所属委員会他

９月議会がスタートしました。　所属委員会　他

　　　　　　　　　　　　　常任委員会：建設水道委員会　　　　　　　　　　（委員）

　　　　　　　　　　　　　特別委員会：原子力発電・新エネルギー調査　（委員長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：予算　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員）

　　　　　　　　　　市政調査研究会：新内藤・赤川協議会　　　　　　　　（会員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：出雲・平田線対策協議会　　　　 （会長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：地域医療福祉協議会　　　　　　 （会員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：ＩＴＣ活用調査研究会　　　　　　　（会員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：神門川発電用水検討協議会　　（会員）

　　　　　　　　　　　　　　　議員連盟：農政議員連盟　　　　　　　　　　　（副会長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ：日韓議員連盟　　　　　　　　　　 （会長）

 

　　　　　　　　　　　　　 その他役職：出雲市農業委員

前期２年を終えて

「前期２年を終えて」

前期２年間は文教厚生委員長を拝命し、特に青少年育成について調査研究を進めてまいりました。
そして常任委員会としては初めて執行部に対して提言書を提出する事となりました。
これまで常任委員会でテーマをもうけて議論を深めるという事はあまりなかったような気がします。


２年前阿国座建設をめぐって市民を巻き込む大きな議論が生まれました。議会においても十分な根拠が示されないまま建設ありきで進む議論に対し同志とともに反対を表明することとなりました。背景には単に建設の賛否ではなく、議論のプロセスに大きな違和感を覚えた事にあったのです。


時あたかも国政においては政治不信が大きく渦を巻く中、衆議院選挙が行われる直前であり、大きく政治環境が変化をする中において有権者と行政・議会に対する信頼関係はくずれ、有権者には行き場のない不満が充満していた時期でもありました。変革を望むそのエネルギーの矛先は政府（自民党）へと向けられることとなり歴史的惨敗の結果政権は民主党へ交代することとなったのです。


阿国座の議論を進める過程で私たちは、政権交代が現実的な状況にある事を踏まえ、保守系（自民党）また保守系議員が今一度有権者の皆さんと信頼関係を構築する姿勢を持たなければ政党政治は崩壊すると感じていました。それだけに阿国座問題は建設の賛否ではなく、十分な議論を尽くす、そして透明性をもって有権者に説明する、という姿勢を何よりも大事にしなくてはならない必要があったのです。


多様化する時代において議会の結論が有権者の皆さんに等しく良として受け入れられるものとは思いませんが、議論を尽くし、結論を導いて行く姿勢があれば必ず理解は得られるものと思います。日本の政治を再構築して行くためにはこれからの地方議会にはかなり大きな役割があると考えています。


現在６名の議員で会派「真誠クラブ」を結成しています。それぞれの議員がこれからの議会の在り方を模索しながら理念や哲学を大切にしてこれからもしっかり活動に取り組んでまいります。nt>

議員定数削減について

出雲市議会保守系自民党会派では議員定数削減をどう考えるかの検討が始まりました
「行財政改革検討会議」でのテーマとして議論が始まりました.全国的に見て行財政改革の一環として、議員定数削減が議論されている事に対しは、議員として少し疑問を持っています。

以前、国において政治改革が議論された結果、政治改革＝選挙制度改革となってしまいました。

「選挙制度を語らざる国会議員は知性と教養のない議員」だと言わんばかりに小選挙区制を導入、この制度の導入によって本当に政治改革が進んだのでしょうか疑問です。むしろ多くの民意が取り残される結果となったのではないかと感じています。どうしてこのように自分の首を絞める結果を生む結論しか導けないのでしょうか。

極論ですが当時、お金のかからない選挙を目指すのなら議員定数を倍にすればいいと言う新聞記事を見かけた気がします。それは端的に言えば、有権者に対する議員のサービス合戦がなくなるからとの理由なのです。疑問は残りますが、それほど適正な議員定数をどう考え定めるかには決定的な根拠は存在しないのです。

現在、議員定数に対し削減を求められている裏には、議員が与えられた職責を十分に果していないのではないか、など多くの議会に対する不信感が存在するからに他ならないからであります。「そのような議員は一人でも多く削減」となるのは当然かもしれません、事実現在の議会のままではその信頼は十分に得られないとも言えるかも知れません。

しかし今議会がそのままの論拠から議員定数削減を論ずれば、その議論自体、論ずる議員自身の存在意義のなさを認める事になるのです。むしろ議員の役割を今こそ議論し、議会の透明性や議員として持たなくてはならない必要不可欠な理念など基礎的諸条件を高めていく事こそ大事な議論であるはずなのです。

さらに多様化する民意を受け止めて行くのに必要な議員定数をどう考えていくのかを、単に財政事情だけで結論を導くことはかなり危険であり、議会制民主主義を根底から否定する事にもなるのです。期待をされる議員であれば、一人でも多く議員を増やしてほしいと求められる事にあるいはなるかも知れませんね。

過去の投稿（斐川町との合併）

紆余曲折の末、何とか合併協議会が設置され３回協議が終了した。しかしいたって斐川町議会では、賛成、反対が拮抗し進展しない。どうなってるの？と疑問がたえな

い現状である。民意は合併に向かっているようにも思えるが、合併は両自治体の将来がかかっている重要な問題だけに安易な妥協は許されるものではないが、ここで

少し原点に立ち返って見てはどうでしょうか。そもそもなぜ合併だったのか？それは
８００兆円ともいわれる国の借金をこれ以上増やさないため、国が主導で財政の効

率化を進める上で、地方に合併を促したものであります。国は地方分権を旗頭に将来権限移譲を前提に広域合併を進めてきました。

あれ、地方分権どうなってるの！今は入口の議論に終始してるだけ。つまり国の財政の効率化のお手伝い中ってことになる。　　地方分権がもっと具体化しないと合併

の意味は生まれない事を再認識し、協力して来るべき分権に備える時なのではないでしょうか。考えさせられますよね。

過去の視察（構想日本）

構想日本におじゃましました。全国的に事業種分けと言えば、あ～と気が付かれるひともあるとおもいます。国の事業種分けの方が有名になっていますから、え～地方自治体は関係ないのではと、お考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、最初は地方が先行してたんですよね。

事業種分けの賛否はとりあえずおいといて、現在全国的に多くの自治体が事業種分けを行っています。厳しい財政状況の中で、本当に必要な事業なのか、また、その事業は行政が行うべき事業なのか、ニーズに合致しているのかなど、今一度検証しなくてはなりません。私自身最初に出馬した時の公約というかスローガンは「検証・創造」でありました。ニーズや

要望に単に迎合することではなく、まず多くのニーズを客観的に受け止め、またその現状から的確にニーズを分析し施策に反映する。そのような制度設計が急がれると思います。そういう意味から私は、現在の行政施策の何に満足しているのか、また何が不足だと感じているのか市民のニーズをアンケートなどによって調査し、指標化する。そしてそれを行政の施策に反映するなどの具体的手法が必要だと感じています。