拙ブログを訪問していただき、ありがとうございます。
菅政権は、竹中平蔵氏やアトキンソン氏のアドバイスに従って国政を動かして
いるのでしょうかね。国民から選ばれた国会議員やきちんとした国家試験を
受けて職に就いている官僚が、国を動かすのは何の文句も言いませんが、
有識者会議や成長戦力会議のメンバーである民間人、しかも日本人ではない
人の意見を聞いて国政が動かされているのは良くないと思います。首相が、
頼りないからこうなるのでしょうが、反日実業家の竹中氏や外国人のアトキ
ンソン氏を重用するのは面白くないですし、日本国のためにならないと思います。
竹中平蔵氏と言えば、派遣社員の増加を容認する政策を推進!そして、今あの
パソナの重役だそうです。貧しい日本人の上に君臨する傲慢そうな顔が嫌ですね。
日本人のためにならない人物でしょう。竹中氏の年金政策提言には、要注意です。
またデジタル庁の新設については、民間人を100人超採用するそうですが、採用
された人々は国家公務員になるのでしょうか?官僚になる試験を受けずに、中央
官庁職員になる抜け道が、デジタル庁に採用される民間人に開かれそうです。
この民間人は、竹中平蔵氏が、重役をしているパソナが手配するのでしょうか?
簡単に民間人が、中央省庁の官僚になれるのはおかしいと思いますし、得体の知れ
ない人物が紛れ込みいろいろな情報が盗まれる恐れはないのだろうかと危惧します。
国有財産や日本国民が、竹中平蔵氏の関連する企業に食い物にされている実態が、
ニューズポストセブンに詳細に書かれています。
日本民族の敵のような人物が、国政を動かして利益誘導してい構図は凄くおかしい。
でれでれ草
@34pAbAO1Xdy96ag
結果ありきの世論調査、選挙で選ばれた議員でも日本国籍をもつ官僚でもない民間人で構成される有識者会議や◯◯戦略会議が、日本の法律を決め政治を支配しているこの異常さ。自民党は、小泉以後、変わった。保守でもなんでもなく、新自由主義の植民地提督府になった。
#夫婦別姓
引用ツイート
立憲民主党
@CDP2017
· 9時間
結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓 7割が「賛成」 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717801000.html
結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓 7割が「賛成」 | だそうです。どの程度の
人数の人に実施した世論調査でしょうか?竹中氏などからアドバイスを得た政策は、
高い世論調査を演出し、いつの間にか実施されてしまうのだろうと思います。
本当に気持ち悪いですね。国民の負托を受けた国会議員が主体となって国政を動かす
べきなのに、得体の知れない民間人の言うことを聞いているのですから。竹中平蔵氏
は、日本人の役には立たないと思います。あの小泉政権のときにとった行動でよく
分ります。ああ、嫌だ。菅政権は保守派の政権ではなさそう。
ーーーーーーーーーーーーニューズポストセブンより転載ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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菅政権とパソナ 規制緩和という名の利益誘導が進むカラクリ
2020/11/19 07:05
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%8F%85%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A8%E3%83%91%E3%82%BD%E3%83%8A-%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%90%8D%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A%E8%AA%98%E5%B0%8E%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%80%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%AA/ar-BB1b8Kft?ocid=msedgntp
産業競争力会議には竹中氏(右)、三木谷氏(左端)ら菅ブレーンが顔を揃えた(時事通信フォト)© NEWSポストセブン 提供 産業競争力会議には竹中氏(右)、三木谷氏(左端)ら菅ブレーンが顔を揃えた(時事通信フォト)
菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が小泉内閣で総務大臣を担当していたころ、菅氏は副大臣として仕える身だった。つまり、主従関係が逆だったのだ。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。(文中敬称略)
* * *
(郵政民営化を通じて)菅を表舞台に引き上げた竹中平蔵は、もともと小泉純一郎政権時代、首相の諮問機関「経済財政諮問会議」に出席していたオリックス会長の宮内義彦とともに、郵政民営化やIT改革に取り組み、数々の規制緩和政策を推し進めてきた。これが格差社会を産む新自由主義だと非難され、旧民主党の鳩山由紀夫政権で見直された。鳩山内閣は新たに国家戦略室を設置し、経済財政諮問会議は、事実上活動を停止する。
そこから2012年12月、第二次安倍政権誕生により、経済財政諮問会議が復活する。そこで官房長官に就いた菅は、メンバーに竹中の起用を提案した。だが、それに財務大臣兼副総理の麻生太郎が異を唱えた。
結果、前首相の安倍晋三は新たに産業競争力会議という有識者会議を設置し、そこに竹中を委員として起用した。安倍が菅に配慮した形だ。ちなみに楽天の三木谷浩史が産業競争力会議の民間委員として医薬品のネット販売をぶち上げ、頓挫したのは前号(『週刊ポスト』2020年11月20日号)で書いた通りだ。
産業競争力会議は経済財政諮問会議より格下だが、安倍前政権の経済政策では、むしろこっちの主張が目立つようになる。それは菅・竹中の連携によるところが大きい。「働き方改革」と名付けた労働の自由化をはじめ、空港や水道の民営化をぶち上げていった。それらは菅と竹中がタッグを組んで進めようとした政策にほかならない。
現在、東洋大学国際地域学部教授、グローバル・イノベーション学研究センター長の肩書を持つ竹中は、人材派遣大手「パソナグループ」の取締役会長であり、金融コングロマリット「オリックス」や「SBIホールディングス」の社外取締役でもある。人材派遣会社の会長が、残業代タダ法案と酷評されたホワイトカラーエグゼンプションや派遣労働の枠を広げ、今なおデジタル庁構想を後押しする。デジタル庁構想の基幹政策であるマイナンバーカードの普及は、パソナのビジネスにもなっている。
また竹中が社外取締役となったオリックスは2015年、空港民営化事業に進出。国や地方自治体が施設を所有したまま、利用料金を徴収する「コンセッション方式」なる新たな民営化事業で、その第一号空港が関空(関西国際空港)と伊丹(大阪国際空港)だ。
空港のコンセッション事業を授けた経営コンサルタントの福田隆之は、竹中の知恵袋であり、2018年まで菅官房長官補佐官を務めた。空港を手掛けたあと、コンセッション方式による水道の民営化を進めようとしたが、仏業者との蜜月関係を指摘する怪文書騒動に発展し、官房長官補佐官を追われるように辞任する(*)。
【*改正水道法の審議中、福田氏が視察先のフランスで水メジャーから接待を受けていたのではないかという怪文書が出回り、野党が追及しようとする中で官房長官補佐官を辞任した】
福田はその後、竹中がセンター長を務める東洋大のグローバル・イノベーション研究センターに客員研究員として招かれ、今も竹中のブレーンとして奔走していると聞く。
産業競争力会議は安倍前政権の途中、未来投資会議と名称を改めるが、実態は変わらない。菅自身は自らの政権をスタートすると、その未来投資会議を「成長戦略会議」と改め、ここに竹中をはじめとした経済ブレーンを据えた。インバウンド政策を提唱したデービッド・アトキンソン(小西美術工藝社社長)も成長戦略会議に加わっている。
菅政権ではここにブレーンたちが集結し、規制緩和という名の利益誘導政策を授けている。
【プロフィール】
森功(もり・いさお)/1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2016年に『総理の影 菅義偉の正体』を上梓。他の著書に『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』『ならずもの 井上雅博伝 ヤフーを作った男』など。
※週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号
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ーーーーーーーーーーー読売新聞より転載ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【独自】デジタル庁、来年9月発足へ…定員500人で民間人100人超採用へ
11/14(土) 22:43配信
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政府は13日、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を来年9月に創設する方針を固めた。首相直轄の組織として、担当閣僚に加えて「デジタル監」(仮称)を置く方向で検討している。職員の定員は約500人とし、うち100~150人を民間から採用したい考えだ。
政府は年末に取りまとめるデジタル政策の基本方針に、こうした組織の概要やあり方を盛り込む。500人体制は、消費者庁や復興庁を上回る規模。各府省の取り組みを統括するため、関連予算を一括で管理し、政府全体の情報システムの調達・整備費用を一元化して扱えるようにする。
デジタル庁は恒久的な組織とする方針だが、創設後、一定期間が経過したら体制を見直す規定も設ける。デジタル技術の進歩に合わせて再検討する必要があるためだ。
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菅政権は、竹中平蔵氏やアトキンソン氏のアドバイスに従って国政を動かして
いるのでしょうかね。国民から選ばれた国会議員やきちんとした国家試験を
受けて職に就いている官僚が、国を動かすのは何の文句も言いませんが、
有識者会議や成長戦力会議のメンバーである民間人、しかも日本人ではない
人の意見を聞いて国政が動かされているのは良くないと思います。首相が、
頼りないからこうなるのでしょうが、反日実業家の竹中氏や外国人のアトキ
ンソン氏を重用するのは面白くないですし、日本国のためにならないと思います。
竹中平蔵氏と言えば、派遣社員の増加を容認する政策を推進!そして、今あの
パソナの重役だそうです。貧しい日本人の上に君臨する傲慢そうな顔が嫌ですね。
日本人のためにならない人物でしょう。竹中氏の年金政策提言には、要注意です。
またデジタル庁の新設については、民間人を100人超採用するそうですが、採用
された人々は国家公務員になるのでしょうか?官僚になる試験を受けずに、中央
官庁職員になる抜け道が、デジタル庁に採用される民間人に開かれそうです。
この民間人は、竹中平蔵氏が、重役をしているパソナが手配するのでしょうか?
簡単に民間人が、中央省庁の官僚になれるのはおかしいと思いますし、得体の知れ
ない人物が紛れ込みいろいろな情報が盗まれる恐れはないのだろうかと危惧します。
国有財産や日本国民が、竹中平蔵氏の関連する企業に食い物にされている実態が、
ニューズポストセブンに詳細に書かれています。
日本民族の敵のような人物が、国政を動かして利益誘導してい構図は凄くおかしい。
でれでれ草
@34pAbAO1Xdy96ag
結果ありきの世論調査、選挙で選ばれた議員でも日本国籍をもつ官僚でもない民間人で構成される有識者会議や◯◯戦略会議が、日本の法律を決め政治を支配しているこの異常さ。自民党は、小泉以後、変わった。保守でもなんでもなく、新自由主義の植民地提督府になった。
#夫婦別姓
引用ツイート
立憲民主党
@CDP2017
· 9時間
結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓 7割が「賛成」 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717801000.html
結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓 7割が「賛成」 | だそうです。どの程度の
人数の人に実施した世論調査でしょうか?竹中氏などからアドバイスを得た政策は、
高い世論調査を演出し、いつの間にか実施されてしまうのだろうと思います。
本当に気持ち悪いですね。国民の負托を受けた国会議員が主体となって国政を動かす
べきなのに、得体の知れない民間人の言うことを聞いているのですから。竹中平蔵氏
は、日本人の役には立たないと思います。あの小泉政権のときにとった行動でよく
分ります。ああ、嫌だ。菅政権は保守派の政権ではなさそう。
ーーーーーーーーーーーーニューズポストセブンより転載ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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菅政権とパソナ 規制緩和という名の利益誘導が進むカラクリ
2020/11/19 07:05
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%8F%85%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A8%E3%83%91%E3%82%BD%E3%83%8A-%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%90%8D%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A%E8%AA%98%E5%B0%8E%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%80%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%AA/ar-BB1b8Kft?ocid=msedgntp
産業競争力会議には竹中氏(右)、三木谷氏(左端)ら菅ブレーンが顔を揃えた(時事通信フォト)© NEWSポストセブン 提供 産業競争力会議には竹中氏(右)、三木谷氏(左端)ら菅ブレーンが顔を揃えた(時事通信フォト)
菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が小泉内閣で総務大臣を担当していたころ、菅氏は副大臣として仕える身だった。つまり、主従関係が逆だったのだ。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。(文中敬称略)
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(郵政民営化を通じて)菅を表舞台に引き上げた竹中平蔵は、もともと小泉純一郎政権時代、首相の諮問機関「経済財政諮問会議」に出席していたオリックス会長の宮内義彦とともに、郵政民営化やIT改革に取り組み、数々の規制緩和政策を推し進めてきた。これが格差社会を産む新自由主義だと非難され、旧民主党の鳩山由紀夫政権で見直された。鳩山内閣は新たに国家戦略室を設置し、経済財政諮問会議は、事実上活動を停止する。
そこから2012年12月、第二次安倍政権誕生により、経済財政諮問会議が復活する。そこで官房長官に就いた菅は、メンバーに竹中の起用を提案した。だが、それに財務大臣兼副総理の麻生太郎が異を唱えた。
結果、前首相の安倍晋三は新たに産業競争力会議という有識者会議を設置し、そこに竹中を委員として起用した。安倍が菅に配慮した形だ。ちなみに楽天の三木谷浩史が産業競争力会議の民間委員として医薬品のネット販売をぶち上げ、頓挫したのは前号(『週刊ポスト』2020年11月20日号)で書いた通りだ。
産業競争力会議は経済財政諮問会議より格下だが、安倍前政権の経済政策では、むしろこっちの主張が目立つようになる。それは菅・竹中の連携によるところが大きい。「働き方改革」と名付けた労働の自由化をはじめ、空港や水道の民営化をぶち上げていった。それらは菅と竹中がタッグを組んで進めようとした政策にほかならない。
現在、東洋大学国際地域学部教授、グローバル・イノベーション学研究センター長の肩書を持つ竹中は、人材派遣大手「パソナグループ」の取締役会長であり、金融コングロマリット「オリックス」や「SBIホールディングス」の社外取締役でもある。人材派遣会社の会長が、残業代タダ法案と酷評されたホワイトカラーエグゼンプションや派遣労働の枠を広げ、今なおデジタル庁構想を後押しする。デジタル庁構想の基幹政策であるマイナンバーカードの普及は、パソナのビジネスにもなっている。
また竹中が社外取締役となったオリックスは2015年、空港民営化事業に進出。国や地方自治体が施設を所有したまま、利用料金を徴収する「コンセッション方式」なる新たな民営化事業で、その第一号空港が関空(関西国際空港)と伊丹(大阪国際空港)だ。
空港のコンセッション事業を授けた経営コンサルタントの福田隆之は、竹中の知恵袋であり、2018年まで菅官房長官補佐官を務めた。空港を手掛けたあと、コンセッション方式による水道の民営化を進めようとしたが、仏業者との蜜月関係を指摘する怪文書騒動に発展し、官房長官補佐官を追われるように辞任する(*)。
【*改正水道法の審議中、福田氏が視察先のフランスで水メジャーから接待を受けていたのではないかという怪文書が出回り、野党が追及しようとする中で官房長官補佐官を辞任した】
福田はその後、竹中がセンター長を務める東洋大のグローバル・イノベーション研究センターに客員研究員として招かれ、今も竹中のブレーンとして奔走していると聞く。
産業競争力会議は安倍前政権の途中、未来投資会議と名称を改めるが、実態は変わらない。菅自身は自らの政権をスタートすると、その未来投資会議を「成長戦略会議」と改め、ここに竹中をはじめとした経済ブレーンを据えた。インバウンド政策を提唱したデービッド・アトキンソン(小西美術工藝社社長)も成長戦略会議に加わっている。
菅政権ではここにブレーンたちが集結し、規制緩和という名の利益誘導政策を授けている。
【プロフィール】
森功(もり・いさお)/1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2016年に『総理の影 菅義偉の正体』を上梓。他の著書に『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』『ならずもの 井上雅博伝 ヤフーを作った男』など。
※週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号
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ーーーーーーーーーーー読売新聞より転載ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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11/14(土) 22:43配信
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政府は年末に取りまとめるデジタル政策の基本方針に、こうした組織の概要やあり方を盛り込む。500人体制は、消費者庁や復興庁を上回る規模。各府省の取り組みを統括するため、関連予算を一括で管理し、政府全体の情報システムの調達・整備費用を一元化して扱えるようにする。
デジタル庁は恒久的な組織とする方針だが、創設後、一定期間が経過したら体制を見直す規定も設ける。デジタル技術の進歩に合わせて再検討する必要があるためだ。
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