福島第1原発事故の風評被害を懸念して、県内サーフィン業界で組織する「茨城サーフユニオン」(相沢猛志会長)は県内海水浴場や砂浜で継続的な放射線モニタリング調査を実施するよう求める要望書を県に提出した。茨城の海が放射能汚染されていないことを実証し、県が安全宣言を出すことで、サーファーや海水浴客に安心して来てもらうのが狙い。
要望書の項目は▽鹿島、大洗など5地区で週1回程度、海水と砂浜の放射線測定を実施▽県の海水浴場水質調査に放射線量の項目を追加▽安全宣言の発令-の3点。相沢会長ら6人が県庁で、田中豊明原子力安全対策課長、藤原俊之観光物産課長らに要望した。
同ユニオンによると、本県の海岸には年間約45万人のサーファーが訪れるが、原発事故以降、ほとんどサーフィンをやる人がいない状態。相沢会長らは「一刻も早く安全宣言を出さないと、サーファーが千葉や神奈川に行ってしまうだけでなく、夏の海水浴客にも影響する」と訴えた。
いちにちもはやくきれいな茨城 いい波を祈ります
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13026318561024
☆☆《節電しましょう!》☆☆
要望書の項目は▽鹿島、大洗など5地区で週1回程度、海水と砂浜の放射線測定を実施▽県の海水浴場水質調査に放射線量の項目を追加▽安全宣言の発令-の3点。相沢会長ら6人が県庁で、田中豊明原子力安全対策課長、藤原俊之観光物産課長らに要望した。
同ユニオンによると、本県の海岸には年間約45万人のサーファーが訪れるが、原発事故以降、ほとんどサーフィンをやる人がいない状態。相沢会長らは「一刻も早く安全宣言を出さないと、サーファーが千葉や神奈川に行ってしまうだけでなく、夏の海水浴客にも影響する」と訴えた。
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