共同発表：日米安全保障協議委員会（「２＋２」）
２０１１年６月２１日
〈仮訳〉
日米安全保障協議委員会共同発表
より深化し，拡大する日米同盟に向けて：
５０年間のパートナーシップの基盤の上に
クリントン国務長官
ゲイツ国防長官
松本外務大臣
北澤防衛大臣
Ⅰ. 序文
日米同盟が第二の半世紀に入るに当たり，日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）の構成員たる閣僚は，日米同盟が日本及び米国の安全保障並びに２１世紀のアジア太平洋地域の平和，安定及び経済的繁栄にとって引き続き不可欠であることを確認した。
閣僚は２０１１年６月２１日に会し，３月１１日の地震，津波及び原子力の非常事態に対応した日本政府及び米国政府の間の緊密な協力について議論した。自衛隊と米軍によるかつてない共同の運用を含むこの協力は，本日のＳＣＣ会合において発出されたＳＣＣ文書「東日本大震災への対応における協力」において述べられているように，日米同盟に対する信頼を新たにし，日本と米国が過去半世紀にわたり築いてきた友情を深めた。日本は，米国から提供された広範な支援に対する心からの謝意を表明し，米国政府は，日本の復興のための支援を継続することを誓った。
ＳＣＣの構成員たる閣僚は，ますます不確実になっている安全保障環境によってもたらされる課題に継続して取り組む必要性を認識した。これには，地域における軍事能力及び活動の拡大，北朝鮮の核・ミサイル計画及び挑発的行動，非伝統的な安全保障上の懸念の顕在化並びに宇宙,公海及びサイバー空間などに対するその他の変化する脅威が含まれる。閣僚は，また，アフガニスタン及び中東における過激主義に対する継続中の取組を含む，増大するグローバルな課題に留意した。これらの課題は，地域の安全及び安定の維持における日米同盟の不可欠な役割のみならず，日米両国が協力を深化させ，拡大させる必要性を強調するものである。日米の共有された価値，すなわち民主主義の理想，共通の利益並びに人権及び法の支配の尊重は，引き続き日米同盟の基礎である。これらの現存する又は顕在化しつつある課題に対処するために，閣僚は，日米の協力を適応させ，日米の部隊を近代化し，相互運用性を向上し，新たな技術の開発において協力することによって，日米同盟の能力を強化し続ける必要性に留意した。
米国政府は，核及び通常戦力の双方のあらゆる種類の米国の軍事力によることを含め，日本の防衛並びに地域の平和及び安全へのコミットメントを再確認した。日本政府は，米軍による施設及び区域の安定的な使用を提供し，在日米軍駐留経費負担の提供を通じて米軍の円滑な運用を支援するとのコミットメントを再確認した。日米双方は，本日のＳＣＣ会合において発出されたＳＣＣ文書「在日米軍駐留経費負担」において述べられたように，在日米軍駐留経費負担に関する新たな協定が成功裡に締結されたことを歓迎した。
ＳＣＣの構成員たる閣僚は，２０１０年５月２８日のＳＣＣ共同発表及び本日のＳＣＣ会合において発出されたＳＣＣ文書「在日米軍の再編の進展」によって補完された２００６年５月１日のＳＣＣ文書「再編の実施のための日米ロードマップ」において述べられている再編案を着実に実施する決意を再確認した。
２０１０年１月１９日のＳＣＣの共同発表に基づき，日米両政府は，変化する安全保障環境の中，共通の利益を有する幅広い分野において，日米同盟の深化に関する精力的な協議を実施した。閣僚は，次のようなこれらの協議の結果を支持した。
Ⅱ. 共通の戦略目標
変化する安全保障環境に関する評価に基づき，閣僚は，２００５年及び２００７年の日米同盟の共通の戦略目標を再確認し，更新した。閣僚は，次のものが日米同盟の共通の戦略目標を示すと決定した。
- 日本の安全を確保し，アジア太平洋地域における平和と安定を強化する。
- 日米両国に影響を与える多様な事態に対処する能力を向上させる。
- 北朝鮮による挑発を抑止する。六者のプロセス，そして不可逆的な措置を通じて，ウラン濃縮計画を含む北朝鮮の完全かつ検証可能な非核化を達成する。拡散，弾道ミサイル，不法活動及び北朝鮮による拉致の問題を含む人道上の懸念に関連する課題を解決する。国際連合安全保障理事会決議及び２００５年９月の六者会合の共同声明を完全に実施する。平和的な統一を支持する。
- 豪州及び韓国の双方のそれぞれとの間で，三か国間の安全保障及び防衛協力を強化する。
- 日本，米国及び中国の間の信頼関係を構築しつつ，地域の安定及び繁栄における中国の責任ある建設的な役割，グローバルな課題における中国の協力並びに中国による国際的な行動規範の遵守を促す。中国の軍事上の近代化及び活動に関する開放性及び透明性を高め，信頼醸成の措置を強化する。
- 両岸関係の改善に関するこれまでの進捗を歓迎しつつ，対話を通じた両岸問題の平和的な解決を促す。
- アジア太平洋地域におけるロシアの建設的な関与を促す。北方領土問題の解決を通じた日露関係の完全な正常化を実現する。
- 地域の安全保障環境を不安定にし得る軍事上の能力を追求・獲得しないよう促す。
- 日本，米国及び東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）間の安全保障協力を強化し，民主的価値及び統合された市場経済を促進するとのＡＳＥＡＮの努力を支援する。
- 強く揺るぎないアジア太平洋のパートナーとしてインドを歓迎し，インドの更なる地域への関与及び地域的枠組みへの参加を促す。日米印三か国間の対話を促進する。
- ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ），ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議（ＡＤＭＭ＋），アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）及び東アジア首脳会議（ＥＡＳ）を含む，開放的かつ多層的な地域のネットワーク及びルール作りのメカニズムを通じた効果的な協力を促進する。
- 脆弱な国家を支援し，人間の安全保障を促進するために，人道支援，ガバナンス及び能力構築，平和維持活動並びに開発援助の分野における日米協力を強化する。
- テロを防止し，根絶する。
- 必要な抑止力を維持しつつ，核兵器のない世界における平和及び安全を追求する。大量破壊兵器及びその運搬手段の不拡散及び削減を推進し，各国に不拡散上の義務の違反について責任を果たさせる。
- 海賊の防止及び根絶，自由で開放的な貿易及び商業の確保並びに関連する慣習国際法及び国際約束の促進を含む，航行の自由の原則を守ることにより海上交通の安全及び海洋における安全保障を維持する。
- 我々が利益を共有する宇宙及びサイバー空間の保護並びにそれらへのアクセスに関する日米の協力を維持する。情報及び宇宙のシステムの安全を含む，死活的に重要なインフラの抗堪性を促進する。
- 災害予防及び災害救援における国際的な協力を強化する。
- 民生用の原子力計画における最高水準の安全を促進し，原子力事故に対処するための能力を向上させる。
- エネルギー及びレア・アースを含む死活的に重要な資源及び原料の供給の多様化についての対話を促進する。
- 日本を常任理事国として含む国連安全保障理事会の拡大を期待しつつ，国連安全保障理事会が，改革を通じて，その任務を果たし，新しい世紀の課題に効果的に対処する能力を向上させるための努力につき協議する。
- 民主的改革を支持し，促す機会を追求することで，中東及び北アフリカにおける安定及び繁栄を促進する。
- イランの国際的義務の完全な遵守及び核計画に関するＰ５＋１との真剣な交渉への復帰を確保する。デュアル・トラック・アプローチの一部として,日本及び米国は国際連合安全保障理事会決議の着実な実施を継続する。
- アフガニスタンにおける治安権限委譲の開始を歓迎しつつ，アフガニスタン治安部隊（ＡＮＳＦ）への継続的な支援を通じて持続的な進展を確保し，効果的なガバナンスと開発を促進するための民生面での努力を強化する。
- 文民統治の強化及び経済改革の実施のためのパキスタンの努力を支持する。
Ⅲ. 日米同盟の安全保障及び防衛協力の強化
変化する地域及び世界の安全保障環境に対処するため，ＳＣＣの構成員たる閣僚は，二国間の安全保障及び防衛協力の更なる向上を追求することを決定した。
日本政府は，２０１０年に，新たな防衛計画の大綱を策定した。新たな防衛計画の大綱は，高い即応性，機動性，柔軟性，持続性及び多目的性を特徴とし，高度の技術力と情報能力によって強化された「動的防衛力」の構築を目的とする。米国政府は，地域における抑止力を強化し，アジア太平洋地域における軍事的プレゼンスを維持・強化するとの２０１０年の「４年ごとの米国国防政策の見直し」（ＱＤＲ）にあるコミットメントを再確認し，また，核技術及び戦域弾道ミサイルの拡散，アクセス拒否／エリア拒否能力並びに宇宙，公海及びサイバー空間などに対するその他の変化する脅威といった課題に対処するよう地域の防衛態勢を適合させる意図を確認した。
上記の新たに策定された国家安全保障戦略を反映しつつ，閣僚は以下のとおり重点分野を特定した。
（１） 抑止及び緊急時の対処の強化
- 閣僚は，二国間の計画検討作業のこれまでの進展を歓迎し，日米同盟が日本をよりよく防衛し，様々な地域の課題に対処できるよう，二国間の計画を精緻化する努力を行うことを再確認した。この努力は，平時及び危機における調整のための二国間の政府全体のメカニズムを強化し，米軍及び自衛隊による日本国内の施設への緊急時のアクセスを改善することを目的とする。
- 閣僚は，日本及び米国の役割，任務及び能力を継続的に検討する必要性を強調し，運用面での協力をより強化する分野を特定するとのこのプロセスの目的を確認した。
- 閣僚は，非戦闘員退避活動における二国間の協力を加速することを決定した。
- 閣僚は，能動的，迅速かつシームレスに地域の多様な事態を抑止し，それらに対処するために，共同訓練・演習を拡大し，施設の共同使用を更に検討し，情報共有や共同の情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動の拡大といった協力を促進することを決定した。
- 閣僚は，弾道ミサイル防衛に係る協力について両国が達成した進展を歓迎した。ＳＭ－３ブロックⅡＡの共同開発事業に関し，閣僚は，生産及び配備段階に移行する場合に備え，将来の課題を検討することを決定した。この観点から，米国政府から今後要請され得るＳＭ－３ブロックⅡＡの第三国への移転は，当該移転が日本の安全保障に資する場合や国際の平和及び安定に資する場合であって，かつ，当該第三国がＳＭ－３ブロックⅡＡの更なる移転を防ぐための十分な政策を有しているときには，米国に対する武器及び武器技術の供与に関する２００６年６月２３日の交換公文に従い，認められ得る。閣僚は，武器・武器技術共同委員会（ＪＡＭＴＣ）をそのような将来の第三国移転に関する協議の機関に指定した。
- 閣僚は，短期的及び長期的に地域の安定を向上させる最も効果的な方法（核能力によるものを含む。）を決定する協議の機関として，定期的な二国間の拡大抑止協議が立ち上げられたことを歓迎した。
- 閣僚は，安全保障分野における日米宇宙協議及び宇宙状況監視，測位衛星システム，宇宙を利用した海洋監視，デュアルユースのセンサーの活用といった諸分野におけるあり得べき将来の協力を通じ，日米二国間の宇宙における安全保障に関するパートナーシップを深化させる最近の進展があったことを認識した。
- 閣僚は，サイバー空間における増大する脅威によってもたらされる課題に日本及び米国が立ち向かうための新たな方法について協議することを決意し，サイバー・セキュリティに関する二国間の戦略的政策協議の設置を歓迎した。閣僚は，サイバー・セキュリティに関する効果的な二国間協力には，政府全体による解決及び民間部門との調整が必要であることを認識した。
（２） 地域及びグローバルな場での日米同盟の協力
- 閣僚は，前述の三か国間の安全保障協力を含め，地域において共通の価値を共有する諸国と安全保障及び防衛協力を促進することの重要性を強調した。閣僚は，状況が許す場合には共同演習及び相互の後方支援を通じて，人道支援・災害救援及びその他の活動での三か国間及び多国間の協力を促進するための努力を奨励した。
- 閣僚は，また，地域の人道支援・災害救援分野の後方支援の拠点を日本に設置することの重要性につき一致した。
- 閣僚は，災害救援，平和維持，復興及びテロ対策を含む国際的な活動における更なる協力の重要性を強調した。
- 閣僚は，航行の自由を保護し，安全で確実なシーレーンを確保するため，海洋安全保障及び海賊対処において更に協力する意図を確認した。
- 閣僚は，自衛隊及び米軍に関連する環境面での課題について協力を継続することを決定した。
（３） 日米同盟の基盤の強化
- 閣僚は，これまでの進展を歓迎しつつ，情報保全についての日米協議で議論されてきたとおり，政府横断的なセキュリティ・クリアランスの導入やカウンター・インテリジェンスに関する措置の向上を含む，情報保全制度の更なる改善の重要性を強調した。閣僚は，また，情報保全のための法的枠組みの強化に関する日本政府の努力を歓迎し，そのような努力が情報共有の向上につながることを期待した。
- 閣僚は，運用面での協力についてより効果的で，顕在化しつつある安全保障上の課題により適合したものとし，様々な事態により良く対応することができるよう二国間の枠組みを継続的に検討し，強化していくことの重要性を認識した。
- 閣僚は，日米間のより緊密な装備・技術協力は，強固な同盟の基礎となる要素であることを確認した。特に，先進諸国が国際共同開発・生産を通じて，装備品の高性能化を実現しつつ，コストの高騰に対応している中，日本政府はそのような流れに対応するために現在行っている検討を促進する。米国政府は，この日本政府の努力を奨励する。
閣僚は，日米同盟の過去５０年を顧みて，達成された全てに大いに満足した。同時に，閣僚は，日米同盟がかつてないほど重要であり，また，かつてないほど重要な課題に直面していることを認識した。この文脈において，双方は，地域及び世界が直面するあらゆる安全保障面，戦略面及び政治面の課題に関する協議及び調整をより充実させるため引き続き取り組んでいく必要性を認識した。
英文
Joint Statement of the Security Consultative Committee
June 21, 2011
Joint Statement of
the Security Consultative Committee
Toward a Deeper and Broader U.S.-Japan Alliance:
Building on 50 Years of Partnership
by
Secretary of State Clinton
Secretary of Defense Gates
Minister for Foreign Affairs Matsumoto
Minister of Defense Kitazawa
Ⅰ. Preamble
As the U.S.-Japan Alliance enters its second half-century, the members of the Security Consultative Committee (SCC) affirmed that our Alliance remains indispensable to the security of Japan and the United States, and to the peace, stability, and economic prosperity of the Asia-Pacific region in the 21st century.
The Ministers met on June 21, 2011, and discussed the close collaboration between the Japanese and U.S. Governments in response to the March 11 earthquake, tsunami, and nuclear emergency. This cooperation, involving unprecedented joint operations by the Japan Self Defense Forces (SDF) and U.S. Armed Forces, has given renewed confidence to the Alliance and has deepened the friendship that the United States and Japan have built over the last half century as described in the SCC document, "Cooperation in Response to the Great East Japan Earthquake," issued in the SCC meeting today. Japan expresses heartfelt gratitude for the wide-ranging assistance provided by the United States, and the U.S. Government pledges its continuing support to Japan's recovery.
The SCC members recognized the need to continue to address challenges posed by the increasingly uncertain security environment, which includes: the expanding military capabilities and activities in the region; North Korea's nuclear and missile programs and its provocative behavior; the emergence of non-traditional security concerns; and other evolving threats, such as to outer space, to the high seas, and to cyberspace. The Ministers also noted increasing global challenges, including the ongoing struggle against extremism in Afghanistan and the Middle East. These challenges highlight not only the essential role of the Alliance in maintaining regional security and stability, but also the need for our two nations to deepen and broaden cooperation. Our shared values, democratic ideals, common interests, and respect for human rights and the rule of law remain the foundation of the Alliance. To meet these existing and emerging challenges, the Ministers noted the need to continue to strengthen Alliance capabilities by adapting our cooperation, modernizing our forces, enhancing interoperability, and cooperating in the development of new technologies.
The Government of the United States reaffirmed its commitment to the defense of Japan and the peace and security of the region, including through the full range of U.S. military capabilities, both nuclear and conventional. The Government of Japan reaffirmed its commitment to provide for the stable use of facilities and areas by U.S. forces and to support the smooth operation of those forces through the provision of Host Nation Support. The two sides welcomed the successful conclusion of a new agreement on Host Nation Support as described in the SCC document, "Host Nation Support," issued in the SCC meeting today.
The SCC members reaffirmed their commitment to implement steadily the realignment initiatives described in the May 1, 2006, SCC document, "United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation" as supplemented by the May 28, 2010, SCC Joint Statement and the SCC document, "Progress on the Realignment of U.S. Forces in Japan," issued in the SCC meeting today.
Based on the SCC Joint Statement of January 19, 2010, the two governments conducted intensive consultations on deepening the Alliance in wide-ranging areas of common interest in the changing security environment. The Ministers endorsed the following results of these consultations:
Ⅱ. Common Strategic Objectives
Based on the assessment of the changing security environment, the Ministers revalidated and updated the Alliance's Common Strategic Objectives of 2005 and 2007. The Ministers decided that the following represent Alliance Common Strategic Objectives:
- Ensure the security of Japan and strengthen peace and stability in the Asia-Pacific region.
- Enhance the capability to address a variety of contingencies affecting the United States and Japan.
- Deter provocations by North Korea; achieve the complete, and verifiable denuclearization of North Korea, including its uranium enrichment program, through irreversible steps and, through the Six Party process; resolve issues related to proliferation, ballistic missiles, illicit activities, and humanitarian concerns, including the matter of abductions by North Korea; fully implement United Nations Security Council resolutions and the September 2005 Joint Statement of the Six-Party Talks; and support peaceful unification.
- Strengthen trilateral security and defense cooperation with both Australia and the Republic of Korea.
- Encourage China's responsible and constructive role in regional stability and prosperity, its cooperation on global issues, and its adherence to international norms of behavior, while building trust among the United States, Japan, and China. Improve openness and transparency with respect to China's military modernization and activities and, strengthen confidence building measures.
- While welcoming the progress to date in improving cross-Strait relations, encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues through dialogue.
- Encourage Russia's constructive engagement in the Asia-Pacific region. Realize full normalization of Japan and Russia relations through the resolution of the Northern Territories issue.
- Discourage the pursuit and acquisition of military capabilities that could destabilize the regional security environment.
- Strengthen security cooperation among the United States, Japan, and ASEAN and support ASEAN's efforts to promote democratic values and a unified market economy.
- Welcome India as a strong and enduring Asia-Pacific partner and encourage India's growing engagement with the region and participation in regional architectures. Promote trilateral dialogue among the United States, Japan, and India.
- Promote effective cooperation through open, multilayered regional networks and rule-making mechanisms, including the ASEAN Regional Forum (ARF), the ASEAN Defence Ministers' Meeting-Plus (ADMM+), Asia Pacific Economic Cooperation (APEC), and the East Asia Summit (EAS).
- In order to support fragile states and promote human security, strengthen U.S.-Japan cooperation in areas of humanitarian assistance, governance and capacity building, peacekeeping operations, and development assistance.
- Prevent and eradicate terrorism.
- Seek the peace and security of a world without nuclear weapons, while maintaining necessary deterrence. Promote the nonproliferation and reduction of weapons of mass destruction and their means of delivery, and hold states accountable for violating their non-proliferation obligations.
- Maintain safety and security of the maritime domain by defending the principle of freedom of navigation, including preventing and eradicating piracy, ensuring free and open trade and commerce, and promoting related customary international law and international agreements.
- Maintain our cooperation with respect to protection of and access to space, and cyberspace where we share interests. Promote the resilience of critical infrastructure, including the security of information and space systems.
- Strengthen international cooperation on disaster prevention and relief.
- Promote the highest level of safety of civil nuclear programs, and enhance the capability to address nuclear incidents.
- Promote dialogue on the diversification of supplies of critical resources and materials, including energy and rare earths.
- Consult on efforts to enhance the ability of the United Nations Security Council to carry out its mandate and effectively meet the challenges of the new century through reform, looking forward to an expanded Council that includes Japan as a permanent member.
- Promote stability and prosperity in the Middle East and North Africa by pursuing opportunities to support and encourage democratic reforms.
- Ensure Iran's full compliance with its international obligations and return to serious negotiations with the P5+1 regarding its nuclear program. As part of the dual-track approach, the United States and Japan will continue robust implementation of UN Security Council Resolutions.
- While welcoming the launch of transition in Afghanistan, ensure sustained progress through continued support for the Afghan National Security Forces (ANSF), and strengthen civilian efforts to promote effective governance and development.
- Support Pakistan's efforts to strengthen civilian governance and to implement economic reforms.
Ⅲ. Strengthening of Alliance Security and Defense Cooperation
In order to address the evolving regional and global security environment, the SCC members decided to seek to enhance further bilateral security and defense cooperation.
The Government of Japan established the new National Defense Program Guidelines (NDPG) in 2010. The new NDPG aims to build a "Dynamic Defense Force" that is characterized by enhanced readiness, mobility, flexibility, sustainability and versatility, reinforced by advanced technology and intelligence capabilities. The Government of the United States reaffirmed its commitment in the 2010 Quadrennial Defense Review (QDR) to strengthen regional deterrence, and to maintain and enhance its military presence in the Asia-Pacific region and also affirmed its intent to tailor regional defense posture to address such challenges as the proliferation of nuclear technologies and theater ballistic missiles, anti-access/area denial capabilities, and other evolving threats, such as to outer space, to the high seas, and to cyberspace.
Reflecting the above newly developed national security strategies, the Ministers specified the following areas for emphasis:
(1) Strengthening Deterrence and Contingency Response
- The Ministers welcomed progress to date on bilateral planning and reaffirmed efforts to refine bilateral plans so that the U.S.-Japan Alliance can better defend Japan and respond to the range of regional challenges. These efforts will aim to strengthen bilateral whole-of-government mechanisms for peacetime and crisis coordination, and to improve contingency access by U.S. forces and the SDF to facilities in Japan.
- The Ministers stressed the need to study continuously the roles, missions, and capabilities of the United States and Japan, and confirmed the intent of this process to identify areas for strengthened operational cooperation.
- The Ministers decided to accelerate bilateral cooperation on non-combatant evacuation operations.
- The Ministers decided to expand joint training and exercises, study further joint and shared use of facilities, and promote cooperation, such as expanding information sharing and joint intelligence, surveillance, and reconnaissance (ISR) activities, in order to deter and respond proactively, rapidly and seamlessly to various situations in the region.
- The Ministers welcomed the progress both countries have made in cooperation on ballistic missile defense. Regarding the SM-3 Block IIA cooperative development program, the Ministers decided to study future issues in preparation for transition to a production and deployment phase. In this regard, transfer of the SM- 3 Block IIA to third parties to be requested by the Government of the United States may be allowed, in accordance with the Exchange of Notes of June 23, 2006, concerning transfer of arms and military technologies to the United States of America, in cases where the transfer supports the national security of Japan and/or contributes to international peace and stability, and when the third party has sufficient policies to prevent the further transfer of the SM-3 Block IIA. The Ministers designated the Joint Arms and Military Technology Commission (JAMTC) as the consultation mechanism for such future third party transfers.
- The Ministers welcomed the establishment of a bilateral extended deterrence dialogue on a regular basis as a consultative mechanism to determine the most effective ways to enhance regional stability, including that provided by nuclear capabilities, in the near-term and long-term.
- The Ministers recognized recent progress to deepen our bilateral space security partnership through the U.S.-Japan Space Security Dialogue and possible future cooperation in areas such as space situational awareness, a satellite navigation system, space-based maritime domain awareness and the utilization of dual use sensors.
- The Ministers committed themselves to discuss new ways for the United States and Japan to confront the challenges posed by increasing threats in cyberspace and welcomed the establishment of a bilateral strategic policy dialogue on cyber-security issues. They acknowledged that effective bilateral cooperation on cyber-security will necessitate "whole of government" solutions and coordination with the private sector.
(2) Alliance Cooperation in a Regional and Global Setting
- The Ministers stressed the importance of promoting security and defense cooperation with countries that share common values in the region, including the aforementioned trilateral security cooperation. The Ministers encouraged efforts to promote trilateral and multilateral cooperation in humanitarian assistance and disaster relief (HA/DR) and other operations as the circumstances allow, through joint exercises and mutual logistics support.
- The Ministers also shared views on the importance of establishing a regional HA/DR logistics hub in Japan.
- The Ministers underlined the importance of further cooperation in international operations, including disaster relief, peacekeeping, reconstruction and anti-terrorism.
- The Ministers affirmed their intent to cooperate further in maritime security and counter-piracy to protect the freedom of navigation and ensure safe and secure sea lines of communication.
- The Ministers decided to continue cooperation on environmental issues related to both countries' forces.
(3) Enhancing Alliance Foundations
- Welcoming the progress to date, the Ministers emphasized the importance of further improving information security systems, including introducing government-wide security clearances and enhancing counter-intelligence measures, as discussed in the Bilateral Information Security Consultation. They also welcomed the Japanese Government's efforts to strengthen its legal framework for information security and expected that such efforts would lead to enhanced information sharing.
- The Ministers recognized the importance of continuously examining and enhancing bilateral frameworks in order to make operational cooperation more effective, more tailored to the emerging security challenges, and more responsive to various situations.
- The Ministers confirmed that closer cooperation in equipment and technology between the United States and Japan is a fundamental element of a strong Alliance. In particular, the Government of Japan will promote its ongoing study to respond to the trend toward international joint development and production, through which developed countries enhance the performance of equipment and deal with rising costs. The Government of the United States encourages these Japanese efforts.
As the Ministers reflect on the last fifty years of our Alliance, they take great satisfaction in all that has been achieved. At the same time, the Ministers recognized that our Alliance has never been more important or been faced with more significant challenges. In this context, both sides acknowledged the need to continue to take steps to deepen the intensity of consultations and coordination on the full range of security, strategic and political issues that face the region and the world.
(End)
日米安全保障協議委員会共同発表
より深化し，拡大する日米同盟に向けて