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絶滅危惧種クロアシアホウドリ、八丈小島に生息

2013年04月26日 23時00分48秒 | 日記

絶滅危惧種クロアシアホウドリ、八丈小島に生息

読売新聞 4月26日(金)1時36分配信

 国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定している大型の海鳥クロアシアホウドリ(全長約80センチ)が、伊豆諸島の無人島「八丈小島」で営巣を始めたと、市民団体「伊豆諸島自然史研究会」(会長=樋口広芳・慶応大特任教授)が25日、発表した。

 推定約3歳の若鳥が多く、雌雄の求愛行動も観察された。約300キロ・メートル南の鳥島から今春に飛来したとみられ、世界最北の新繁殖地になる可能性が高いという。

 近くの八丈島住民が14日に発見。同研究会が16日と20日の調査で約30羽を確認した。



絶滅危惧種クロアシアホウドリ、八丈小島に生息

2013年04月26日 17時00分52秒 | 日記

絶滅危惧種クロアシアホウドリ、八丈小島に生息

読売新聞 4月26日(金)1時36分配信

 国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定している大型の海鳥クロアシアホウドリ(全長約80センチ)が、伊豆諸島の無人島「八丈小島」で営巣を始めたと、市民団体「伊豆諸島自然史研究会」(会長=樋口広芳・慶応大特任教授)が25日、発表した。

 推定約3歳の若鳥が多く、雌雄の求愛行動も観察された。約300キロ・メートル南の鳥島から今春に飛来したとみられ、世界最北の新繁殖地になる可能性が高いという。

 近くの八丈島住民が14日に発見。同研究会が16日と20日の調査で約30羽を確認した。



絶滅危惧種クロアシアホウドリ、八丈小島に生息

2013年04月26日 11時00分47秒 | 日記

絶滅危惧種クロアシアホウドリ、八丈小島に生息

読売新聞 4月26日(金)1時36分配信

 国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定している大型の海鳥クロアシアホウドリ(全長約80センチ)が、伊豆諸島の無人島「八丈小島」で営巣を始めたと、市民団体「伊豆諸島自然史研究会」(会長=樋口広芳・慶応大特任教授)が25日、発表した。

 推定約3歳の若鳥が多く、雌雄の求愛行動も観察された。約300キロ・メートル南の鳥島から今春に飛来したとみられ、世界最北の新繁殖地になる可能性が高いという。

 近くの八丈島住民が14日に発見。同研究会が16日と20日の調査で約30羽を確認した。



<石炭火力発電所>アセス短縮 新増設審査2年強…政府方針

2013年04月25日 23時00分47秒 | 日記

<石炭火力発電所>アセス短縮 新増設審査2年強…政府方針

毎日新聞 4月25日(木)2時30分配信

 政府は24日、石炭火力発電所の新増設に必要な環境影響評価(アセスメント)の審査を現行の3年から2年強に短縮する方針を固めた。石炭火力は二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを多く排出するため、最新の環境技術導入を建設認可の条件とし、排出増加に歯止めをかける。26日に関係閣僚の会合で決定する方針。

 政府は、東日本大震災後、停止が長引く原発に代わり、コストの安い石炭火力の新増設を進める方針だ。しかし、石炭火力のCO2排出量は液化天然ガス火力の約2倍もあり、環境対策が課題となっていた。そこで、現在約3年かかる審査を、国と自治体で並行に進めることなどで、新増設は2年強、建て替え(リプレース)は1年強に短縮する。

 一方で、国内外の石炭火力のCO2排出抑制技術について、発電方法や出力規模別に例示。最新技術の採用を建設認可の条件とする。現行の技術だけでなく、建設されるまでに実用化が見込まれるものも含む。

 さらに、石炭火力の新増設によってCO2排出量が増えると、政府の地球温暖化対策に影響を与える懸念があるため、電力業界全体でのCO2排出量管理を求める。【阿部周一】



<石炭火力発電所>アセス短縮 新増設審査2年強…政府方針

2013年04月25日 05時00分25秒 | 日記

<石炭火力発電所>アセス短縮 新増設審査2年強…政府方針

毎日新聞 4月25日(木)2時30分配信

 政府は24日、石炭火力発電所の新増設に必要な環境影響評価(アセスメント)の審査を現行の3年から2年強に短縮する方針を固めた。石炭火力は二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを多く排出するため、最新の環境技術導入を建設認可の条件とし、排出増加に歯止めをかける。26日に関係閣僚の会合で決定する方針。

 政府は、東日本大震災後、停止が長引く原発に代わり、コストの安い石炭火力の新増設を進める方針だ。しかし、石炭火力のCO2排出量は液化天然ガス火力の約2倍もあり、環境対策が課題となっていた。そこで、現在約3年かかる審査を、国と自治体で並行に進めることなどで、新増設は2年強、建て替え(リプレース)は1年強に短縮する。

 一方で、国内外の石炭火力のCO2排出抑制技術について、発電方法や出力規模別に例示。最新技術の採用を建設認可の条件とする。現行の技術だけでなく、建設されるまでに実用化が見込まれるものも含む。

 さらに、石炭火力の新増設によってCO2排出量が増えると、政府の地球温暖化対策に影響を与える懸念があるため、電力業界全体でのCO2排出量管理を求める。【阿部周一】