サラリーマンの年末調整（奥様の扶養者控除）に付いて

今年は、割と早く年末調整用の、申請書を会社に提出したが、流石に驚いた。申請書類の原本は、休職の間に電子化され、自分でダウンロードして、年末控除証明書と共に、提出しなければならなかった。

私が、休職の間にかなりの部分が電子化され、勤務実績表、給与明細から今回の年末調整の申告書まで全て、電子化されており、何となく味気なくもあり、さびしい気もする。特に給与明細はその最たる物であるが、実は私は、おそらく当部門で唯一かも知れないが、電子化に登録していない為、以前と同じように、給与明細が送られてくる（知ってはいるが、知らない事として何も申告していない。もちろん休職中の対応であり、その後：つまり会社復帰後も上司の指示もない為であるが・・・。最も、以前も掲載した様に、中途半端な立場な為、上司も忘れているのだろうと思うが）。

社会に出た時は、給与は現金で貰うのが当たり前の時代から、銀行への給与振込みに代わり、明細になったのだが、この明細さえも紙でもらえなくなったら、もうさびしい限りである。

さて、年末調整用の申請をしていて、ふと感じた扶養者控除（特に一般的には妻）についてであるが、当家では、奥様は扶養者ではない為、あまり関係ないが、普通の家庭ではどうなるのか？特に若い人の知識が余りないようなのでここにまとめて、掲載しておく事にした。つまり妻の収入によって税金（所得税と住民税）と社会保険がどうなるか？と言う事である。

	妻の収入（給与他）	妻	夫
１	１００万円未満	・住民税も勿論所得税も社会保険料も払わなくてよい。	－
２	１０３万円未満	・住民税は払わないといけない。 ・所得税と社会保険料は払わなくてよい。	・所得税と住民税の配偶者控除を受けられる。
３	１３０万円未満	・住民税と所得税は払わないといけない。 ・社会保険料は払わなくてよい。	－
４	１４１万円未満 （１３０万円以上）	・住民税、所得税、社会保険料の全てを払わないといけない。	・所得税と住民税の配偶者控除を受けられるが、 段階的に少なくなる。
５	１４１万円以上	－	・所得税と住民税の配偶者控除が受けられない。

と言う事で、皆様の奥様のパート収入は、微妙な所になると推察される。つまり、所得税法の改定により、住民税の比率が上がってきており、且つ一年遅れで徴収される為、中途半端なアルバイト・パート給料であれば、年間１００万を超えない方が、良い事になると想定される。

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