寒川町公共施設等白書

「寒川町公共施設等白書」が公表されました。
その内容の一部です。

将来の資産更新必要額

現在所有する資産の更新必要額は789億円で、財務シミュレーョンの期間である40年間では654億円となっています。
この金額を町民 1人あたりに換算すると136万円に達します。
首都圏近郊では人口密度が高く、人口に対する面積の比率が小さいため、道路などのインフラ資産比率が低く、人口当たりの資産更新必要額は小さくなります。しかしながら、本町において、資産更新必要額 のうち最も大きいは、道路を含むインフラ資産であり、その更新必要額は約374億円であり、全体の57%を占めています。
この更新必要額の多さを別面から見ると、資産更新789億円は更新後の資産更新（再更新額）を含んでおらず、再更新の発生前の40年間に限って、検討することが適当であり、40年間に必要となる654億円の更新費用を平均すると、年間には16.3億円が必要となります。
ここ5年間の資産形成費用が7億円から28億円であり、5年間での平均 額は15.5億円になります。
これが現在の本町の資産形成に投じうる限度額とすば、資産形成費用の全てを更新に投入しも更新費用が8千万円不足することとなります。

資産更新必要額を含んだ財務シミュレーション

シミュレーョンの結果、17年後の2033年に約22億円の資金不足となります。
資金不足を回避するという視点で見ると、上記シミュレーョン結果から、2027年に更新が必要となる「一之宮地域集会所」、寒川町役場本庁舎」、「旭小学校校舎」、「寒川町民 センター」、「小谷小学校校舎」、及び2033年に更新が必要となる「寒川総合体育館」の更新問題が生じます。また、これら施設の延べ床面積合計は28,519㎡であり、この床面積分の施設更新を見送ると、施設の全床面積116,022㎡の約 25％相当になります。

詳しくは、公共施設等総合管理計画の策定について
http://www.town.samukawa.kanagawa.jp/oshirase/1448929557215.html
をご覧ください。