天下り 多額の退職金
社会保険庁長官のポストは、１９６２年の同庁設立以来、旧厚生官僚が独占してきた。唯一の例外が、小泉純一郎前首相が０４年、社保庁不祥事の改革の切り札として民間から起用した現長官の村瀬清司氏だ。厚生労働省内の序列では、長官は事務次官や厚生労働審議官と並ぶポストだ。
人事院などによると、長官の年収は２０３６万円。勤続期間が３５年前後の官僚出身の長官ならば、退職金は６０００万円以上になるという。
長官は退官後も、社保庁や厚労省関連の公益法人などへの再就職を繰り返すケースが多い。こうした「天下り先」からの多額の報酬と退職金が国会でも問題視されている。
例えば、８５年８月から８６年６月まで長官を務めた正木馨氏は退官後、５法人を渡り歩いている。全国社会保険協会連合会（１年１か月）、社会保険診療報酬支払基金（６年１か月）などで理事長などを歴任し、現在、５か所目の財団法人に再就職している。衆院内閣委員会で細野豪志氏（民主）は「（正木氏が天下り先で得た）報酬や退職金の総額は３億円以上ではないか」と指摘した。
社保庁長官の厚遇ぶりへの批判から、厚労省は６月７日、歴代長官１２人の天下り先と退職金の推計額を参院厚生労働委員会に提示した。天下り先からの退職金の合計額は、最高で３１００万円。これ以外にも、多くの元長官が天下り先から役員報酬などとして、月額１００万円前後の高給を得ていた。
自民党内からも、年金記録漏れ問題を放置してきた歴代長官の責任を問う声が強まっており、「退職金を返還すべきだ」との意見も出ている。ただ、法的には退職金の返還は強制できないため、何らかの返還を求める場合、あくまで本人の自主返納となりそうだ。
また、政府は、有識者による「年金記録問題検証委員会」を総務省に設置。歴代長官らの責任を追及する考えだ。