NPO法人 三千里鐵道 

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盧泰愚 追徴金を逃れるために財産を隠そうとして発覚

2013年05月31日 | 南域内情勢
盧泰愚(ノ・テウ)前大統領は包括的意味の贈収賄罪が適用されて1995年11月16日特定犯罪加重処罰等に関する法律違反容疑で拘束起訴され、控訴審で懲役15年,2,628億ウォンの追徴金を宣告された。 写真は盧前大統領が収監場所であるソウル拘置所に向かうために乗用車に乗った姿だ。 イ・ジョンウ先任記者 woo@hani.co.kr


全斗煥の巨額追徴金問題は、盧泰愚の場合も同様だ。
かりにも大統領を歴任したこの二人の追徴金問題を解決できなかったら、朴槿恵大統領の大統領としての資格が問われることになろう。


by maneappa


ハンギョレ日本語版から転載
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/14838.html

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盧泰愚(ノ・テウ)追徴金を逃れるために財産を隠そうとして発覚

登録 : 2013.05.30 21:32 修正 : 2013.05.30 23:19


秘密資金で作った会社を借名保有した弟ノ・ジェウ
便法動員して徴収妨害…検察、強制執行を申請


 盧泰愚前大統領の弟ノ・ジェウ氏一家が盧前大統領の未納追徴金に対する検察の追徴をまぬがれるために便法を動員しているという疑いが提起された。

 ウ・ウォンシク民主党議員は30日、国会政論館で記者会見を行い、「盧前大統領の秘密資金で作った冷凍倉庫業者‘オーロラCS’の株式33万9200株(会社持分率45.4%)を借名で保有したノ・ジェウ氏の株式を国家が強制競売で差し押さえようとすると、会社の有償増資を試みて自身の株式持分率を下げる手法で競売流れを誘導して強制徴収を無力化させようとしている」と明らかにした。 ノ・ジェウ氏の嫁が代表理事であるオーロラCSは来月7日に有償増資を202万株まで行なえるように定款を変える臨時株主総会を開くことにした。 定款改正どおりに有償増資がなされれば、借名でこの会社の株式を持つノ氏の持分率が16.8%まで下がる。 競売対象株式の持分率を経営権を行使できない水準にまで落として、競売流れを狙っているのではないかというのがウ議員の主張だ。

 盧前大統領が1988年と1991年の2度にかけて弟ノ・ジェウ氏に120億ウォンの秘密資金を渡し、ノ・ジェウ氏はこの資金でオーロラCSの母胎である‘ミラク冷蔵’を設立した。 検察は盧前大統領が反乱・内乱とわいろ授受などの容疑で97年に最高裁で懲役17年と追徴金2,628億ウォンが確定したのに231億ウォンを未納するや、弟に与えた秘密資金を追徴するためノ・ジェウ氏が持つ借名株式の売却命令を申請し、去る23日に裁判所から株式売却命令を受け取った。 だが、これに先立ち検察がこの株式に対する強制執行申請書を21日に提出すると、オーロラCSは同日定款改正のための臨時株主総会招集通知書を株主に発送した。

 昨年、売上額が63億ウォンであったオーロラCSは今回の臨時株主総会で役員の報酬限度額を10億ウォンに引き上げる案件も議題として上げ、不法政治資金で作った会社の金で役員の腹を肥やすのではないかという指摘も出ている。

 ウ議員は「盧泰愚前大統領の未納追徴金を強制徴収しようとするや、弟一家が便法を動員して妨害でしている」と批判した。 これに対してオーロラCS関係者は<ハンギョレ>との通話で「何を知りたいのか」と神経質に問い直した後「すみません」と言って直ぐに電話を切った。 ソン・ホジン記者 dmzsong@hani.co.kr


韓国語原文入力:2013/05/30 21:01
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/589790.html 訳J.S(1339字)

全斗煥、巨額追徴金 1672億ウォン 時効10月 検察が問われている

2013年05月31日 | 南域内情勢
全前大統領は在任時期わいろで秘密資金を蓄財した疑惑などで起訴されて1997年大法院で追徴金2205億ウォンを宣告されたが"全財産が29万ウォン"としながら未納額を出さないでいる。その“時効”が10月に来る。

これを逃すなら、検察の権威は失墜間違いないだろう。

しかし思い起こすべきことがある。
全斗煥は10.26朴大統領射殺事件の後、青瓦台に乗り込み、金庫を開け、中にあった9億6千万ウォンのうち、6億1千万ウォンを朴正煕大統領の娘、すなわち朴槿恵現大統領にプレゼントしたという事件だ。(写真は当時の新聞)この金額は現在の価額にすれば、数千億ウォンになるものと思われる。

詳しくは下記のサイトの通り。
http://impeter.tistory.com/1831

このことは昨年の大統領選挙の過程で、朴槿恵現大統領も認めている。

つまり、‘全斗煥追徴金’問題は、朴槿恵現大統領を直撃する事案というほかない。

検察がどうするか、私たちは、目を凝らして見なければならない。


by maneappa



ハンギョレ新聞日本語版から転載です。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/14761.html
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検察総長、‘全斗煥追徴金’徹底徴収 指示

登録 : 2013.05.21 20:36 修正 : 2013.05.22 07:31

幹部会議で‘特別対策’指示
"国民の関心が高い…徹底的に徴収"


 チェ・ドンウク検察総長が全斗煥前大統領など巨額の追徴金未納者らに対して追徴金を徴収できるよう特別対策を用意しろと一線検察に指示した。

 チェ総長は21日、最高検察庁幹部が参加した中でソウル瑞草洞(ソチョドン)の最高検察庁庁舎で開かれた週例幹部会議で 「前職大統領が未納した追徴金に対する時効が差し迫り国民的関心が高まっている。 罰金・追徴金未納額の増加は法執行機関が役割をきちんと果たせずに正義が実現されずにいると認識される素地がある。 高額罰金・追徴金未納者を把握し、タスクフォースチームを構成してでも徹底的に徴収できるよう特別な対策を用意せよ」と指示した。

 チェ総長はまた「必要ならば最高検察庁の犯罪収益還収チーム、口座追跡チームなどの人材を一線地検の徴収業務に投じて顕著な成果を出すなど最善を尽くしてほしい」と注文した。

 チェ総長の指示により最高検察庁は執行課と犯罪収益還収チーム、口座追跡チームなどを集めて公判訴訟部傘下にタスクフォースチームを設けることにした。 一線地検も犯罪収益還収業務を担当する検事・捜査官を執行業務に投じる方針だ。 最高検察庁関係者は「タスクフォースチームを100日間程度、集中的に運営することになるものと見られる。 短期間に成果を出すのが目標」と話した。

 検察総長の指示で検察が追徴金返還に積極的に取り組むことにより、全斗煥前大統領の隠匿財産を捜し出し、どれほど追徴できるかが注目される。 全前大統領は1672億ウォンの追徴金を納付せずにいて、検察が財産を新たに捜し出せなければ、来る10月に追徴時効が終わる。

 チェ総長は1995年12・12および5・18事件捜査と公判に参加し、全斗煥・盧泰愚2人の前職大統領に対する検察論告文を作成した経緯がある。


キム・ウォンチョル記者 wonchul@hani.co.kr
韓国語原文入力:2013/05/21 20:16

韓国政府、「6.15南側委」の開城実務接触を許可せず

2013年05月31日 | 南北関係関連消息
「6.15共同宣言実践南側委員会」は5月30日、6月5日に開城で6.15共同行事に関する実務協議を開催しようと「6.15北側委」に提案しました。韓国政府はこれに対し、即刻、不許可の方針を公表しています。極点に達した南北当局間の不信と対立が同胞の出会いを妨げ、和解と平和統一への意思を蹂躙しています。(JHK)
 出展は5月30日付『統一ニュース』。 http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=102758


政府、「6.15南側委」の開城実務接触を不許可に
2013年05月30日(木)16:49:22。チョ・ジョンフン記者、whoony@tongilnews.com

 政府は30日、6.15民族共同行事に向け「6.15共同宣言実践南側委員会」が申請していた、来月5日の南北実務協議(開城)を許可しないと統一部を通じて明らかにした。

 統一部はこの日午後4時25分頃、「6.15南側委の記者会見に関する政府の立場」を発表し、「北が韓国政府の当局間対話提案には応答せず、民間団体に当局の参加を言及するのは問題の本質をはぐらかすこと」と指摘した。

 先立って「6.15南側委」はこの日午後3時に記者会見を開き、「6.15北側委」が来月3日に開城での実務接触を提案したことを受け、5日に開催しようと修正提案した。

 これに対し政府は「韓国社会の世論を分裂させる企図は成功しない。北はこのことをはっきりと認識して、直ちに中断しなければならない。北が真に南北関係を改善する意志があるなら、まず我が方が提案した当局間対話を速やかに受け入れるべき」と促した。

 統一部の当局者は「6.15南側委の開城実務接触を許可しない。北訪問の申請がまだ提出されていないので、‘接触不許可’という文面は明示しなかった。しかし基本的には前回、共同行事の不許可を発表したのと同じように、今回の実務接触も許可しない立場だ」と説明した。

 一方、「6.15南側委」の関係者は「政府の立場について議論し、対応策を用意する」と述べた。