河北新報電子版
2023.04.18 25ページ
しかし、日本の食材は、政府の失政によって、国産食材の本当の数字は10パーセント前後と推測されるのだという。
先般、北海道の牛乳がコロナ禍による給食の調整で、大量にダブつき捨てられ、政府は乳牛の淘汰で乗り切ろうと、一頭あたり15万円の補助によって頭数を減らすことにした。
しかし、輸入はその前年同様の水準を維持して継続されている。
輸入を制限すれば全国の酪農家は大いに安堵するはずだが、方向は国産を制限し輸入拡大に舵を切っている。
何故、輸入制限しないのか？
輸入は約束しているので減らせない。
結局、弱い立場の国内酪農家はどうでも良く、しわ寄せは弱い立場の国民に押し付けようと考えているようだ。
これは酪農家だけのことではない。
農業全般も、漁業も同様である。
そして、コオロギ生産は補助金が6兆円と言われる。
農業、酪農、漁業、林業は、国家としてどうでも良いと言う判断である。
また、それらの第一次産業は、立ち行かない状況にすれば、労働人口がほかの業態に流れ、サラリーマンが増える。
政府がコントロールし易い状況が産まれてくる。
実質的な独裁社会主義国家に近い。
この数年の間に、中国は日本に戦争を仕掛けている。
戦うだけではなく、情報からあらゆる業種業態まで支配しようという算段らしい。
利権でがんじがらめにして、通常は10パーセント未満のキックバックの政府援助を、中国利権は30パーセントであると言う。
ある国会議員や官僚の口利きで、中国の業者が日本に入り込むと、その国会議員や官僚に多大な謝礼金が支払われる構図である。
国民はどれほど困窮しようが、構わないと思っている。
だから、増税で江戸時代の悪代官よろしく年貢を高く支払わせようと計画するわけだ。
地産地消は、国家を守る礎のひとつのはず。
食材をどう使えば美味しいか？
これは専門家の知恵も大いに必要である。
そもそも、地元でどのような食材があるのか分かっていないことも多い。
食堂、レストラン、スーパーマーケットなど、地産地消にプロのアイディアをもっと提供して欲しい。