幸福実現党 党首 釈 量子（しゃく りょうこ） 1969 年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業後、大手家庭紙メーカー勤務を経て、94 年に幸福の科学に奉職。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013 年7月より現職。
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自民党の失言王、オリンピック・パラリンピック担当大臣を辞任した自民党の桜田義孝議員が、また舌禍の中にあります。
桜田議員は5月29日夜、同党参院議員のパーティーに出席した際、「結婚しなくていいという女の人が増えている」「お子さん、お孫さんには子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」などと発言したそうで、ニュースで報じられるやいなや、議員からはもちろん、ネットでも批判が続出しました。
こういう失言癖のある方というのは、往々にして、「言葉が足りない」か、「一言多い」かのどちらかですよね。
まぁ私も、家族によく言われるので、わかるだけなのですが。（苦笑）
さて私は、桜田議員の肩を持つわけではありませんが、桜田議員は別に悪意があったとは思えません。
共通の男女が３人以上出産しない限り、人口は減るのは間違いありませんので。
ただ桜田議員の発言には、言外に「女性がもっと子どもを産んでくれたらいいのに」という氏の思い込みがあったはずです。
これは子供を産み育てるということを、桜田議員は「趣味の領域」で認識していると思われて、つまり、桜田議員の発言は、少子化を個々の女性に責任転嫁しているのと同時に、暗に、「少子化については政治は無力」と言っているのと同じだと思うのですね。
そもそも、近代社会というのは、歴史的にも、また日本のみならず、どこの世界においても、「子育てしながら、女性が働くようにはできていない」わけで、放っておいたら、働く女性がつらく苦しくなるようにできているんです。
ですから少子化やそれに伴う社会問題は、近代政治の盲点なんですね。
また政治は、「女性は子どもを産んでほしい」と女性に言うのではなく、保育園や学童といった預け先の問題解消や、職場環境問題解決を通して、出産や育児をしやすい環境整備をし、国民が「子どもを持つ選択をしやすいと思える社会構築」をすることが、政治としての視点であろうと思うのです。
ただはっきり申し上げて、既存の政党の政治では、日本の少子化脱却は、絶対に不可能です。
なぜならば、「減税と規制緩和」ができないからなんです。
なぜできないかは、政治が「減税」を言うと、官僚のサボタージュが絶対に起こるし、役人から政治家のスキャンダルをリークされるかわかったものではないですしね。
どだい、今は、米中両経済大国が減税合戦している真っ最中で、そんな中、日本だけが「消費増税」などというのは、経営感覚ゼロの「お役人的発想」以外なにものでもないですから、政治家もマスコミの、そうとう財務相が怖いと思われます。
また規制緩和というのは、「障壁となっている法律をなくすこと。」ですが、これは政治家や役人から見れば、既得権益の放出ですので、一旦手放すと、政治家で言えば票と政治献金の出所が、また役人から言えば、天下り先を失うことになりますから、絶対に口にすることができません。
となると、「補助金政治」しかなくなるわけです。
しかし、子ども一人成人まで育て上げるのに、平均３０００万円かかると言われている中で、たかだか数万の育児補助金で、子供３人産み育てる気にはならないです。
また、建てる場所や予算捻出、建物建築等で、数年経過すれば、保育所が必要であった子供たちが小学生になってしまう保育所事業が、現在の政治で、効率よく行えるはずはないと私は断言いたします。
しかし幸福実現党ならば「減税と規制緩和」を駆使しますので、たとえば、「託児所・保育所を敷地内に持つ企業は、法人税を減税する。」などの措置をするでしょうね。
すると、お母さん的には、働き場所に子供を連れていけますので、通園の苦労が激減します。
また、企業側からすれば、「子育てしている社員は、会社の節税対象」となるわけですし、若年層の人口減から、深刻な人手不足が始まっている昨今においては、出産しても働いてくれる方というのは、とても貴重な労働力ですし、ありがたい存在なんです。
また政府からすれば、「新たな保育所を立てなくて済む」わけで、予算も行政の時間もかからず、まさに「三方一両得」なわけです。
おそらく経営能力の高い企業だと、あっという間に施設を整えるでしょうし、保育士さんの多くも、企業勉めとなるわけで、給与や労働的な面からの待遇改善も、今と比べて、そうとう進むのではないでしょうか。
これは私個人が思いつく、「幸福実現党ならこうするだろうな。」という一例ですが、おそらく、このラインで、諸問題を解決していくはずです。
よく「幸福実現党は、あっと驚くことを言う」と言われるのですが（爆笑）、それは、既存の政治が絶対に口にできない、「減税と規制緩和」を駆使できる立場にあるからです。
それは限りなく、税金が少なくてすむ世界でもあり、自由が拡大する社会でもあります。
ということで本日は何をご紹介しようかと思っていたら、Liberty webが、この問題を取り上げた記事を投稿しちょりましたので、さっそく最新記事をご紹介いたします。
（ばく）
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「子供を3人くらい」は「失言」だが、日本の現状からすれば間違いではない
2019.06.01 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15835
《本記事のポイント》
- 「子供を3人くらい産むようお願いしてもらいたい」と桜田前五輪相が「失言」
- 日本の人口を維持するには、出生率2.07以上が必要なので、間違いではない
- 教育無償化や働き方改革よりも、規制緩和と消費減税で出産・子育てしやすい日本に
桜田義孝前五輪相の発言が問題になっている。
桜田氏は先月、千葉市内で開かれたパーティーの挨拶で、少子化問題に関連して「子供を3人くらい産むようお願いしてもらいたい」などと述べた。これに対する批判が巻き起こり、同氏は「子供を安心して産み・育てやすい環境をつくることが重要だとの思いで発言した。それを押し付けたり、誰かを傷つけたりする意図はなかった」と釈明した。
出産や子育てに関する話題は、ひと昔前は当たり前に聞かれたが、男女の生き方が多様化している現代では、「価値観の押し付け」「配慮がない発言」とされることも多い。
桜田氏の発言は時代にそぐわず、褒められるものではないかもしれない。しかし、日本の実情を示しているのも事実だ。
政府の「少子化対策」は逆効果!?
少子化が進む日本では、出生率が2.07にならなければ人口は維持できない。そのため、発言の趣旨自体は間違っていない。
ただ、政治家という立場を考えると、「子供を安心して産み・育てやすい環境」を叶える具体的な政策を示すべきだった。しかし、桜田氏が所属する与党の政策は、それを叶えるものではない。
10月から始まる幼児教育の無償化は、「無料なら預けたい」というニーズを掘り起こし、待機児童問題を悪化させる可能性が高い。多額の税金もつぎ込まれ、さらなる増税が必要になるのは想像に難くない。
「働き方改革」による長時間労働の是正や男性の育休習得の促進なども、「少子化対策の大綱」に盛り込まれている。だが、政府が残業を規制しても、仕事量は変わらないところもあり、余裕を持って子育てができるようになるかは疑問だ。
残業規制や有休取得の義務化など、労働環境に対する規制が経営悪化を招けば、中小企業を中心に、「子供を安心して産み・育てやすい環境」をつくることは難しくなるだろう。さらに消費増税によって家計が冷え込み、ますます出産をためらう人が増えてしまう。
規制緩和と減税で出産・子育てしやすい環境を
働き方改革のように、政府が企業活動を締めつけるのではなく、規制緩和と減税を行うことこそが「最大の育児支援」となる。
例えば、規制緩和が進んでいるとはいえ、幼児教育・保育の分野では未だに規制が多く、民間企業の参入障壁が高い分野だ。規制緩和によって、子供を預けられる場所を増やし、待機児童の解消を図りたい。
また、バウチャー(クーポン、または引換券)制度を導入し、補助金が保育所ではなく、直接保護者に届く形にする。そうなれば、今よりも希望する保育所などに預けられる確率が高くなり、競争の原理が働くことで、「保育の質」も向上する。バウチャーを一時保育などにも使えるようにすれば、普段は自宅で子育てをし、必要なときに預けるというニーズにも応えられるだろう。
そして10月に予定されている消費税10%への増税は即刻中止すべきだ。増税のたびに、個人消費は落ち込み、経済は悪化の一途をたどっている。その財源は「子育て世代や子供の教育に投入される」とされているが、景気が悪化し、家計に大打撃を与える増税を行っていては、元も子もない。消費減税で、景気をよくし、所得を増やす方が、子育て支援につながる。
与党は、今回の「失言」に振り回され、火消しに追われるのではなく、少子化対策の費用対効果を検証し、本当に「子供を安心して産み・育てやすい環境」を実現する政策を示してほしい。
(駒井春香)
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=15749
「自由の創設」のために報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。
https://info.hr-party.jp/2019/8920/
『繁栄の国づくり』 日本を世界のリーダーに 共に釈量子著 幸福の科学出版
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