読売新聞 10月31日(水)21時11分配信
政府の国家戦略室は３１日、内閣府原子力委員会の廃止や組織改編を検討する有識者会議の初会合を開いた。
１２月下旬をめどに検討結果をまとめ、エネルギー政策を所管する政府のエネルギー・環境会議に報告する。
有識者会議の委員は、原子力や核不拡散、行政改革などの専門家や脱原発派のＮＰＯ関係者ら１０人。日本学術会議会長の大西隆・東京大教授が座長を務める。
初会合は、原子力を巡る外交政策や安全保障上の観点から非公開で行われた。国家戦略室によると、原子力利用を推進してきた同委員会の役割や体制の変遷などが事務局から紹介され、有識者会議委員からは原子力の平和利用などに関する質疑があったという。
会合に出席した前原国家戦略相は「稼働ゼロを目指す２０３０年代までは原発を使い続けることになる。原子力政策を考える組織をどうするか、白地から議論してもらいたい」と述べた。
Impress Watch 10月31日(水)16時0分配信
UQコミュニケーションズは、今度導入する通信方式として、30日に発表されたばかりの「WiMAX Release 2.1」を採用する方向で検討に入ると発表した。
これまでUQでは、モバイルWiMAX方式（IEEE802.16e）でデータ通信サービスを展開している。さらにUQでは、将来的に「WiMAX 2（WiMAX Advanced）」と呼ばれる方式の導入を目指して、報道関係者向けにフィールドテストなどを公開したこともあった。しかしワイヤレスブロードバンドの通信方式としては、世界的にWiMAXよりもLTEが優勢な状況にある。そうした中、米国シカゴで開催されているイベント「4G World Conference & Exposition」において、業界団体のWiMAX Forumは30日、WiMAX Advancedの拡張を発表した。
WiMAX Forumから案内された「WiMAX 2.1」は、TD-LTEとの互換性を確保し、端末や基地局の調達などのエコシステムの構築を目指している。UQによれば、TD-LTEの無線通信部分、コアネットワーク部分の規格を取り入れる形になるとのことで、UQでは今後「WiMAX 2+（ワイマックス ツープラス、仮称）」というサービスでの提供を検討する。WiMAX 2.1の通信速度、あるいはサービス開始時期などは未定だが、UQでは、2013年度下期にもサービスを開始したい考え。
なお、UQでは、新たに20MHz幅の追加割当を総務省に求めているとのことで、その新たな帯域を使って、WiMAX 2.1でのサービスを提供する方針。なお、この帯域は、かつてモバイル放送（モバHO!）が利用していた帯域で、UQが現在使う周波数に隣接するものという。
【INTERNET Watch,関口 聖】
朝日新聞デジタル 10月27日(土)8時31分配信
【権敬淑】心不全に広く使われる心臓ホルモンの製剤に、がん細胞を転移させづらくする働きがあることを、国立循環器病研究センターと大阪大などの研究チームが見つけた。このホルモンを使うと肺がんの再発が減り、ほかのがんにも効果があることを動物で確認しており、幅広いがんの転移予防薬になる可能性がある。
心臓にはがんが転移しづらいことから、チームは心臓に特有なＡＮＰというホルモンに着目。２００９年から非小細胞肺がん患者の再発の有無を観察して５５２人の最新データを調べたところ、がん手術中から心不全治療などでホルモンを点滴した人の２年後の再発率は４．５％、使わなかった人は１９．２％と、明らかな差を確認した。がんの進行度は関係なかった。
ヒトのがん細胞を移植したマウスの実験でも、ホルモンを使った方が、そうでない方に比べて、血管転移のがん細胞数が、肺腺がんで約５分の１、肺の大細胞がん・大腸がん・乳がんで約３分の１と少なかった。ホルモンが、血管の内壁を守って、がん細胞を漏らしづらくしている仕組みも確かめた。
朝日新聞社
ITmedia エンタープライズ 10月25日(木)8時7分配信
米Verizonは10月24日、企業の情報流出事件に関する実態を業界ごとにまとめたスナップショット報告書を公開した。2011年版と2012年版の「データ漏えい／侵害調査報告書」をもとに、「金融・保険」「医療」「小売り」「宿泊・飲食」の業界ごとに動向を解説している。
スナップショット報告書は、情報流出について各業界で理解を深めてもらい、防止のための対策に役立ててもらう狙い。このうち金融・保険業界の報告書では、ATMやWebアプリケーションが標的になっている現状を指摘し、改善すべき点として、ATMのセキュリティ対策強化や、ログイン認証の入念な監視、セキュアなアプリケーション開発を挙げた。
医療、小売り、宿泊・飲食の各業界では、いずれもPOSシステムを狙ったハッキングやマルウェア攻撃を通じて情報が流出するケースが多いとしている。
また、各業界に共通する問題として、知的財産の窃盗に関するスナップショットも公開した。全般的に、知的財産の窃盗は発見が難しく、多くの場合、被害に遭ったことに気付いた時点で既に発生からかなりの時間が経過していると指摘。内部関係者が絡む場合も多いなどの実態を報告している。
業界別のスナップショット報告書は、VerizonのサイトからPDFでダウンロードできる。
2012年版のデータ漏洩／侵害調査報告書は3月に発表されたもので、855件の情報流出事件について分析。日本語版も公開されている。
＠IT 10月18日(木)20時28分配信
金融庁は10月18日に企業会計審議会監査部会を開催し、審議中の「不正対応監査基準」（仮称）に関連して、被監査企業の取引先に提出を依頼する確認状に、取引先企業の監査人による署名を求めたり、調査を依頼可能にする連携策を打ち出した。循環取引などの不正リスクを解明することが目的。金融庁は「現状の確認状のプロセスと併存する、新たなオプション」としている（参考：金融庁の公表資料）。
9月25日の監査部会で示された不正対応監査基準の原案では、「不正リスクに対応した監査事務所の品質管理等」として「監査人間の連携体制の整備」がうたわれている。今回の連携策はこの項目に対応する。
確認状による取引先企業の監査人との連携では2つの方法（スキーム1と2）が案として挙がっている。スキーム1は不正リスクについて取引先の確認が必要な場合に、確認状に対して取引先だけではなく、取引先の監査人の確認を求める内容。取引先の監査人は対象となる取引が計上されていることを確認し、確認状に署名する。金融庁では「幅広い不正リスクに対応する。事実関係の照合のみを想定していて、取引先の監査人が所属する監査法人の審査などを経ずに署名できるようにすることを検討している」としている。署名入りの確認状については実務指針で様式を決める。
スキーム2は、実際に不正の兆候が疑われる場合など、より詳細な調査が必要な際に採る方法。被監査対象企業の監査人が取引先の監査人に対して連携を依頼し、取引先の調査をしてもらう。その回答も事実関係の確認ではなく、調査の結果を具体的に報告することを求める。そのため、取引先の監査人が所属する監査法人の審査なども必要になるとみられる。被監査対象企業の監査人と、取引先の監査人との間には準委任契約が結ばれるという。具体的な連携方法などについては実務指針で定める予定。
金融庁の企業開示課長 栗田照久氏は「かなり重い手続きで最終兵器に近い。被監査対象企業の監査人が不明瞭な取引について監査手続きを実施し、監査役にも調査をしてもらい、それでも解明できない場合にする手続きと考えている」と話した。
2つの方法とも取引先の監査人による守秘義務違反の恐れや、不正が最終的に発見されなかった場合の訴訟リスク、逆に不正を発見できなかった場合のリスクなどがある。金融庁は法的責任を説明する資料を用意。守秘義務については「秘密の漏えいには該当し得ても『正当な理由』があるとして守秘義務は解除されると判断されるのが通常と考えられる」などとしている。
●効果よりも弊害が大きい
この連携策については委員の間から反対の声が上がった。日本公認会計士協会は意見書を提出した。その中で被監査対象企業と、取引先の監査人の連携について「財務諸表監査の枠組みを超える可能性が高く、極めて大きな問題」と指摘。具体的には、「被監査会社と取引先が共謀している場合は効果が少なく、手続きとして有効性が期待されるケースは限定される」「（紹介を受けた取引先の監査人が、それを不正の端緒として扱うと）場合によっては取引先の監査人がさらに他の監査人に照会することも考えられ、その連鎖により波及的に社会全体で負担する監査コストが脹らむことも想定される」。日本公認会計士協会ではこれらの理由から「期待される効果よりも弊害の方が大きいことが懸念される」としている。
委員の八田進二氏（青山学院大学大学院教授）は、スキーム2について特に実行が難しいとして、「循環取引が想定されるが、企業がつながっていることを考えるとどこまで追いかけるのか。実現可能性は低い。監査人を縛り、適正な監査対応ができない懸念がある」と指摘した。その他、取引先の監査人が調査を行う場合のコスト負担や、取引先が海外企業の場合に海外の監査法人に協力を求めるのが難しい点、取引先が監査対象企業でない場合の取り扱いなどが指摘された。
これらの指摘に対して栗田氏は「全ての場合にオールマイティに対応できるわけではない。だからといって何も手だてをしなくていい、とはならないのではないか。マストの手続きとするのではなく、有効に機能する場面があれば使ってもらえるのではないか」と話した。
