6月16日 金曜日
こんばんは。 酒好きの思想家です。
日本経済を大きく二つに分けて考えてみると、
一つは世界同時株高と、もう一つは長引くデフレである。
前者は、日銀がお金を生み出し、そのお金を銀行から優良企業へのキャッシュフローだが、
後者は、日銀が生み出したお金が手元に届かないのが現状だ。
前者は、投資により利益確保に頭を悩ますが、
後者は、お金が実体経済に流れない格差社会に頭を悩ます。
原因となるのは世界各国がお金を大量に生み出すのは良いにしても、
そのお金が株式投資にのみ流れるシステムにある。
世界同時株高とは、実体経済にお金が流れない空っぽ状態だとも言えるから、
デフレが長引くのも致し方ない。
もう一つ懸念が。
米国が世界中のドルを回収しているから米国内景気好調なのは分かるが、
半面、実体経済の無い各国の経済から世界通貨の米国ドルが消えれば
世界同時大暴落になるのではと考えるのである。
仮にです、経済理論が金持ち優遇政策に傾かず、実体経済をしっかりしたものにする意気込みがあれば、
多少、損益決算書にバランスが欠けたとしても、毎年、株価が年率7%くらいの上昇もありうるかもしれないが、
実体経済にお金が回っていない現状に国民が気づけば、株価は一気に暴落する可能性もありうるのです。
正当な対価なしの付加価値サービスは一見すると消費者の利益にかなうようだが、
過重労働、最低賃金という犠牲を強いられる社員も同時に消費者である。
その消費者が世界同時株高に関心を示さず、消費者が暴動でも起こせば株価が吹き飛んでもおかしくない。
格差社会に嫌気がさした労働者を敵に回せば当然の結果かもしれません。(労働党支持に)
重要なのは、日銀が生み出したお金を実体経済に回すことが何よりの特効薬だ。
お金が天下国家に正しく回れば全ての社会現象は解決へと導く。
何か良い知恵はないだろか?考えてみます。
経済理論 「プランB」
日本国民全てがマイナンバー制度によって日銀がお金を国民に一人当たり300万円貸し出す。
成人した家族4人ならば1200万円だ。
当然、日銀が金貸しをするわけにはいかないから、銀行を通じて行うことになるのだが、
実体経済が上昇し一人当たりのDGP目標を達成すれば元金は返済しなくても良いという「プランB」だ。
なぜならば、社会目的の価値、国家運営の理念、そして国民の幸福論とは、
私達はお金持ちになることが「夢」なのではなく、ましてや、お金とは個人の持ち物でもない。
実体経済を回すことにあるのだから、金回りの良い社会経済システムが何よりも重要だ。
多少の利息(金利)は銀行の取り分だとしても、国民の所得が上がり経済が底上げ出来ればお互いが勝者だ。
反対に、実体経済をどん底に落すやり方は、労働者つまり消費者にお金を回さずに、
株式投資にのみお金を回せば労働秩序の崩壊、格差社会の完成である。つまりそれが現代だ。
もう一つ考えてみると、
いっそお金が無い方が頭をフル活用するから上手く行くという考え方である。
確かに人類の最大の発明はお金かもしれないが、
そのお金がいつからか、問題の引き金となっているのも事実である。
それなら一度、お金を無くすシステムを見出すのも見えざる手かもしれない。
労働意欲は欲望達成にのみ得られるものではなく、創意工夫からもえられるのだから、
ウィン・ウィンによる美しい労働観念が何よりも重要だ。
労働と欲求とが共に共感しあえば最高の経済発展であり、過去日本経済の再来である。
労働は尊いものなのか? それとも醜い作業なのか?
現代の経済理論の限界とは、金持ちこそがヒーローなのである。 ホントに?
つづく。
こんばんは。 酒好きの思想家です。
日本経済を大きく二つに分けて考えてみると、
一つは世界同時株高と、もう一つは長引くデフレである。
前者は、日銀がお金を生み出し、そのお金を銀行から優良企業へのキャッシュフローだが、
後者は、日銀が生み出したお金が手元に届かないのが現状だ。
前者は、投資により利益確保に頭を悩ますが、
後者は、お金が実体経済に流れない格差社会に頭を悩ます。
原因となるのは世界各国がお金を大量に生み出すのは良いにしても、
そのお金が株式投資にのみ流れるシステムにある。
世界同時株高とは、実体経済にお金が流れない空っぽ状態だとも言えるから、
デフレが長引くのも致し方ない。
もう一つ懸念が。
米国が世界中のドルを回収しているから米国内景気好調なのは分かるが、
半面、実体経済の無い各国の経済から世界通貨の米国ドルが消えれば
世界同時大暴落になるのではと考えるのである。
仮にです、経済理論が金持ち優遇政策に傾かず、実体経済をしっかりしたものにする意気込みがあれば、
多少、損益決算書にバランスが欠けたとしても、毎年、株価が年率7%くらいの上昇もありうるかもしれないが、
実体経済にお金が回っていない現状に国民が気づけば、株価は一気に暴落する可能性もありうるのです。
正当な対価なしの付加価値サービスは一見すると消費者の利益にかなうようだが、
過重労働、最低賃金という犠牲を強いられる社員も同時に消費者である。
その消費者が世界同時株高に関心を示さず、消費者が暴動でも起こせば株価が吹き飛んでもおかしくない。
格差社会に嫌気がさした労働者を敵に回せば当然の結果かもしれません。(労働党支持に)
重要なのは、日銀が生み出したお金を実体経済に回すことが何よりの特効薬だ。
お金が天下国家に正しく回れば全ての社会現象は解決へと導く。
何か良い知恵はないだろか?考えてみます。
経済理論 「プランB」
日本国民全てがマイナンバー制度によって日銀がお金を国民に一人当たり300万円貸し出す。
成人した家族4人ならば1200万円だ。
当然、日銀が金貸しをするわけにはいかないから、銀行を通じて行うことになるのだが、
実体経済が上昇し一人当たりのDGP目標を達成すれば元金は返済しなくても良いという「プランB」だ。
なぜならば、社会目的の価値、国家運営の理念、そして国民の幸福論とは、
私達はお金持ちになることが「夢」なのではなく、ましてや、お金とは個人の持ち物でもない。
実体経済を回すことにあるのだから、金回りの良い社会経済システムが何よりも重要だ。
多少の利息(金利)は銀行の取り分だとしても、国民の所得が上がり経済が底上げ出来ればお互いが勝者だ。
反対に、実体経済をどん底に落すやり方は、労働者つまり消費者にお金を回さずに、
株式投資にのみお金を回せば労働秩序の崩壊、格差社会の完成である。つまりそれが現代だ。
もう一つ考えてみると、
いっそお金が無い方が頭をフル活用するから上手く行くという考え方である。
確かに人類の最大の発明はお金かもしれないが、
そのお金がいつからか、問題の引き金となっているのも事実である。
それなら一度、お金を無くすシステムを見出すのも見えざる手かもしれない。
労働意欲は欲望達成にのみ得られるものではなく、創意工夫からもえられるのだから、
ウィン・ウィンによる美しい労働観念が何よりも重要だ。
労働と欲求とが共に共感しあえば最高の経済発展であり、過去日本経済の再来である。
労働は尊いものなのか? それとも醜い作業なのか?
現代の経済理論の限界とは、金持ちこそがヒーローなのである。 ホントに?
つづく。
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