601．開発アウトソーシングと知的財産の共有

　自社の知的財産は、外部の目が届かないように「秘密」にすべきで
ある。アウトソーシング、特にオフショアリングともなれば、当然の
ことである。しかし、本当にそうなのであろうか。

　1980年代から1990年代にかけて、メリルリンチ社がブルームバーグ
社と締結したシステム開発アウトソーシング事例からもわかるように
むしろ共有したほうが、両者に僥倖をもたらすこともあるのだ。

　知的財産（ＩＴ資産を含む）は、有形資産と異なり直ちに所有する
ことができ手放すこともできる。有形資産の場合、外注して開発した
ものすべてについて、その所有権を主張することは理にかなっている。
しかしＩＴ財産の場合、発注企業がしばし盲目的になってしまう事例
も散見される。

　発注企業がアウトソーサーの開発したＩＴ資産を他の顧客企業にも
販売することを許諾すれば、アウトソーサーはその「製品」を独自性
の高いものにしようと懸命に努力するだろう。またアウトソーサーは
その開発費を複数の顧客企業に納入することにより回収効率が高まる
ため、結果として販売プライスも低く（註：安くなるではない）なる。
つまり、企業は独自技術を所有するという競争優位を犠牲にする代わ
りに、より改良された技術を低価格で手にすることができるのだ。

　オフショアリングの場合、知的財産権の共有はさらに合理的な手段
となりえるのだが、アウトソーサーが本籍を置いている国家の知財に
関する法制度が整備されていなければ、知的財産の流出というリスク
を伴うことになるだろう。

　手放す「もの」に対し固執するのか、はたまた代わりに得る「もの」
に着目するのかは、企業ポリシー次第である。



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