南北政府は、民族全体の利益の観点から平和と協商の道しるべを作るべきだ

９日に板門店で開催された南北の実務協議の結果、12日～13日にソウルで開催される、“南北当局会談”の議題が整理された。
しかし上の表にあるように、表現の違いを埋められないまま、それぞれが別の表現で発表するという事態となった。

これだけ見ても、李明博政権の5年間に毀損された南北の信頼関係を取り戻すことは容易でないことがわかる。

南北が平和的に対話を進め、開城工業団地の復活、金剛山観光の復活、離散家族の再会事業復活などを一日でも早く望みたい。

しかし、金剛山観光事業や開城工業団地事業の中断の経緯を見ると、復元することはそうたやすいものではないことは一目瞭然だ。
南にも北にも、自らが反省すべきことが多いという自覚があることを願う。
互いに責任を擦り付け合うような無様な姿は見たくない。

民族全体の利益を常に最上位におきながら、北と南の、WIN WIN 体制を作るよう努力してもらいたい。
捻じれるだけ捻じれた関係なのだから、せめて決裂することなく、対話を続けることを願う。
今回の会談が、南北のこれから進むべき平和と協商の道しるベとなることを願ってやまない。


maneappa



http://news.donga.com/Main/3/all/20130611/55768274/1

[12日南北当局会談]南‘信頼プロセス第一歩’ vs北‘6・15宣言復活’同床異夢

記事入力2013-06-11 03:00:00記事修正2013-06-11 05:55:49



■ ‘キーワード’から違う会談、どうなるだろうか


朴槿恵大統領は10日大統領府で就任後3度目の外交安保長官会議を開き、12,13日二日間ソウルで開かれる南北当局会談に対して“政府がその間堅持してきた諸般の原則と国民の色々な希望をよく勘案して会談を徹底して準備してよく臨んでほしい”と話した。

朴大統領はこの日午後ラルス ルェケ ラスムセン グローバル緑色成長機構(GGGI)議長に面会した席でも“今回の対話を通じて韓半島信頼プロセスがうまく作動して、南北共同発展に繋がるようにしていく”と明らかにした。
引き続き“国際社会の一致した努力に力づけられて北朝鮮を国際社会の責任ある一員として戦略的変化をさせるのに力をもらおうとするなら国際社会が北朝鮮挑発に対して一つの声で一貫したメッセージを与えることが重要だ”と強調した。

しかし南と北が会談を始める前に、気の戦い、（韓国相撲の）まわしの戦いを行いながら最大限有利な位置づけを先行獲得しようとする神経戦がきっ抗した状態だ。



◇韓国の‘信頼プロセス’ vs北朝鮮の‘我が民族同士’

朴槿恵政府は今回の会談を韓半島信頼プロセスを稼動する‘信頼’の端緒で活用するという計画だ。
反面北朝鮮は‘我が民族同士’という宣伝スローガンを前面に出して南北合作と統一戦線戦術を強化する機会で使おうとする意図を隠さないでいる。
このような接近法の違いは、9,10日板門店で開かれた実務接触で南北が固執した争点でそのままあらわれた。

韓国は会談代表団を‘南側の統一部長官と北側の統一戦線部長’または‘南北問題を責任をもって協議・解決できる当局者’と明記しようと要求した。
これは“信頼は互いに結んだ約束は必ず守るという点で確認されることができる”(リュウ・キルジエ統一部長官の本誌単独インタビュー)という朴槿恵政府の信頼プロセス作動原理とかみ合っている。
北朝鮮に信頼を守れと要求するためには責任ある北朝鮮当局者がソウルにきて約束をする手続きが先行しなければならないという論理的接近法だ。

また、代表団の地位が会談の内容はもちろん、今後の南北関係にも影響を与えるという点やはり考慮されたと見られる。
ヤン・ムジン北韓大学院大教授は“会談の格が長官級か次官級、局長級かによって成果も違いが生じることになる”として“長官級ならば南北関係復元に速度を出すだろうが、その下ならば時間がたくさんかかるだろう”と展望した。

ユ・ホヨル高麗大教授も“金養建統一戦線部長がきて朴槿恵大統領を表敬訪問すれば、南北疎通の窓口が開かれるだろうが、メン・ギョンイル祖国平和統一委員会書記局副局長が首席代表で来れば実務級会談水準に止まるだろう”と話した。



◇‘6・15宣言復活’狙う北　vs ‘容易なことから解こう’という南

北朝鮮は‘6・15宣言南北共同記念行事’を議題に入れようという主張を曲げなかった。
北朝鮮は6・15宣言を“わが民族同士”精神の象徴と宣伝し、外勢排撃の論理的根拠に使っている。

この間北朝鮮が南北会談の先決条件として
△対北朝鮮挑発行為中止△核戦争演習中断確約△韓国で(米軍の)戦争手段撤収などを要求してきた点を考慮すれば、6・15宣言共同行事に執着する意図がより一層鮮明になる。
6・15共同行事を押し切ろうとする民間団体とこれを許さない政府の間の‘韓国内葛藤’様相もすでに広がっている。
6日に当局間対話を提案しながら、7・4声明記念行事を持とうと初めて提案したのも、北朝鮮のこのような統一戦線戦術を土台にしている。
パク・ヨンオク前国防部次官は“今回の当局間会談における北朝鮮の本当に目標は6・15宣言復活を貫徹させること”と分析した。

このような韓国、北朝鮮の接近法の差異は、個別議題で交渉が始まればより一層浮び上がるものと見られる。
南北は共同で、△開城工業団地△金剛山観光△離散家族対面議題を提案したが、それぞれの問題に対する認識も異なる。 離散家族対面が人道的問題なので相対的に接点を探しやすいが、慣例的に食糧肥料など対北朝鮮支援と連係してきたし、今回の会談でどのようにまとめられるか予断し難い。
これと関連してチョン・ヘソン統一部統一政策室長は“合意しやすくて意見折衝が容易なことから一つずつ解決していく方向で会談に臨むようにする”と話した。

チョ・ドンホ梨花女子大教授は“北朝鮮が対話に出てきたことは、核を有していて体制安定は自信があるという戦略的判断に従ったこと”としながら、“朴槿恵政府も対北朝鮮政策を上手にしているという世論の高い支持を受ける状態なので、南北とも軟弱な態度で会談に臨まないだろう”と話した。
反面チョン・ヨンテ統一研究院選任研究委員は、“今回の会談は結論を出すより対話の窓口を開くという意味がある。 南北とも会談を破局に追い込みはしないだろう”と見通した。

チョスンホ・イ・ジェミョン記者shcho＠donga.com