日産株主総会で思うこと

　日産の株主のみなさんは、西川という犯罪者に会社の運営をまかせることに合意したのです。西川は、司法取引の結果、起訴は免れたけれども、自ら犯行を自白しているのですから、犯罪者であることが確定しているのです。その犯罪者を日本有数の会社のトップに据えるという、常識ではとうてい考えることができないことを、決定してしまったのです。もちろん、株主というものは、配当があればいいというだけの考えしか持っていないのだから、社長が犯罪者であろうと気にはならないのでしょう。株主に正義を求めるなどということは、無理な話なのでしょう。日本はいまだに銭ゲバの世界だ。人権無視の特捜も安心して、ゴーンさんを締めあげることができる。恐ろしい世界だ。日本人であることに誇りはもてない。
　株主のみなさん、世界は、日産という会社は犯罪者が運営しているということを、きっちり受け止めていることでしょう。まさか、株主のみなさんは、西川社長のおかげで会社の信用が保てるなどという、馬鹿げた空想に浸っているわけではありませんね。

天皇の退位と国事行為から思うこと 改悪憲法に署名してたまるか！！

　昭和天皇は新憲法に署名押印した時、心が救われるような気がしたのではないだろうか。軍部の暴走を止めることができず、多くの日本国民の死を招いただけでなく、何千万もの外国の人々の命を奪う結果となった、大戦の責任に苦しみ続けていたに違いない。その苦しみを幾分和らげてくれたのが、平和憲法の発布であったのは間違いないだろう。
　改定憲法への署名押印のほか、閣議決定された書類に署名押印することは、天皇の重要な国事行為だそうだ。その数は年間1,000件を超えるそうだ。これの全てに目を通して署名するなど、高齢の天皇にとってかなりの重労働であることは間違いない。天皇が譲位したいと弱音を吐くのも、無理からぬことだ。一般には、そのような体力的衰えが、譲位を望む大きな理由とされている。しかし私は違った見方をしている。
　靖国神社参拝の拒否など、天皇の平和主義には強いものが感じられる。昭和天皇の苦しみを目の当たりにして育った現天皇は、昭和天皇同様、日本を平和国家として確立することを切に望んでいるに違いない。しかるに、安倍政権下での特定秘密保護法や共謀罪を取り締まる法律などに、国事行為として署名押印しなければならなかった天皇の屈辱ははいかばかりであったことか。戦前の治安維持法や特高警察並みの反民主主義の法律に署名する苦しみは例えようもなかったに違いない。おいたわしことである。昭和天皇は、平和憲法に署名することで、誇りを持って一生を終えることができたと思う。ところが現天皇は、譲位することがなければ、反民主主義の改悪憲法に国事行為として署名押韻を強要されることになるのである。まだまだ元気な次の天皇には、なんとか工夫をして、天皇としての人生の汚点を回避する力があるのではないかと期待されているように思う。
　蛇足ではあるが、新しい元号の発表が目前に迫っている。もし新しい元号の中に「安」の字が入っているとしたら、どこからかの圧力があったのではと疑ってしまうのは、ゲスの勘ぐりだろうか？

司法取引と長期勾留

　56年ぶりの大会の日が近づいてきた。大会で開会宣言をするのが待ち遠しいA。ところが、このとき、嫌な報告が舞い込んだ。大会委員長が贈賄の容疑でF国で取り調べを受けたのだ。逮捕もまぬがれそうにない様相だ。Aは、大会が無事に開催されるのか心配になってきた。なにせ、冥土の土産にさえなるはずの、彼にとって人生最大の晴れ舞台なのだから。心配顔の彼に、取り巻きの一人が言った。「大会委員長以上のF国の大物を逮捕してしまえばいいんですよ。そいつと委員長を交換すると言えば、事はすぐ収まりますよ。」Aが言った。「なるほど。それで誰を逮捕すればいいんだ？」「Gが一番ですよ。Gがいなくなれば、われわれも大儲けできますよ。手はずはおまかせください。」
　Gの部下たちに腹黒いやつらがいた。取調官がやつらに言った。「お前たちの悪事に目をつぶってやるから、Gの犯罪をでっち上げろ。」こうして、Gは何もわからないままに逮捕されてしまった。
　マスコミはビッグニュースに喜んだ。悪徳経営者が逮捕されたと、はやしたてた。F国の大統領がAに電話した。「何をしているんだ。いい加減にしろ。怒るぞ。」Aが言った。「はいはい、Gなんかいつでも釈放しますよ。もちろん、タダではありませんが。大会委員長の逮捕は無しですよ。おわかりでしょ。」
　さて、今後の成り行きが見ものです。

東芝の損失計上で減る年金

　「東芝、アメリカでの原発事業で数千億円の損失計上」などと聞くと、またまたGPIFの損失計上増が心配されます。
　昨年度は、GPIFの5兆円の損失計上は、中国経済の停滞のせいされて、責任追及はうやむやに済まされてしまいました。GPIFによる個別の投資内容が公開されない限り、損失の理由を真の当事者である年金受給者が知ることはできません。それをよいことに、失われた5兆円の多くが、損することを承知の上で、東電や東芝の株価維持に使われたのではないかと、疑わずにはおれないのです。もちろん安倍首相の意をくんでのことだと思っています。
　この「東芝、アメリカでの原発事業めぐり数千億円規模の損失計上」などというニュースを目にして、またまた年金の減額かと不安が募ります。GPIFが、東電と東芝には年金資金を1円たりともつぎ込まないと、声明を出さない限り、この不安はなくなりません。もちろん迂回融資なども厳禁です。だれか政治家さんGPIFからそのような言質を取ってもらえませんか。

『プレミアムフライデー』の積極的評価 「年１０００時間労働制」への大きな一歩として

　このニュースを読み上げたNHKの女性アナウンサーが、「私なら家に引きこもっているわ」と言ったように、プレミアムフライデー運動推進に対して否定的な評価が多く出されているように見える。想像力の貧困な物知りたちに、その効果を理解させるのはなかなか難しいようだ。
　いずれにしても、労働時間の規制を緩め、長時間労働を容認しようとする馬鹿な政策を推し進めている安倍政権の中から、それに真向反対する政策が打ち出されたことに大いに拍手を送りたい。
　プレミアムフライデーの発想は、私が以前より提唱してきた「年１０００時間労働制」の発想と全く同じであると確信している。それは「働きすぎこそ、不景気の最大の原因である」という考え方だ。詳しい内容は、過去のブログに書いてある通りである。一読願いたい。同じものを、政府の「一億総活躍社会の実現に向けて」の提案募集に応じ提出したので、それが政策立案者の目に留まり、今回の政策に反映されたとしたら、喜ばしいかぎりだ。
　批判的な評価を述べる人だけでなく、提案者さえ「労働時間の短縮が経済を発展させる」という、パラドックスとも思える理屈の効果の全体像をとらえきれていないのは確かである。経済産業大臣が記者会見で「あるシンクタンクの試算によりますと、１日当たり１，２００億円ぐらいの経済効果があるのではないかという試算もあります。」と述べているにもかかわらず、月１度だけのプレミアムフライデー実施という、及び腰の提案となっている。それだけの経済効果があるなら毎週やればいいだろうと突っ込まれるに違いない。いやいや、臆病とけなすことはない。提案者は、誠に勇気の要ったことだと思う。あっぱれであると称えよう。
　さて、プレミアムフライデーの効果をより具体的に述べることで、提案者を応援するとともに、日本経済の回復に寄与したいと思う。
　記者会見での大臣の発言「百貨店ですとか旅行業界を中心に具体的な検討が行われていると聞いています。」からも分かるように、その効果の大きさが十分理解できていないのは明らかだ。ショッピングの時間が伸びれば売れ行きが伸びるだろう、旅行も金曜夕刻出発の短期旅行の増加を期待できるというという単純な発想だ。実は、プレミアムフライデーの波及効果は、そこらの物知りには及びもつかないほど大きいのだ。
　次に、思いつくままにプレミアムフライデーの具体的な効果を挙げていこうと思う。小さいと思われるものもできるだけ書きだしてみようと思う。そうすることで、先に述べたNHK女性アナウンサーをもプレミアムフライデーの効果探しの楽しみに引き込んでやりたいと思う。
・大江戸温泉物語の客が増える
・金曜夕刻に疲れをとることができたので、土曜日に子供と一緒にディズニーランドに行くパパが急増
・金曜開催の野球・サッカーの観戦客の増加
・金曜日の料理教室の生徒が急増
・家族そろっての夕食→少年非行の減少
・金曜のファミリーカラオケ
・金曜の英語教室・パソコン教室の生徒増→企業の競争力アップにつながる
・夫婦の金曜デート→出生率の増加＆離婚率の減少
・打ちっぱなし・プール利用者の増加（ストレス発散＆健康増進）
・病院受診者の増加→病気の早期治療→社会保障費の減額
・旅行客の増加でホテルの設備改善→テレビ・エアコン販売増
　さあ、皆さんも、プレミアムフライデーの波及効果を考えてみてはいかがかな。さすれば、月に一度の実施などケチなことは言わずに、毎日３時退社の社会の実現に大きく近づくに違いない。その経済効果は１,２００億円などといったちっぽけなものではない。何兆、何十兆といった桁違いの経済効果を生むであろう。日本政府の赤字も早々解消に向かい、時間的にもゆとりを持った家庭生活は、出生率の増加につながり、人口減も止むに違いない。
　とにかく、皆さん方には、プレミアムフライデー効果について正しい理解を深め、知ったか顔でこの運動推進の足を引っ張ることのないように願う。まさに自らの首を絞めているこの働きすぎ社会から、国民を救い出す大きな一歩なのであるから。
　できますれば、「年間１０００時間労働制の提案」の記事もお読みいただけたら幸いです。