リーマンショック以降の時限立法的経費削減を当社だけが継続していた。しかも残業代も削減していた

以前、当社の社長の発言と行動は矛盾だらけだと言った事がある。どうもこの社長は社員の事を考えているのだろうか？と毎回思うがその真意は不明だ。しかし心配している。力のある社員が辞めるのを。心配だ。これは別に給料だけの話ではないと思っていた。

最近当社の社員の給料が非常に気になっている。先日雑談で35歳の技術の中堅社員と話していると、先月の残業代の処理が間違っており、殆ど残業代が０で今月の給料が振り込まれ、嫁さんに怒られたらしい。残業代がないと基本給だけでは、暮らせない。残業代はすぐ戻ってくるらしいが。余りにも基本給が低いらしい。

が問題の残業代はいくらなのか？40時間ぐらいすると相当な残業代になるだろうと思って聞くと、本当はわからないが、４～５万円との答えが返ってきた。エー40時間働いて！それなら時給1,000円？？？

それなら安い基本給はいったいいくらなのか？別の同じ年齢の社員の聞くと大卒の新人と殆ど変らないとの答えが帰ってきた。大卒の新入社員の初任給は20万だ。エーッとこれも驚いた。何でそうなるの？

去年末に、当社の社員で給料が安いので辞めたいと言う社員の話も聞いた。年末に辞めた課長も同じような事を話していた。そして今回の話・・・。給料が安いと言うのはどうも本当らしい。35歳で家族4人。25万円～30万円。これから税と社会保険を払って、アパートなどの家賃を払えば、残りは流石に少ないだろう。

なぜこうなっているのだろう。親会社つまり私はここからの出向だが、資格制度がある。昔は年功序列・終身雇用の時代は年齢つまり勤続年数で給料が上がって行った。その後成果主義に代わり、資格制度が最低条件となった。その条件が当社にはない。従って出世しなければ給料は上がらない。公的資格を取得しても当社グループにはそれは給料には反映されない・・・

2008年以降のリーマンショックで多くの企業が赤字となった。当社グループは赤字とはならなかったが、この時に時限立法的に経費削減の一貫で、出張等の手当や宿泊費の削減を労使協定を結び実施していた。そして増益を果たした昨年からこの時限立法措置を当社グループでは元に戻した。

がしかし当社だけが、時限立法措置が継続されていた。そう出張しても基本日当もでず、加算日当も半分、宿泊費は上限付きの実費。海外出張の手当も削減されていた。先日これが親会社の組合からの指摘を受けた。問題ではないかと・・・。

今回4月からこの時限立法措置を解除して、元に戻す連絡がメールされた。そしてまた驚いた。出張等の経費だけと思っていたが、もっと恐ろしい事が掲載されていた。これは親会社もそうしていたのかは知らない。おそらくしていないはずだ。通達になかったからだ。

しかし当社はそうではなかった。そう残業代の時間給だ。法的には時間内の労働に対して残業代は125％となっている。しかし当社グループは130％が残業代の時間給となっている。そう時限立法的経費削減の親会社通達とは別に、残業代も削減していた事になる。別に法的には問題はない。しかしこれは大きな問題だ。

上記で言ったように、給料が安い。基本給が安い。残業代も安い。各種手当は殆どない。その少ない手当の中で出張関連の手当を、当社グループとは独自に削った。残業代も削った。

会社が赤や苦しいのなら仕方がない。会社は大きく利益を上げている。社長以下出張は好き放題だ。無駄な経費を使い放題で、社長が直接指示している。

しかし社員の給料は安い。これでモチベーションが上がるはずはない。やはり問題だ。この会社にはおそらく未来はない。本当は会社に未来がないのではない。この会社の社長が問題なのだ。昨年定年だった社長を継続させた親会社の幹部も問題だが・・・。結局サラリーマン社長が力を持つと最期はどうなるだろうか？あまり遊んで欲しくはないが、それはここ1年だろう・・・