ちょっと困った事があります。
会社のメイン商品であるヨットタイマーは現在生産中なのですが、生産委託先が中国・・・
生産に影響が出て入荷の見通しが立ちません・・・売るものがない。。。
困った、助けてくれハチ！
Appleですら委託製造先のFOXCONNが生産ラインを止めている為、大幅にiPhoneの生産が遅れ、四半期の業績を達成できない模様です
早めに買っておいて良かった・・・止まってるのはiPhone9とかでしょうか
となれば、中国に委託製造をしている多くの企業は大打撃を受けているはずです・・今だに中国はアウトブレイクの真っ最中、収拾のめどはついていません。
普段は政治的な事は書かないリゲインですが、最近のメディア、政治（特に厚労省）に対して不信感を抱いています。
科学的な知見に基づいてといっている専門家会議とやらの稚拙な基本方針にあごが外れそうになり、、メディアの過剰な報道にも呆れています。某局のコメンテーターは、こともあろうに中小企業が倒産するのは仕方なし、職を失った個人を保証すれば良い的な発言
日本の企業の大半は中小企業なんですよ！
バタバタと潰れてもいいのか？
米国CDCは日本をLevel2に引き上げました、Level3になったら実質鎖国です・・・・
これから下手に海外に行くと、現地で隔離されたり、あるいは帰国が出来なくなるリスクも想定に入れておかねばなりません。
野毛のポイントで帰国させてくれ！頼む！みたいな・・・
ダイアモンド・プリンセスの乗客が良い例です・・・本来は楽しいクルーズを終え、日本で観光を楽しんでから帰途につくはずだった海外の皆さんは長い間隔離され、そしてようやくチャーター便で帰国したと思ったらさらに2週間隔離されるという憂き目にあっているのです。
もしも、乗っていた飛行機から患者が出たら、海外で同じ目にあうリスクを常に念頭に置かねばなりません。
シドニー行きの日、この時は単なるインフル防止、1ヶ月ずれてたら渡航中止でした
したがって、リゲインも今年の海外遠征は全て白紙に戻しました。
世間ではコロナウィルスは4月頃には収束するという意見がありますが、甚だ疑問であります。
何故ならばその根拠がインフルエンザウィルスの収束を参考にしていると思われるからです、インフルエンザウィルスは湿度／温度が高くなれば活性化できなくなります、しかしながらこの新型コロナウィルスが発生した武漢の気温は24度、湿度は80％だったと聞いています（情報源：ひろゆきさん、そうだよね？大丈夫だよね？）
これを日本の気候に置き換えると5月くらいの気候にあたります。
したがって、インフルエンザと異なり、過去のデータがないこの新型コロナウィルスに楽観的な推測をすることは全く科学的でないと言えるのです。インフルエンザの発症数は年間に1000万人と言われており、亡くなる方も少なくありません・・・とすれば正しく現状を把握すれば正確な感染率などもわかりますし致死率に至っては、現時点で平均して2％と言われていますが実際はもっと小さい数字かも知れません。要はデータを取ろうとしないから世間が混乱しているのです。
国会審議を見ていても、まるで他人事のような答弁が相次ぎ、世論の反発に慌てて朝令暮改の繰り返し、全国の小中学校の休校要請を発表する政府発表は北海道の若き知事の毅然とした答弁に比較して後手感をさらに強くするものでした。(さっそく一部の地方から拒否されたようですが)
珍しく、温厚なリゲインも怒っています・・・
しばらく放置しておけばインフルエンザと同様に4月頃には収束する・・・という根拠のない希望的観測で行動していては自分達の健康や社会生活は守れません。
2003年にSARSが流行した際、このような自粛要請などはなかったと記憶しています。当時はシンガポールに出張に行く際、とても怖かった記憶がありますが、普通に会社に通っていましたし、こんなにも社会は混乱せずに、イベントの中止や休校要請などもなかったと記憶しています。
あの時も新型の未知のウィルスであり、致死率も高かったと思います。
今、こんなにも政府が慌てているのが単に五輪開催を死守したいだけ、、、なら良いのですがもっと深刻な事態が裏にあるのであればゆゆしき事なのです。
五輪開催権限はIOCにあります、一部の委員から中止や延期の発言が出ていますが、アスリート視線で考えた場合、4年の歳月をトレーニングに注ぎ込み、ライバルとの厳しい選考レースを勝ち残り、この時期にピークを合わせてトレーニングをしてきた選手にとっては1年延期はあり得ないことです。
しかしながら、欧米においては新型ウィルスの感染拡大は戦争やテロと同等の危機管理の対象となるわけです、日本だけが頑張っても世界的な拡大を防ぐためにIOCが苦渋の決断をする事は否定出来ません。
リゲインは政府発表や日本のメディアは信じていません、科学的な知見に関してはLANCET(医療従事者向けの科学的な知見）の論文、健康対策についてはWHOの公式ページ、今後の渡航の危険性については米国CDCの公式ページなどを参考にしています。
リゲインがこれらを参考にする理由は彼らの発表には政治的な忖度がないからです
