の購入など）、個人住民税に年1000円が上乗せされ、年間620億円が集められます。これが森林環境税です。
これを特定財源とし、必要とされる市町村に配布します。

 ◆「森林環境税」で林業は変わらない
日本の人工林を何とかしなければならないことも、林業を復活させることもたいへん重要な課題です。しかし結論から言うと、今回の森林環境税導入には反対です。

反対の理由は、
(１)　森林量は地域によって異なっているため、都市住民は恩恵が少ない。
(２)　特定財源として目的税化しているため、市町村側は予算獲得・消化のための無駄なばらまき、受注側も予算目的のずさんな仕事が行われる可能性が大きい。成果判定も不明確。
(３)　すでに全国８割の都道府県や横浜市において、森林環境税に似た税金が導入され、地方の財源としているため、二重課税となる。
(４)　市町村だけでは人工林管理に対応できない。国としての経営計画が必要。

日本の林業不振の原因は財源ではなく、経営・生産管理思想が入っていないことにあります。
戦後、大きな木材需要があった際、切れば売れるということでずさんな管理の下で国産材が供給された歴史があります。
その結果、安定供給・情報公開をしている外材にユーザー(住宅メーカー)が流れ、国産材の価格が下落。結果、林業は成り立たなくなり人が減り山は荒れていく、という悪循環が起きました。
しかし、戦後植林した人工林は今からが切り時を迎えます。また現在では、経営・生産管理・効率化の下、集約化を進め森林を守りながら高品質・高付加価値な木材を提供する民間企業も出ています。
このような民間企業が地域に存在する地方自治体にとっては、この財源はありがたいものになるでしょう。
しかし多くの地方自治体にとっては、とりあえずの予算消費が続くのが実際のところではないでしょうか。

 ◆ばらまきではなく、先進地域の知恵を全国へ
地方自治体の中では、市町村が民間と協力をして研究しつつ、人工林の手入れをすすめつつ林業従事者を増やしている地域もあります。その中の一つが、高知県にある佐川町です。

佐川町では、平成25年度よりこれからの林業の一つの方向性である、自伐型林業(注１)推進計画を策定し、取り組みを始めました。
次年度から、民間に委託して研修を開始し、自伐型推進協議会を発足させました。
その当時の林業担当職員は0.1人でした。農業担当者の一名が、農業の合間のおまけ程度に林業を見ている状況でした。おそらく、全国の地方自治体も同じような状況でしょう。
森林環境税が地方自治体に配分されたとしても、経験・智慧・人がなければ貴重な財源も垂れ流しになります。
佐川町では現在、担当職員３名、臨時職員１名、民間アドバイザー１名をつけ、全国から視察が入るほどになっています。
有名な岡山県西粟倉村の村による民有林の集約・管理方法を学び、登記簿を基に森林所有者に関する情報と森林資源の情報を管理・更新し、関係者との情報共有を行う森林ICTプラットフォームの導入を決めました。

航空機によるレーザー測量を町全域で実施し、樹種別の区分や立木情報などが詳しく分かりました。
山林集約の為には山林保持者216名にアンケートを送付、109名から町による管理希望を取り付けました。
町と所有者とで20年の管理契約を結び、施業委託を自伐型林業者に委託します。民間アドバイザーによる実地研修を林業従事希望者に行い、独り立ちさせます。
その後、委託された地域の木を切り出した売り上げは、自伐型林業者が９割、森林所有者に１割入るようにし、それぞれにメリットがあるようにしています。

このような取り組みを続けることで、新たなる林業従事者が増えつつあります。このように工夫しながら先に進んでいる地方自治体も存在しているのです。
政府は税金を集め、配る前にもっとすべきことがあるはずです。
国としての林業のビジョンを描き、林業を経営として成り立たせるために、成功事例を研究して各地にその遺伝子を入れていくことです。

同じことは消費税増税にも言えます。単なる増税で自分たちの権限を増すだけの政府はもう必要ありません。ビジョンと経営力と知恵こそが未来を切り開くカギなのです。

(注１)自伐型林業とは
基本的には皆伐をせず間伐を繰り返す超長伐期の林業で、１人～数人のグループで施業し、副業から専業まで個人のライフスタイルにあわせた施業ができます。大型・高性能機械は導入せず、設備投資とランニングコストを抑えることで、参入障壁を下げつつ収入を増やします。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2079 

 

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2065     

 

   

高知支部精舎〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　  

TEL：088-882-7775　

高知西部支部精舎〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　

TEL：0889-26-1077　

高知朝倉支部〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11　　　

TEL：088-850-7774　

高知四万十支部〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　

TEL： 0880-34-7737 

バレンタインと税金とゴディバ夫人の物語。（追記・再掲）

 

２０１６年２月１４日投稿記事の再掲です。

　　ランキングに参加中。クリック応援お願いします！

 

この間お正月だったと思っていましたが、あらら、もう節分も終わり、バレンタインデーですね。

 

１月は行く、２月は逃げる、３月は去ると申しますが、あっという間にときは過ぎて行きます。

まさに諸行無常でございますね。

 

さてバレンタインデーと言えば、チョコレートでございますが、女子に大人気の、「ゴディバ」というチョコレートのブランドがあります。

このゴディバというブランド名は、実在のゴディバ夫人に由来するそうです。

 

時は１１世紀、イングランド（イギリス）でのお話です。

 

ゴディバ夫人は、領主である夫の領民への重税を戒めたところ、「裸で馬に乗り、城下を駆け回ったらやめてやる」と言われ、本当にそれをやったと言われています。

 

上、記事冒頭の画像が、その逸話が由来となった絵画です。 

 

 

税金に関しては、洋の東西を問わず、また今も昔も、変わりなくなんですね。

 

税金というのは、「革命の卵」のような性質があると思います。

フランス革命も、結局原因は税金ですし、アメリカ独立戦争も、お茶への税金が発端でした。

 

日本でも、源平合戦では、源頼朝の挙兵時のスローガンは、打倒平家ではありませんでした。

なぜならば、頼朝の御家人は、平家一門だったからです。（笑）

 

鎌倉の源頼朝が掲げたのは、「年貢を京の都に収めるのは大変だから、関東は独立しよう！」がスローガンでした。

 

　

　釈量子　幸福実現党党首　　　　　　源頼朝 

また、鉄の結束を誇った北条執権鎌倉幕府が、御家人の支持を失ったのも、実は税金が絡んでいます。

 

当時の武士に対しての法律、”御成敗式目”では、完全な子孫への均等相続が命じられていたんですね。

鎌倉時代当時、子供には均等な相続制度があり、なんと、女性にも相続権があったんです。

鎌倉幕府って、進歩的というか、近代的と言えなくもありません。

 

一見するととても近代的で、民主的、理想主義的ににも思えるんですが、実際にやってみると、大変なことが起こったんです。

それは、代を追うごとに、武士たちの領地が減っていったんですね。

 

武士たちは、何らかの恩賞がないと、とても食べていけない状況下に陥ってしまって、その上、大陸から元寇襲来が来ました。

元寇との戦いは、完全な防衛戦ですから、手柄を立てても新たな領地はないわけです。

 

そこで困窮した武士は、”御成敗式目”からの脱却の必要があって、鎌倉幕府を倒したわけですね。

 

それで、一子相続の室町幕府ができて、”タワケモノ”という言葉も生まれました。

田を分けること、つまり完全分配相続は、やってはいけないおろかな行為ということですね。

 

こういう歴史を知ると、現代日本の均等相続や相続税は問題ありだと思いますね。

 

 

後の室町幕府の末期は、戦国時代に突入しますが、その発端となったのは、小田原北条家でしょう。

その北条家の初代当主は、北条早雲ですが、北条早雲の戦いは、減税のための戦いだったんです。

 

当時の小田原地域の年貢の比率、領主６で農家４だった税の比率を、領主４、農家６に、早雲は変えたんですね。

 

この、”最初の戦国大名北条家”は、その後豊臣秀吉に滅ぼされるまで、”最後の戦国大名”として存続しました。

 

つまりこれは、領民が北条家を欲していて、北条家を守ったということです。

だから、年貢の高い他戦国大名家が滅んでも、小田原北条家は最後まで残ったのだと思うのです。

 

 

 

政府は今、「貯蓄税」とか「死亡消費税」を検討しているのだとか。

言語道断ですね。

 

安倍総理は、国民の私有財産保有を、お認めにならないのでしょうか？

それともひょっとすると、日本国憲法に、私有財産保持を認める記述があるのをご存じないのではないでしょうか？

私は後者だと思いますね。

 

安倍政権は、幸福の科学大学を不認可にしました。（その後私塾、ハッピーサインエンスユニバーシティーとして開学）

この不認可は、信教の自由、学問の自由、私有財産の自由に対する、憲法違反です。

ですから安倍総理は、日本国憲法の内容を知らないのだと思います。

 

知らないから、「総理、貯蓄にまわっているお金を国民に使わせて、景気を良くするいい手がありますぜョ。」と経済官僚に言われて、「おお、それは名案じゃ！」と食いついているのではないでしょうか？

もう、そうとしか思えないんですよね。

 

 

 

今の日本の消費税は８％ですけど、ヨーロッパなどの２０～２５％などと比べると、一見すると低税率のように思えます。

しかしあちらは、生活必需品とかは無税だったりして、消費税は事実上の贅沢税です。

 

また日本のガソリンように、揮発油税などの間接税に加えて、消費税が乗っかっていたりはしないんですよ。

ガソリンやお酒などは、商品価格の上に物品税がかかり、その上に消費税がかかっています。

 

無茶苦茶です。

日本以外の国では、消費税か間接税のどちらかなんです。

 

日本はその他、間接税が無限にありますし、何もかもに課税されますので、日本の５％消費税は、ヨーロッパの２５％に相当するんですね。

 

ですから、消費税８％は取り過ぎなんです。

日本では、５％が限界なんです。

 

 間接税にしても、自動車税などは世界一の高額ですので、高い税の上に、更に消費税をかけているのが日本なんです。

こういう高税国家を、子孫に残したくはありません！

 

そもそも、安倍政権だけでなく、与党も野党も、肝心な所がわかっていないんですよ。

それは、”豊かな国民が暮らす国が、豊かな国なんだ”ということですよ。

 

これが、まったくわかっていないんですよ。

「どうしてわからないんだろう？」と思いますけど、わからないんですよ。

 

貧乏な国民が暮らす国は、貧乏な国ですよ。

あったりまえの話ですよ。

国民を貧乏にしておいて、どうやって豊かな国ができるのか、こちらが教えていただきたいですよ。

 

ギリシャ、イタリア、スペインなど、経済がダメで、国家存亡の危機にある国に共通するのは、税金が高すぎたり、税金の聴収が厳しすぎることですよ。 

 

 

 

日本国民の皆様、もう税金から見た日本は、狂っていますよ。

もう”減税革命”が必要ですよ。

こんな税金に対する見解の国家、申し訳なくて、子孫に引き継げないですよ。

 

どだい、貯蓄税とか死亡消費税とか創れば、銀行に関係ないタンス貯金が増えるだけだって、なぜわからないんでしょうね。

 

お金、使うはずないじゃないですかぁ。

日本人っていうのは、子孫に迷惑をかけたくない国民性です。

死亡消費税分を、見えない形で、置いておくようになるに決まっています。

 

 

 

もう幸福実現党が、政治の中枢で、その優れた見解で、日本を良き方向に引っ張っていくしかないと思います。

でないと日本は、もう危険すぎる段階にまで来ていると思います。 

本日は２月１５日（土）に迫った、日本ホスピスの第一人者山口龍彦高知厚生病院長の健康セミナーのお知らせに続き、週刊ポスト記事をご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　（ばく）　　　　　　　　　　　　 

　　ランキングに参加中。クリック応援お願いします！  

 

山口龍彦（やまぐち　たつひこ）高知厚生病院院長　

天理万相談所病院で研修後、現高知大学医学部大学院を経て、愛宕病院、佐川町立高北病院、高知赤十字病院に勤務。１９９３年高知厚生病院に勤務後、１９９５年同病院内に全国初のホスピスを開設。  

健康セミナー「ぴんぴんコロリを目指して。～がん、認知症の予防と治し方～」

講師　山口龍彦高知厚生病院院長

日時　２月１７日（土）１０時３０分～１２時

場所　田野町ふれあいセンター　〒781-6410　 高知県安芸郡田野町1456-42　0887-38-2511

主催　幸福の科学高知支部　百歳まで生きる会　０８８－８８２－７７７５ 

【経済編】大川隆法総裁の提言　―未来を拓く言葉―

【消費税増税編】大川隆法総裁の提言　―未来を拓く言葉―

☆政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討　すでに布石も☆ 

http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html?PAGE=2

日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

　貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

　死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

　新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。

　昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。

　単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。

「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。

　これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・70代女性）


税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。

「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」

　しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。

「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・70代男性）

※週刊ポスト2016年2月12日号

☆政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も☆

http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html?PAGE=2

日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

　貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

　死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

　新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の大移動が起こったのだ。

　昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。

　単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ。

「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということで、ホームの利用料が軽減されなくなりました。

　これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円にまで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しました」（関西地方在住・70代女性）


税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。

「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」

　しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。

「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼らからの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われてるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせいじゃない！」（都内在住・70代男性）

※週刊ポスト2016年2月12日号

おとそ気分で、減税興国論。（笑）

　 あけましておめでとうございます。ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

皆さま、明けましておめでとうございます。
昨年に引き続き、幸福の科学高知なかまのぶろぐを、どうかお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。

さて昨年もいろいろありましたが、なんだかんだと言っても、かつての左翼の厚い氷に閉じ込められていた感のあった日本が、薄氷の向こうに、何かが見えるくらいになってきたような気がする今日このごろではあります。

なにせ、「自分の国は自分で守る」とか、「抑止力が重要だ」とか言えば、すぐ国粋主義者のレッテルを貼られていたのが２００９年幸福実現党立党時の日本でしたから。 

ただ、経済面においては、アベノミクスという大金融緩和は良いとしても、２０１４年４月から実施された８％消費増税とか、軽自動車増税などという、各種増税が堪えてきている感はあります。

昨年末のアメリカでは、トランプ大減税が施行されましたが、日本は相変わらずの増税路線は問題です。
増税すれば、経済成長は必ず止まるからで、太平洋を挟んでの、両経済大国の明暗が、今後はっきりしてくるのは間違いないでしょう。

増税は、必ず経済成長を邪魔するからで、１０％消費税や所得増税や各種間接税増税などの増税ラッシュに見舞われる日本は、「タコが自分の足を食べているような国民経済にならねば良いが。」と思わずにいられません。

アメリカの都卵黄大減税の財源はなく、「財源は経済成長」と大統領府が言ったそうですが、これぞ国家経営の成せる技ですし、これは幸福実現党政策そのものでもあります。

ただ問題は、経済成長が止まるということは、税収が増えないということになり、最後は防衛予算の捻出ができなくなりますので、それは即、国難を意味することになります。

つまり、増税＝国難なのです。

しかし国民の政治選択として減税がありえるかと言われれば、現時点の既存政党では存在せず、唯一幸福実現党のみが、選挙公約としてその必要性を訴えているのみです。

つまり押しなべて全ての政治政党が、増税路線な訳で、日本国民はぐるり増税しか思いつかない政治家に牛耳られているわけでございます。

社民や共産も、消費税を上げないとか言っていますが、その代わり、所得税を上げるとか言っていますが、「結局増税しか、財政を立て直す方法論を思いつかない経営的観点のない政治と創出された世論」これが、哀しいかな、現在の日本の政治を取り巻く常識の現状であります。

なぜ「創出された」と言うかと言えば、唯一の減税政党幸福実現党のことを、どこのマスメディアも「取り上げまい」としているからです。
この祖移出された世論に、日本国民の皆様は、どっぷりと浸かっていらっしゃるわけですね。

ですからこの分野に関しては、国民の相違そのものを変える必要があるわけです。

それができるのが「国民主権」、つまり、「国民がご主人様の国」の希望でもあります。

しかし現実的には、アベノミクスという金融緩和という方法もあるし、国債だって国民の借金ではありません。
政府の借金であり、貸し手は国民ですから、国民にとっては資産です。
国民に、「お金を貸してください。」と言わずに、「金を出せ。」と言っているのが増税なのですね。

「金融緩和だけではハイパーインフレになる」という経済学的常識もありますが、物不足になりえない日本においては、ハイパーインフレになれるほどの紙幣は１京円必要なわけで、それほどの多額の紙幣を刷る技術はありませんし、その必要もありません。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12347

ですから、税収が少なく、その影響の大きいものから減税していけば、減税＝経済成長ですので、国家経済を大きくしながら、結果的に税収を増やすことは可能ですし、それが最も無理ない国家経営というもの。

しかし、税収は少ないが影響の大きな税金となりますと、まず手を付けるのは、相続税や贈与税ということになります。
これはこれで正論であって、わかる人にはわかる、とてもまっとうな、とてもマジメな戦法なんが、我々一般ピープルにとってはぁ、「俺たち関係ないも～ん。」と、ソッポを向かれてしまう哀しい現実がありますね。（爆笑）
つまり、国民に議論そのものに乗っていただけない分野でもあるわけです。（笑）

実は、国民一人一人は、減税を願っているんですが、その一人一人が願う減税対象というのは、それぞれ違うんですね。
つまり、個々人のニーズと違う項目の税金には、人は無関心なのです。

人間っていうのは、最初はどうしても、直線思考から入ります。
ですからつい、相続税廃止＝金持ちだけが対象と考え勝ちです。

お金持ちは相続税に関心があろうけど、一般ピープルは無関心です。
同様に、喫煙者はタバコ税に関心がありますが、そうでない方はタバコ税がいくら上がろが無関心ですね。
このように、減税論は個々人の関心分野の違いがあって、盛り上がらないという欠点がございます。

ですから、一般的にはそういう、小難しい議論などは嫌う方々に、ぜひ減税議論に参加していただくことができれば、減税議論は面白くなると考えますね。

まぁ新年ですから、どうでしょう皆様。
酒税減税政党などがあれば、よろしいのではないでしょうかね。（笑）

その名は般若党（はんにゃとう）というネーミングはいかがでしょうか？　（爆笑）

日本唯一の減税政党は幸福実現党ですけれども、その外部団体として、酒税減税政党の般若党があれば、日本に多くいる、そして高知には高い比率でいらっしゃる（爆笑）はずの、酒をこよなく愛する人々の意見を国政に反映できるカモです。

とまぁ、２０１８年最初は、冗談半分本気半分の記事で始まりましたが、本年もなにとぞよろしくお願いいたします。ｍ（＿）ｍ　　

本日は、『大川隆法政治提言集』（幸福の科学出版）より、減税に関する大きな提言の一部と、降伏実現党釈量子党首ご挨拶を。

　　　　　　　　　　　　　（ばく）

 　 ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

2018年 新年のご挨拶【幸福実現党】

 

神の愛を感じて　天使のモーニングコール1369回 (2017.12.23,24)

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1952

☆大川隆法総裁先生　「信仰の法」講義開催☆

日時：1月7日（日）13時～14時半　本会場東京正心館および、全国支部衛星中継

高知支部精舎〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　 

TEL：088-882-7775　

高知西部支部精舎〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　

TEL：0889-26-1077　

高知朝倉支部〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11　　　

TEL：088-850-7774　

高知四万十支部〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　

TEL： 0880-34-7737 

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=87

消費税引き上げの行く先は“地獄”
自民党も民主党も「大きな政府」です。彼らの行く末にあるのは、消費税率を二十五パーセントに上げ、ほかの税金も上げることです。
やがて、働く人口と老齢人口が同数になれば、みなさんが負担する税金は五十パーセントになります。
今ストップをかけなければ、行く先は“地獄”です。

贈与税を廃止する
経済成長を目指すためには、貨幣の流通速度、回転速度を上げればよいのです。そうすればＧＤＰ（国内総生産）は回復します
そのためには、やはり、お金を動かすことが必要です。
幸福実現党が贈与税の廃止を主張しているのも、国民のお金を動かすためです。贈与税をなくし、富裕層が他の人にものを自由に買い与えていいようにすれば、もっと消費は増えるのです。

相続税を廃止する
相続税についても同様に、廃止を主張しています。これは国民の財産を取り上げていく制度です。
このような税制は、私有財産の否定であり、共産主義そのものです。
『大川隆法政治提言集』（幸福の科学出版）Ｐ30～32

 

https://hr-party.jp/

新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、10月の衆院選、全国での地方選などにおきまして、多大なるご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

日本が直面している問題を根本的に解決するため、私たちは行動し続けます。
「自分の国は自分で守れる」体制をつくり、「安い税金」で日本経済を復活させます。全ては、国民の皆様、お一人お一人の幸福を実現するためです。

皆様のお力添えをもちまして、全国各地で地方議員も続々と誕生しております。
「日々、これ決戦」を合言葉に、私たち幸福実現党は、本年も全力で戦ってまいる所存でございます。

私ども幸福実現党へのより一層のご支援を心からお願い申し上げ、本年もご多幸な年となりますよう、祈念いたします。

2018年元旦
幸福実現党 党首　釈量子　

なにせ、「自分の国は自分で守る」とか、「抑止力が重要だ」とか言えば、すぐ国粋主義者のレッテルを貼られていたのが２００９年幸福実現党立党時の日本でしたから。 

ただ、経済面においては、アベノミクスという大金融緩和は良いとしても、２０１４年４月から実施された８％消費増税とか、軽自動車増税などという、各種増税が堪えてきている感はあります。

昨年末のアメリカでは、トランプ大減税が施行されましたが、日本は相変わらずの増税路線は問題です。
増税すれば、経済成長は必ず止まるからで、太平洋を挟んでの、両経済大国の明暗が、今後はっきりしてくるのは間違いないでしょう。

増税は、必ず経済成長を邪魔するからで、１０％消費税や所得増税や各種間接税増税などの増税ラッシュに見舞われる日本は、「タコが自分の足を食べているような国民経済にならねば良いが。」と思わずにいられません。

アメリカの都卵黄大減税の財源はなく、「財源は経済成長」と大統領府が言ったそうですが、これぞ国家経営の成せる技ですし、これは幸福実現党政策そのものでもあります。

ただ問題は、経済成長が止まるということは、税収が増えないということになり、最後は防衛予算の捻出ができなくなりますので、それは即、国難を意味することになります。

つまり、増税＝国難なのです。

しかし国民の政治選択として減税がありえるかと言われれば、現時点の既存政党では存在せず、唯一幸福実現党のみが、選挙公約としてその必要性を訴えているのみです。

つまり押しなべて全ての政治政党が、増税路線な訳で、日本国民はぐるり増税しか思いつかない政治家に牛耳られているわけでございます。

社民や共産も、消費税を上げないとか言っていますが、その代わり、所得税を上げるとか言っていますが、「結局増税しか、財政を立て直す方法論を思いつかない経営的観点のない政治と創出された世論」これが、哀しいかな、現在の日本の政治を取り巻く常識の現状であります。

なぜ「創出された」と言うかと言えば、唯一の減税政党幸福実現党のことを、どこのマスメディアも「取り上げまい」としているからです。
この祖移出された世論に、日本国民の皆様は、どっぷりと浸かっていらっしゃるわけですね。

ですからこの分野に関しては、国民の相違そのものを変える必要があるわけです。

それができるのが「国民主権」、つまり、「国民がご主人様の国」の希望でもあります。

しかし現実的には、アベノミクスという金融緩和という方法もあるし、国債だって国民の借金ではありません。
政府の借金であり、貸し手は国民ですから、国民にとっては資産です。
国民に、「お金を貸してください。」と言わずに、「金を出せ。」と言っているのが増税なのですね。

「金融緩和だけではハイパーインフレになる」という経済学的常識もありますが、物不足になりえない日本においては、ハイパーインフレになれるほどの紙幣は１京円必要なわけで、それほどの多額の紙幣を刷る技術はありませんし、その必要もありません。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12347

ですから、税収が少なく、その影響の大きいものから減税していけば、減税＝経済成長ですので、国家経済を大きくしながら、結果的に税収を増やすことは可能ですし、それが最も無理ない国家経営というもの。

しかし、税収は少ないが影響の大きな税金となりますと、まず手を付けるのは、相続税や贈与税ということになります。
これはこれで正論であって、わかる人にはわかる、とてもまっとうな、とてもマジメな戦法なんが、我々一般ピープルにとってはぁ、「俺たち関係ないも～ん。」と、ソッポを向かれてしまう哀しい現実がありますね。（爆笑）
つまり、国民に議論そのものに乗っていただけない分野でもあるわけです。（笑）

実は、国民一人一人は、減税を願っているんですが、その一人一人が願う減税対象というのは、それぞれ違うんですね。
つまり、個々人のニーズと違う項目の税金には、人は無関心なのです。

人間っていうのは、最初はどうしても、直線思考から入ります。
ですからつい、相続税廃止＝金持ちだけが対象と考え勝ちです。

お金持ちは相続税に関心があろうけど、一般ピープルは無関心です。
同様に、喫煙者はタバコ税に関心がありますが、そうでない方はタバコ税がいくら上がろが無関心ですね。
このように、減税論は個々人の関心分野の違いがあって、盛り上がらないという欠点がございます。

ですから、一般的にはそういう、小難しい議論などは嫌う方々に、ぜひ減税議論に参加していただくことができれば、減税議論は面白くなると考えますね。

まぁ新年ですから、どうでしょう皆様。
酒税減税政党などがあれば、よろしいのではないでしょうかね。（笑）

その名は般若党（はんにゃとう）というネーミングはいかがでしょうか？　（爆笑）

日本唯一の減税政党は幸福実現党ですけれども、その外部団体として、酒税減税政党の般若党があれば、日本に多くいる、そして高知には高い比率でいらっしゃる（爆笑）はずの、酒をこよなく愛する人々の意見を国政に反映できるカモです。

とまぁ、２０１８年最初は、冗談半分本気半分の記事で始まりましたが、本年もなにとぞよろしくお願いいたします。ｍ（＿）ｍ　　

本日は、『大川隆法政治提言集』（幸福の科学出版）より、減税に関する大きな提言の一部と、降伏実現党釈量子党首ご挨拶を。

　　　　　　　　　　　　　（ばく）

 　 ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

2018年 新年のご挨拶【幸福実現党】

 

神の愛を感じて　天使のモーニングコール1369回 (2017.12.23,24)

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1952

☆大川隆法総裁先生　「信仰の法」講義開催☆

日時：1月7日（日）13時～14時半　本会場東京正心館および、全国支部衛星中継

高知支部精舎〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　 

TEL：088-882-7775　

高知西部支部精舎〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　

TEL：0889-26-1077　

高知朝倉支部〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11　　　

TEL：088-850-7774　

高知四万十支部〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　

TEL： 0880-34-7737 

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=87

消費税引き上げの行く先は“地獄”
自民党も民主党も「大きな政府」です。彼らの行く末にあるのは、消費税率を二十五パーセントに上げ、ほかの税金も上げることです。
やがて、働く人口と老齢人口が同数になれば、みなさんが負担する税金は五十パーセントになります。
今ストップをかけなければ、行く先は“地獄”です。

贈与税を廃止する
経済成長を目指すためには、貨幣の流通速度、回転速度を上げればよいのです。そうすればＧＤＰ（国内総生産）は回復します
そのためには、やはり、お金を動かすことが必要です。
幸福実現党が贈与税の廃止を主張しているのも、国民のお金を動かすためです。贈与税をなくし、富裕層が他の人にものを自由に買い与えていいようにすれば、もっと消費は増えるのです。

相続税を廃止する
相続税についても同様に、廃止を主張しています。これは国民の財産を取り上げていく制度です。
このような税制は、私有財産の否定であり、共産主義そのものです。
『大川隆法政治提言集』（幸福の科学出版）Ｐ30～32

 

https://hr-party.jp/

新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、10月の衆院選、全国での地方選などにおきまして、多大なるご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

日本が直面している問題を根本的に解決するため、私たちは行動し続けます。
「自分の国は自分で守れる」体制をつくり、「安い税金」で日本経済を復活させます。全ては、国民の皆様、お一人お一人の幸福を実現するためです。

皆様のお力添えをもちまして、全国各地で地方議員も続々と誕生しております。
「日々、これ決戦」を合言葉に、私たち幸福実現党は、本年も全力で戦ってまいる所存でございます。

私ども幸福実現党へのより一層のご支援を心からお願い申し上げ、本年もご多幸な年となりますよう、祈念いたします。

2018年元旦
幸福実現党 党首　釈量子　

増税ラッシュ決定！ 「税金払わない」怒りの声が殺到

　　高知県のランキングに参加中。クリック応援お願いします！

１２月に政府税調で決定した、消費増税以外の増税について、さすがにマスメディアからも懸念の声が出て参りました。

日本政府は、はたして、日本国民のことを考えているのでしょうか？

日本の産業構造とか、国民経済の本当の姿を知っているでしょうか？

知らないと思います。

そう信じたいです。

知っていての増税路線なら、国を滅ぼし、国民を汲々とさせたいと願っているとしか思えないからです。

日本の基幹産業は、「部品」です。また、その部品を作る金型などの、『資本財』こそが、日本の輸出の６割を占めます。

これは世界シェアで言えば、９０％以上となっており、世界の製造業を支える上でも、とても責任が重いのが日本産業界です。

年収８５０万円以上＆タバコ増税、森林環境税・出国税創出は後のｍｓｎニュースに譲るとして、１０％への消費増税については大いに意見を述べたいです。

日本の基幹産業である部品・金型産業の大部分は、テレビドラマ『陸王』や『下町ロケット』でご覧になったように、下町の町工場のような中小企業で、経営規模はとても小さいのですね。

そのような小さな企業体に、消費増税はとても堪えるわけです。

なぜならば、消費税は『利益』にかからず、『売り上げ』にかかるから。

そう消費税とは、「消費」にかかるイメージがありますけれども、実は売り上げにかかる『売上税』なんですね。

ですので、利益が出る前に納めなければならないのが、『消費税』なんです。

今消費税は８％ですが、となると１億円の売り上げがあれば、利益があろうがなかろうが、８００万円即納ですが、１０％消費税になれば、売り上げ１億円だったら、１０００万円即納なわけです。

これはキツイ！

消費増税で、ＧＤＰ６割の消費が冷え込むだけでなく、日本の屋台骨の部品企業を潰せば、経済は国家規模で瓦解し、しかも、世界の製造業は部品供給が絶たれる可能性だってあるわけです。

また８５０万円増税で、税収の８割を納めている高所得者をしぼませれば、金持ちが少なくなって、税収は自ずと自然減となり、１０００円の出国税だって、レートの違う海外では、日本人がお土産代をけちるようになって、日本の評判が下がるかも知れません。

森林環境税って、環境税っていうのが気に入らんです。

これから「環境」って言えば、どんだけでも税金取れるようになるでしょう。

タバコがどんどん税金上乗せしているように、ターゲットを決め、既成事実を創れば、この国はどんどん税金を取りに来るに決まっています。

もう、税金という窓から見る日本は、「かなり気が違っているんじゃぁないか？」と思いますね。

歴史を見れば、この国はいつも、苦難の時には、「ものつくり」が日本を守る重要な仕事をしてきました。

古代から日本には青銅の時代がなく、石器時代から鉄の時代となっていますが、これなども当時の東アジア情勢から、急速に武具を整えるひつようせいがあり、それを当時の日本人が整えた証です。

また戦国期のポルトガルからの鉄砲伝来時も、他の国では住民がただ恐れ、国が次々に取られましたが、日本では急速に国産化し、世界一の鉄砲生産国になることで、他の国のように、大航海時代のヨーロッパ侵略を免れています。

また幕末期にも、黒船を見た佐賀藩の技師は、見ただけで蒸気機関を作りました。

日本はいつも、「職人」に助けられているのですから、職人を困らせることがあれば、結果的に国が困ることになると思うのですが。

ともあれ、何かあれば「増税」に走る増税依存症の政府は捨てて、もう幸福実現党を世に出さないとヤバイです。

幸福実現党は政策が強いが、経済政策は滅法強い。

その基本は、「減税」「規制緩和」「交通革命」で、とてもじゃないけれど、他の既存政治政党からは、このような政治思想は出て来ないです。

それは、「小さな政府」という政治指針から来ている、極めて現実的で論理的な政治思考であり、早くこの政治を実現しないと、日本は国富を使い切ってしまいます。

豊かな国民が暮らす国こそが、「豊かな国」なんですよ。

１２月１７日には、釈量子幸福実現党党首が来高しますので、ぜひ多くの方にお目通りいただいて、世に出していただきたいです。

それでは、釈量子幸福実現党党首「釈量子を国政に送る会」のご紹介と、ｍｓｎニュースをどうぞ。

　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

　　高知県のランキングに参加中。クリック応援お願いします！

 

釈量子を国政に送り出す会ご案内

 

釈 量子‏認証済みアカウントより @shakuryoko https://twitter.com/shakuryoko

 

【ご案内】

 12/17は「釈量子を国政に送り出す会」で高知へ伺います。どなたでもご参加いただけますので、お誘いあわせの上、ぜひお越しください！

 

日時：12/17（日）14時～16時

場所：ザ・クラウンパレス高知（新阪急ホテル）

参加費：2000円

お問い合わせ先： 088-882-7775 （桃田）

　

 

幸福実現党・釈量子の魅力

Lexus LFA & LF-LC: a supercar meeting an avant-garde beauty  

増税ラッシュ決定！ “森友疑惑”で焼太った佐川国税庁長官に「税金払わない」怒りの声が殺到

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%a2%97%e7%a8%8e%e3%83%a9%e3%83%83%e3%82%b7%e3%83%a5%e6%b1%ba%e5%ae%9a%ef%bc%81-%e2%80%9c%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e7%96%91%e6%83%91%e2%80%9d%e3%81%a7%e7%84%bc%e5%a4%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e4%bd%90%e5%b7%9d%e5%9b%bd%e7%a8%8e%e5%ba%81%e9%95%b7%e5%ae%98%e3%81%ab%e3%80%8c%e7%a8%8e%e9%87%91%e6%89%95%e3%82%8f%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e6%80%92%e3%82%8a%e3%81%ae%e5%a3%b0%e3%81%8c%e6%ae%ba%e5%88%b0/ar-BBGIVnG?ocid=SK2MDHP#page=2

総選挙後に突然始まった増税ラッシュに、国民の怒りがマグマとなって噴火寸前だ。

自民、公明両党は14日、2018年度の税制改正大綱を決定した。年収850万円を超える人への所得控除を縮小、たばこ税を21年までに1本あたり3円増税するなど、増税メニューが並んだことが特徴だ。一方、子育て・介護世帯は増税の対象外としたことで「高所得者向けの増税」をアピールしている。

だが、これはマヤカシにすぎない。19年1月には27年ぶりとなる新たな税金「国際観光旅客税」を新設。日本から海外に渡航する人に一人あたり1000円を航空代金などに上乗せする。同年10月には消費税率がいよいよ10％に引き上げられる予定だ。さらに24年度からは「森林環境税」も作り、年間一人あたり1000円を徴収する。増税の荒波が、国民の生活を次々に襲う。

もちろん、少子高齢化などの影響で政府の財政事情は厳しい。だが、その半面で今、「税金が正しく効率的に使われているのか」という疑念がかつてないほど高まっている。

そのきっかけとなったのが「森友疑惑」の国会追及で安倍晋三首相の防波堤となって政権を守り抜き、今年7月に国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏だ。

佐川氏は前職の財務省理財局長時代に、森友学園への国有地払い下げで8億円の値引きをした根拠について「記憶にない」「記録は破棄した」などの答弁を国会で連発。税の使い道について国会で虚偽答弁をしたと疑われる人物が、”論功行賞”なのか、国税庁長官に抜擢されたのだから、国民の怒りが爆発するのも当然だ。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」で、佐川長官の罷免を求める署名活動をした醍醐聰・東京大学名誉教授（会計学）は言う。

「今年8月に署名活動を開始したところ、約2カ月で2万筆を超える署名が集まりました。なかには〈自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない〉や〈税務職員として仕事がしにくいので、早く辞めてくださるようお願いします〉といった怒りのメッセージも次々に届きました。平然とウソをつく政府に『税金を任せられない』との声が高まっています」

署名活動には〈もう税金は払わない〉〈納税拒否運動のような行動はできないのでしょうか〉といったメッセージが数多く届いていた。だが、佐川長官の任命責任を問われた安倍首相は12月４日の参院本会議で、「適材適所だった」とそしらぬ顔だ。

こうした政府の高圧的な態度に、これから現場で増税をお願いする立場となる税務署職員が批判の矢面に立たされている。

税務署職員の労働組合である全国税労働組合は、10月に佐川長官と面会して組合員の声を直接伝えた。納税者に領収書の不足を指摘すると「おたくのトップは認められるのに」と言われたり、税務関係の資料について「来年からは提出しない。信用できない」という批判があったりしたからだという。

前出の醍醐氏は言う。

「公務員は『国民全体の奉仕者』であり、一部の人のために働いてはいけません。ところが、佐川氏は上司と自己保身のためだけに仕事をしていたと思わざるをえない。また、佐川氏は国税庁長官に就任以来、記者会見も開いておらず、疑惑を晴らして国民との信頼関係を築くつもりもない。国民からの信頼関係がなくては税務署の仕事は成り立ちません」

© dot. 佐川宣寿国税庁長官はいつになったら公の場に姿を見せるのか （ｃ）朝日新聞社

森友疑惑については、会計検査院による調査報告でも、8億円の値引きについて「根拠が不十分」と指摘されている。また、12月8～10日に実施されたNHKの世論調査では、国民の66％が「適切ではなかった」と答えている。

ところが、安倍首相は批判はどこ吹く風で、早々に幕引きをしたいようだ。

そのことを象徴的に示す例がある。公文書管理法第8条の規定では、内閣総理大臣は各大臣に記録文書の保存を命じることができる。そこで、6月4日の決算行政監視委員会で民進党の篠原豪衆院議員（当時、現・立憲民主党）が安倍首相に対し、森友疑惑に関する資料の保存を財務省に指示するよう求めたところ、「措置をとる必要性はない」と拒否。この頃は、財務省の職員用パソコンの更新時期だったが、疑惑解明につながる資料が廃棄された可能性もある。

会計検査院に売買交渉の過程について資料不足を指摘された安倍首相は、11月28日の国会答弁で「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していることを信頼していると申し上げた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と語った。証拠となる記録の保存を官僚に命じなかったのは自分であるにもかかわらず、部下である官僚たちに責任をなすりつけたのだ。

あまりにもひどい安倍首相の対応に、政権を追及する側からも官僚に同情する声も漏れている。ある野党議員は言う。

「おかしな答弁を強要される官僚たちがかわいそうでしょうがない。もう、目が死んでいる」

（AERA dot.編集部・西岡千史）

鎌倉幕府崩壊に学ぶ、相続税廃止のすすめ。

　　ランキングに参加中。クリック応援お願いします！

<iframe id="I2_1511879964487" style="height: 20px; width: 32px; position: static; left: 0px; margin: 0px; top: 0px; visibility: visible;" title="G+" name="I2_1511879964487" src="https://apis.google.com/se/0/_/+1/fastbutton?usegapi=1&count=false&size=medium&origin=http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp&url=http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Forbakuchan&gsrc=3p&jsh=m%3B%2F_%2Fscs%2Fapps-static%2F_%2Fjs%2Fk%3Doz.gapi.ja.BfaxOIAzHtk.O%2Fm%3D__features__%2Fam%3DAQ%2Frt%3Dj%2Fd%3D1%2Frs%3DAGLTcCN7l-bthEBtMedcjw6rtzHYV5UYSg#_methods=onPlusOne%2C_ready%2C_close%2C_open%2C_resizeMe%2C_renderstart%2Concircled%2Cdrefresh%2Cerefresh&id=I2_1511879964487&_gfid=I2_1511879964487&parent=http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp&pfname=&rpctoken=51706934" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="100%" data-gapiattached="true"></iframe>

歴史を見ると、税金によって体制が激しく変化しています。

そう、税金は、革命の卵でもあるのです。

今日のお題は鎌倉時代です。

源氏の将軍家を事実上引き継いだ北条執権家は、仏教を擁護し守り立てました。
ときの権力者が仏教を守り立てた時、日本はとても国運が上がります。

また北条氏は、他の国家運営も上々だったのでしょう。
源氏時代までは幕府の支配の及ばなかった、西国地方にも幕府の守護・地頭が置かれるようになりました。
結局このことが、後の元寇（元・高麗連合軍来襲）を防ぎえた、大きな大きな要因だったのですね。

鎌倉幕府の武士への命令が、全国で統一した形で発動できたからです。

大河ドラマにもなった鎌倉期のカリスマ執権、第８代北条時宗の果敢な防衛戦力により、２度の元寇、文永の役（ぶんえいのえき・1274年）、弘安の役（こうあんのえき・1281年）とも、日本の武士団が一致団結し、九州を戦場に守りきったのは、歴史的偉業でした。

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=945


さて、何とか無事に元寇を乗り切った日本でしたが、その後、鎌倉幕府への不満が、急激に全国に広がります。

よく言われる定説では、「元寇への対応への恩賞が少なかったから。」となっていますね。

しかし、それはおかしいです。
なぜなら、鎌倉幕府には恩賞システムは、初めからありません。

初代将軍源頼朝が行ったのは、「先祖伝来の土地とか、新たに開発した土地の、子孫への継続使用を認める」というので、これが一貫した鎌倉幕府のスタイルなのですね。
つまり武士の、土地の所有の許認可を与えるのが幕府であったのです。

幕府は全国の御家人に、九州の護衛を命令しただけですから、幕府の持ち出しも、それほどではありません。

「先祖伝来の土地の使用を認める代わりに、戦となれば戦う。」
これが鎌倉時代からの武士の戦い方ですし、これは明治まで、基本的に変わりはありません。

不思議ですね。
定説が確かなら、なぜ御家人は、恩賞を欲しがったのでしょうか？
その、恩賞を欲しがった動機は、歴史のミステリーなのです。

そこで私は考えたのです。

「元寇に先立ち、幕府が定めた武士に対して定めた、一つの法律が原因」だと。

それは有名な”御成敗式目（ごせいばいしきもく）”というものですが、３代執権北条泰時によって、貞永元年（1232年）8月、編纂されました。
日本で始めての、武士に対する法律です。

守護・地頭など、関東以外の土地に鎌倉幕府御家人が行くことによって、様々なトラブルが発生したために、生活面から精神面にいたるまでの、色々な決め事をまとめたものです。

その後の日本の、武士道精神の元になったと言われる、立派な内容を多く含んだ、武士用の法典なのですね。

しかしこれには、大変困ったことが書いてありました。
それは、土地の相続に関することです。

御成敗式目は、きっと理想主義的なんでしょうね。

「相続は、女子を含む子供へ、完全に平等に分け与えるべし。」

御成敗式目には、こういうことが記載されているのですね。

当時は、完全な”土地本位制社会”です。
相続制度がこれでは、子孫が多ければ多いほど、代を下れば下るほど、手持ち資産は目減りしていくのです。

子供が２人いれば半分に。
その子供が子供2人作れば、半分の半分に。
個人の資産は、年代を追うごとに、激減していきます。

つまり、御成敗式目の理想主義的な相続制度によって、元寇の頃の武士、（当時の武士は、武具を持って戦う農家です）は、もう手持ちの所領だけでは、食べていけない状況に陥ってしまっていたのです。

元寇との戦いは完全な防衛戦ですから、新たな所領など、もちろんありません。

これで食っていけなくなった御家人、武士たちは、「鎌倉幕府への不満を募らせた。」というわけです。
結局この御成敗式目の、子孫均等相続制度が、鎌倉幕府体制を終焉へと向かわせてしまうのです。

つまり、鉄の軍団と言われた北条執権幕府ですが、土地の相続という一つの問題だけで倒幕され、後の室町幕府が興ってしまったのです。
つまり、後の室町幕府発足の動機は、この御成敗式目からの解放という、一種の相続をめぐる税制改革運動であり、相続の規制緩和運動だったのです。

この歴史的教訓から、馬鹿なことを、「たわけ（田分け）」と言うようになりました。

これが、鎌倉幕府崩壊から学ぶ、”歴史の智恵”なのですね。

現代日本は、戦後から、鎌倉期と同じ、子孫平等相続税度となっています。
その上当時にはなかった、相続税もあります。

当然ながら、日本人個人の資産は、年度ごとに目減りして行きます。
この、一見理想的に見える相続制度は、長いスパンではありますが、着実に国民生活を蝕んでいくのです。

戦後既に、７０年以上が経過しました。

もうそろそろ、日本国民は選択を迫られる時期に差しかかろうとしていると思います。

幸福実現党は、相続税を廃止しようとしています。

これは決して、金持ち優遇の考え方などではなく、私有財産の保持を認め、家族制度を護り、代々発展していけるような税制度が、個人にとっても、そして国家にとっても望ましいからなのです。

豊かな国民が暮らす国こそが、豊かな国だからです。

相続税廃止は、幸福実現党だけが掲げている政策ですので、他の政治組織が力を有して政権を担っている期間は、日本は長い停滞と衰退から抜け出せないだろうと思います。

「因果はくらませない」つまり、原因・結果の連鎖からは、個人も国家も逃れられないからです。

本日は、政治経典『幸福実現党宣言』（幸福の科学出版）の中で、相続税制度について触れている部分のおすそ分けです。

　　　　　　　　　　　　（ばく）

　　ランキングに参加中。クリック応援お願いします！

大川隆法 大講演会 「愛を広げる力」 エル・カンターレ祭 2017 のご案内〈ウェブ予約受付中！〉※上画像をクリックすると、特設サイトに移行します。

2017年エル・カンターレ祭  

演題　　　　　愛を広げる力

本会場　　　　幕張メッセ 

衛星会場　　　全国の支部・精舎      

開催日　　　　12月7日（木）18時30分～     

高知支部精舎〒781-8105　高知県高知市高須東町2-11　　  

TEL：088-882-7775　

高知西部支部精舎〒781-1202　高知県高岡郡越知町2519-7　　　

TEL：0889-26-1077　

高知朝倉支部〒780-8062　　高知県高知市朝倉乙988-11　　　

TEL：088-850-7774　

高知東部支部〒781-5232　　高知県香南市野市西野　　　　　　　

TEL：0887-56-5771　

高知四万十支部〒787-0012　　高知県四万十市右山五月町２－２２　

TEL： 0880-34-7737 

【ウェブ予約受付中！】12/7 大川隆法 大講演会 「愛を広げる力」IN 幕張メッセ

葵祭「流鏑馬神事」

 

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

今は最高税率が五割ぐらいまで下がってきていますが、以前は、最高で九割ぐらいも取っていましたし、イギリスでは九十八パーセントまで取っていた時期があると思いますが、これでは財産権を侵害されていると言わざるをえません。

九割も税金を取ったら、普通は革命が起きるでしょう。（中略）

なぜ、そういうことができるかといえば、「お金持ちであろうと貧乏人であろうと、一人一票で同じだ」という多数決の原理の下では、（中略）「富裕層だけに高い税率をかければ、文句を言う人の数は少ないので、選挙で負けない」という面がありますが、人数の多い層に税金をかけたら選挙で負けるのです。これは民主主義のジレンマの部分です。（中略）

“五公五民”が今の日本の最高税率ですが、これが限度ではないでしょうか。

これ以外にも、年金や医療保険などで、いろいろと取られていますが、これは隠れた税金でもあるのです。

実質上、六割、七割と取られていて、負担は、かなり重いと思います。（中略）

「相続」のところでも、やはり問題が指摘されています。

「家などの不動産を受け継げないことがある」ということです。

相続税を納めるために、結局、不動産を切り売りするなどしなければいけなくなるからです。（中略）

これは、やはり問題です。

相続税が高いために、結局、子供が親の面倒を見なくなっている面があると思うのです。

昔の長子相続制ではありませんが、子供の一人が、土地や建物などの財産を、そのまま相続できるのであれば、「親を引き取り、その面倒を見る」ということは、あってもおかしくないことです。

ところが、「家がなくなるのであれば、親の面倒を見るに値しない」と考える人が出てくるわけです。

家を売り払って税金を納め、残りの額を現金で得て、その一部を親が老人ホームに行く資金にします。

「資金を出すので、黙って老人ホームに行きなさい。残りは、自分たちが家を建てたりする資金にする」と考えるようなことになるのです。（中略）

また、渡部昇一氏がよく言っているように、遺留分制度の問題もあります。

民法には遺留分について規定があり、相続財産は子供に平等に分配されることになっているのですが、これも、やはり親孝行をしなくなった理由なのです。（中略）

例えば、「『親の老後の面倒を見る』と宣言している子供には、全財産を譲ってもかまわない」ということであってもよいと私は考えます。

今、年金問題や、「老人福祉のための財源をどうするか」などということについての議論がたくさんありますが、やはり、基本的には、「最後は家族が守るべきだ」と思うのです。

自分の面倒を見てくれるのであれば、結婚して子供をつくる人も増えてくるのですが、老後の面倒も見てくれないのに、お金だけ取られるのであれば、「ばからしくて、子供をつくる気はない」という人が増えてきます。

それが、予想されている事態なのです。

現在、不況が起きたり、老後の生活への不安が出てきたりしています。これは、ある意味で、家族観を見直すチャンスでもあると思います。
『幸福実現党宣言』（幸福の科学出版）Ｐ144～153