11月3日、12日の議会報告会で出された財政総務委員会所管分の質問への回答を掲載します。
同じ趣旨の質問が２日ともありましたので、開催日ごとの掲載はしておりません。
なお、この回答は馬場慶次郎・柿原まきがまとめました。
質問①
北消防署整備予算16億3315万円はどのような予算？もう少し削れないか？用途地域や容積率などを把握して議論すべき。
回答①
購入金額は16億3,315万円です。この額の決定については、土地の所有者である大阪府タウン管理財団との間で取得協議を進めるに当たり、双方の鑑定額をもとに協議の上で決定する申し合わせになりました。タウン管理財団は2016年1月の時点で16億3,160万円という鑑定額をつけていましたが、その後、吹田市として土地の取得希望を申し出て、6月に行った鑑定額が16億3,470万円となり、最終的にはこの中間の額でタウン管理財団と用地購入費を決定しました。市とタウン財団との協議において、当初タウン財団から鑑定時期に概ね５カ月の時点差があり、鑑定価格の時点修正（価格を上げる）を検討したい旨の申し入れもありましたが、当該用地を今後市として公共開発に有効活用する主旨を十分説明し、時点修正については見送りとなった経過もあります。
該当地の用途地域は「商業地域」であり、敷地面積3096.06㎡、 容積率400%、建ぺい率80%、45m第4種高度地区となりますが、そのことは十分考慮されたうえで鑑定事務所より提示された金額であり、公示価格の動向や吹田市周辺地域の取引事例、その土地をいかに、どのような形態で有効活用するのが一番いいのかという開発法という方法などでも検討され査定されています。
なお、公共と民間とでは単純比較はできませんが、タウン財団が平成２４年に民間に対して実施した近隣地域の一般競争入札の例では、千里南地区センターリザーブゾーン整備事業（条件付き土地売買）として宅地3731㎡の落札額が2,750,132,000円となった実績があります。
質問②
吹田警察署の増設の可能性は？北消防署の跡地などを提供して吹田北署またはニュータウン署ができないか。現在の北千里の使用はどういう形でされるのか。北消防署の後は機能性と規模を知りたい（北消防署関連の質問をまとめました）。
回答②
吹田市として、すでに大阪府への予算要望の際、第二警察署の設置を要望されています。場所については特定していません。北消防署の跡地は隣に北消防署建て替え（出張所として整備を検討中）が行われる可能性があり使用できないと思われます。
また、消防本部からは以下の回答がありました。消防本部では北消防署を南千里地域へ移転建て替えするにあたり千里ニュータウン北部（現北消防署近隣地域）の消防力の維持をはじめ、市全体の消防力強化、市民サービスの均等化には、跡地に「現北消防署の一部を残す」という形で、現時点では消防隊１隊と救急隊１隊を配置する消防出張所を整備することが必要不可欠と考えています。政策決定には至っておらず、内容については検討段階です。今後、南千里に再整備する新北消防署は、上記以外の機能と、五月が丘南にある中消防庁舎の救助隊機能との集約化も併せて検討しており、新北消防署開署後の既存諸署のバランス等を考えると、結果千里ニュータウンの消防力はじめ市内の消防力はこれまで以上に強化されると考えています。
質問③
国で最低賃金の改善が行われました。吹田市での対応、予算措置は如何？
回答③
公共工事の契約に関しては、インフレスライド条項には最低賃金を加味するものとなっていません。また、国から、労務単価の改正により契約変更を通知されることもあるが、いずれも最低賃金よりもかなり高いため、最低賃金との直接の関連はないものです。市役所庁舎の警備業務などの役務関係については、委託契約において法令順守を謳っており、最低賃金が支払われるものと市は考えています。また、吹田市総務部は適切な契約の執行に関する通知を出し、「業務等の発注については、需給の状況、原材料及び人件費（社会保険料相当額を適切に含み、かつ最低賃金額の改定も反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき適切に予定価格を設定」するよう各部に周知を図っています。
市の雇用する臨時雇用員は、最低賃金以上で雇用されていますが、学校事務補助員などの職種については最低賃金とほぼ変わらない時給のため、最低賃金が改定されるとそれにあわせて１０月１日付けで変更（８６０円⇒８８５円）されています。
質問④
要援護者名簿に登録してもらったが、誰が助けに来てくれるかわからない。
回答④
吹田市は、災害時要援護者の支援活動への協力や個人情報の取扱いなどに関する協定を交わした地域支援組織（自治会や自主防災組織）へ、災害時要援護者の情報を提供します。地域では、その情報に基づき、災害が発生したときや災害の恐れがあるときに、支援を適切かつスムーズに行えるよう、要援護者一人ひとりに対し、「だれが」支援して、「どこに」避難するのかを、あらかじめ定めておくことになります。
災害情報の伝達や安否確認、避難誘導などを行う「避難支援者」は、要援護者一人につき複数人定められます。また、避難支援に携わる関係者などが中心となって、要援護者一人ひとりに対する「個別支援計画」を作成します。作成にあたっては、要援護者本人と話し合いながら、情報の伝達方法や避難場所、避難方法など具体的な支援内容について決めていきます。
ただ、従来からの担い手不足や個人情報を預かることなどから、「災害時要援護者名簿」の取り扱いに苦慮し、避難支援者の決定まで至っていない地域も多くあります。
日頃から、要援護者の方々が積極的に地域と関わることが重要です。地域行事や防災訓練に参加するなど、地域とつながっていることが大事で、顔の見える関係づくりができていれば、いざという時に役立ちます。要援護者自身が待ちの姿勢では、誰も助けには来てくれません。
国は個別支援計画の重要性を示していますが、同志社大学社会学部の立木教授や他の自治体担当者も、要援護者支援にはバスケットボールでのディフェンスに例えて、マンツーマンディフェンスではなく、ゾーンディフェンスが有効であるとおっしゃっています。言い換えれば、「隣組」や「向こう三軒両隣り」の精神で日頃から隣近所との関わり合いが必要であるということです。
要援護者自身が日頃から「地域で声をあげること」、「私はここにいますよ」という情報発信が重要であると言えます。
質問⑤
福祉避難所に指定されている施設は、通常のレクリエーションにはいいが、人員面など緊急時に適切な対応ができるか不安。
回答⑤
福祉避難所は、災害発生後、直ちに開設されるものではありません。福祉避難所が必要な状況であると認められる場合に、施設の安全性や特別な配慮が必要な方に対応できる人員体制などを整えられていることが確認できて、はじめて開設されます。
大規模災害時には、人員不足が予想されることから、本市独自の福祉避難所支援ボランティア事前登録制度を設立し、福祉避難所においての専門知識、経験を有するボランティア及び一般ボランティアを確保する方針です。登録制度は2017年早期に立ち上げるべく検討しています。
要望）
これは市議会の質問ではなく市当局へ是非要求して改善してほしいこと。従来から、種々のことについて担当部局の部長以下の方とやりとりした時にほとんどの担当者が前の担当者から聞いておりませんとの返事がほとんどなのですが、任期中の事項について決まったこと、審議中のことなどを次の担当者へ申し送り事項を申し継ぐことになっていないという業務内容なのですがこれは改めてほしい。ニュータウンは豊中市・吹田市にまたがっているので豊中市の方とすごくそのことを感じます。豊中市はちゃんと申し継ぎ、申し送りをしています。いつも吹田市民は恥ずかしく思っています。
同じ趣旨の質問が２日ともありましたので、開催日ごとの掲載はしておりません。
なお、この回答は馬場慶次郎・柿原まきがまとめました。
質問①
北消防署整備予算16億3315万円はどのような予算？もう少し削れないか？用途地域や容積率などを把握して議論すべき。
回答①
購入金額は16億3,315万円です。この額の決定については、土地の所有者である大阪府タウン管理財団との間で取得協議を進めるに当たり、双方の鑑定額をもとに協議の上で決定する申し合わせになりました。タウン管理財団は2016年1月の時点で16億3,160万円という鑑定額をつけていましたが、その後、吹田市として土地の取得希望を申し出て、6月に行った鑑定額が16億3,470万円となり、最終的にはこの中間の額でタウン管理財団と用地購入費を決定しました。市とタウン財団との協議において、当初タウン財団から鑑定時期に概ね５カ月の時点差があり、鑑定価格の時点修正（価格を上げる）を検討したい旨の申し入れもありましたが、当該用地を今後市として公共開発に有効活用する主旨を十分説明し、時点修正については見送りとなった経過もあります。
該当地の用途地域は「商業地域」であり、敷地面積3096.06㎡、 容積率400%、建ぺい率80%、45m第4種高度地区となりますが、そのことは十分考慮されたうえで鑑定事務所より提示された金額であり、公示価格の動向や吹田市周辺地域の取引事例、その土地をいかに、どのような形態で有効活用するのが一番いいのかという開発法という方法などでも検討され査定されています。
なお、公共と民間とでは単純比較はできませんが、タウン財団が平成２４年に民間に対して実施した近隣地域の一般競争入札の例では、千里南地区センターリザーブゾーン整備事業（条件付き土地売買）として宅地3731㎡の落札額が2,750,132,000円となった実績があります。
質問②
吹田警察署の増設の可能性は？北消防署の跡地などを提供して吹田北署またはニュータウン署ができないか。現在の北千里の使用はどういう形でされるのか。北消防署の後は機能性と規模を知りたい（北消防署関連の質問をまとめました）。
回答②
吹田市として、すでに大阪府への予算要望の際、第二警察署の設置を要望されています。場所については特定していません。北消防署の跡地は隣に北消防署建て替え（出張所として整備を検討中）が行われる可能性があり使用できないと思われます。
また、消防本部からは以下の回答がありました。消防本部では北消防署を南千里地域へ移転建て替えするにあたり千里ニュータウン北部（現北消防署近隣地域）の消防力の維持をはじめ、市全体の消防力強化、市民サービスの均等化には、跡地に「現北消防署の一部を残す」という形で、現時点では消防隊１隊と救急隊１隊を配置する消防出張所を整備することが必要不可欠と考えています。政策決定には至っておらず、内容については検討段階です。今後、南千里に再整備する新北消防署は、上記以外の機能と、五月が丘南にある中消防庁舎の救助隊機能との集約化も併せて検討しており、新北消防署開署後の既存諸署のバランス等を考えると、結果千里ニュータウンの消防力はじめ市内の消防力はこれまで以上に強化されると考えています。
質問③
国で最低賃金の改善が行われました。吹田市での対応、予算措置は如何？
回答③
公共工事の契約に関しては、インフレスライド条項には最低賃金を加味するものとなっていません。また、国から、労務単価の改正により契約変更を通知されることもあるが、いずれも最低賃金よりもかなり高いため、最低賃金との直接の関連はないものです。市役所庁舎の警備業務などの役務関係については、委託契約において法令順守を謳っており、最低賃金が支払われるものと市は考えています。また、吹田市総務部は適切な契約の執行に関する通知を出し、「業務等の発注については、需給の状況、原材料及び人件費（社会保険料相当額を適切に含み、かつ最低賃金額の改定も反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき適切に予定価格を設定」するよう各部に周知を図っています。
市の雇用する臨時雇用員は、最低賃金以上で雇用されていますが、学校事務補助員などの職種については最低賃金とほぼ変わらない時給のため、最低賃金が改定されるとそれにあわせて１０月１日付けで変更（８６０円⇒８８５円）されています。
質問④
要援護者名簿に登録してもらったが、誰が助けに来てくれるかわからない。
回答④
吹田市は、災害時要援護者の支援活動への協力や個人情報の取扱いなどに関する協定を交わした地域支援組織（自治会や自主防災組織）へ、災害時要援護者の情報を提供します。地域では、その情報に基づき、災害が発生したときや災害の恐れがあるときに、支援を適切かつスムーズに行えるよう、要援護者一人ひとりに対し、「だれが」支援して、「どこに」避難するのかを、あらかじめ定めておくことになります。
災害情報の伝達や安否確認、避難誘導などを行う「避難支援者」は、要援護者一人につき複数人定められます。また、避難支援に携わる関係者などが中心となって、要援護者一人ひとりに対する「個別支援計画」を作成します。作成にあたっては、要援護者本人と話し合いながら、情報の伝達方法や避難場所、避難方法など具体的な支援内容について決めていきます。
ただ、従来からの担い手不足や個人情報を預かることなどから、「災害時要援護者名簿」の取り扱いに苦慮し、避難支援者の決定まで至っていない地域も多くあります。
日頃から、要援護者の方々が積極的に地域と関わることが重要です。地域行事や防災訓練に参加するなど、地域とつながっていることが大事で、顔の見える関係づくりができていれば、いざという時に役立ちます。要援護者自身が待ちの姿勢では、誰も助けには来てくれません。
国は個別支援計画の重要性を示していますが、同志社大学社会学部の立木教授や他の自治体担当者も、要援護者支援にはバスケットボールでのディフェンスに例えて、マンツーマンディフェンスではなく、ゾーンディフェンスが有効であるとおっしゃっています。言い換えれば、「隣組」や「向こう三軒両隣り」の精神で日頃から隣近所との関わり合いが必要であるということです。
要援護者自身が日頃から「地域で声をあげること」、「私はここにいますよ」という情報発信が重要であると言えます。
質問⑤
福祉避難所に指定されている施設は、通常のレクリエーションにはいいが、人員面など緊急時に適切な対応ができるか不安。
回答⑤
福祉避難所は、災害発生後、直ちに開設されるものではありません。福祉避難所が必要な状況であると認められる場合に、施設の安全性や特別な配慮が必要な方に対応できる人員体制などを整えられていることが確認できて、はじめて開設されます。
大規模災害時には、人員不足が予想されることから、本市独自の福祉避難所支援ボランティア事前登録制度を設立し、福祉避難所においての専門知識、経験を有するボランティア及び一般ボランティアを確保する方針です。登録制度は2017年早期に立ち上げるべく検討しています。
要望）
これは市議会の質問ではなく市当局へ是非要求して改善してほしいこと。従来から、種々のことについて担当部局の部長以下の方とやりとりした時にほとんどの担当者が前の担当者から聞いておりませんとの返事がほとんどなのですが、任期中の事項について決まったこと、審議中のことなどを次の担当者へ申し送り事項を申し継ぐことになっていないという業務内容なのですがこれは改めてほしい。ニュータウンは豊中市・吹田市にまたがっているので豊中市の方とすごくそのことを感じます。豊中市はちゃんと申し継ぎ、申し送りをしています。いつも吹田市民は恥ずかしく思っています。