米国の「財政の壁」大型減税継続の世帯年収は45万ドル以下で決着する見込み

2013年の年があけた。今年も良い年でありますように！

さて、米国の、大型減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」の回避に向けた与野党協議について、今日TV放送を見た。最大の焦点だった、大型減税を継続する年収の上限、つまり減税が必要な富裕層とはどの程度の年収か？オバマ大統領は、世帯年収２５万ドル（86.6円換算で約2,200万円）以下を対象にするよう求めていたが、４５万ドル（約3,900万円）以下で決着する見通しとの事。

年をあけて早々のニュースだが、この決着は、為替やその他多くの事に影響する為、大変心配していた。しかし予め予想された事ではあるが、かなりがっかりした。そう減税継続の対象となる世帯年収が45万ドル。単純に為替レートだけで比較する訳ではないが、結果どういう決着を見ても、その世帯年収の額のイメージが合わない。

おそらく日本でも問題となるのは、世帯収入が1千万円以上か以下だろう。実際は1千万円以下でも、減税の内容に寄るが、500万円から1,000万円の所が一番議論の呼ぶ所だろう。1千万円以上で、減税等の補助が必要か？公平や平等と言う意味では、必要かも知れない。

しかし年収で４５万ドルと言うのはなんとも凄い額だ。減税等の対象になぜこの額が提案されたのだろうか？不思議な国だ。アメリカは？