ザ・リバティ2022/1月号に【CO₂ゼロ全体主義から国益を護れ】の記事が掲載されていたので紹介します。
【記事の概要】〇イギリスで地球温暖化防止のための枠組みを議論する国際会議「COP26]が開かれ、石炭火力発電の「段階的削減」に向けて努力することなどを盛り込んだ文書を採択して幕を閉じました。
〇再エネ依存で深刻な電力不足と国民負担・・日本政府は「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定し、再生可能エネルギーを「最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む」ことを打ち出しています。しかし太陽光や風力発電は天候に大きく左右され、再生可能エネルギーへの依存が高くなるほどエネルギーは不安定化します。・・日本政府は早急にエネルギー政策の失敗を認め、安定的に電力を供給できる体制を整備すべきです。
〇戦略なき脱炭素は国民道連れの≪集団自殺行為≫・・政府の無責任な脱炭素政策は、「産業立国日本」にも壊滅的な被害を与えます。基幹産業である自動車は、エンジン車からの撤退圧力に悲鳴を上げています。・・影響を受けるのは自動車産業だけではありません。・・脱炭素を徹底すれば日本中から工場が消えてしまうのです。・・日本政府が自国経済の壊滅という代償を払って「温室ガス46％削減」を達成したとしても、0.001度も地球は冷えないというのです。・・政府は金融機関まで巻き込み民間に脱炭素目標を押し付けようとしていますが、国民を道連れにした≪集団自殺行為≫は許されません。・・
以上、記事の一部を紹介しましたが記事をスキャンして添付します。
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