ザ・リバティ10月号に【「脱炭素」は科学で正当化できない】の記事が掲載されていたので紹介します。
【記事の概要】〇各国に気候変動政策の科学的な判断基準を提供する、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、最新の報告書を発表した。産業革命前に比べて平均気温が1.5度上昇する時期が、以前の2050年から2040年へと早まったという。モデルの改良や北極圏のデータの反映が理由と報じられたが、どうゆうことか。JPCCの委員も務めたこともある専門家に現時点の見解を聞いた。
〇CO₂の増加による気温の変動は、科学研究に基ずく「気候変動モデル」で予測します。モデルは研究の進展などにより、絶えず改良されています。ただIPCCも、気温予測にかなりの不確実性が伴うことは認めています。・・今回の報告書には「別に温暖化のせいで大雨が激甚化などしていない」ともはっきりと書いてあります。・・
〇気候モデルは改悪された面も・・結果が現実に合うように後で変数を調整する「チューニング」が行われている問題があります。地球温暖化のモデルでは、雲の動きなどがあまりに複雑で観測では決まらないため行われます。政策決定の時は、こうした作業で出てきた数字だと考えないといけません。
〇脱炭素政策正当化のために気候モデルが使われているだけ・・G7をはじめとした先進国は「2050年CO₂ゼロ」という目標達成に向けて突っ走っています。・・・1990年に最初のIPCC報告が出てから「温暖化が危険で、人間が出したCO₂によるものであり、待ったなしの大幅削減が必要」という物語が繰り返し語られてきました。・・IPCCの報告書を含め「2050年CO₂ゼロ」を急ぐことを正当化する科学的知見は何もないのです。巨額の税金を投じて脱炭素対策を行い、自国の産業を破壊し、経済的な破滅を呼び込むことは正当化できません。政策の見直しが必要です。
以上、記事の一部を紹介しましたが、記事をスキャンして添付します。
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