サイバー局新設関連概算要求

警察庁、サイバー局新設を概算要求
　次のものは、警察庁が行った概算要求の概要である。
　そこでは、サイバー空間の脅威に対処するためとして、対処能力の向上、人的基盤の強化及び研究の推進、官民連携及び国際連携の推進という三本の柱を掲げている。
　さらに、具体的な役職名を明記し、多くの人材を要求している。
(1) サイバー局の設置関係として、サイバー局長、長官官房審議官（サイバー局担当）、サイバー企画課長、サイバー捜査課長、サイバー解析課長、長官官房参事官（サイバー情報担当）であり、(2) 長官官房の技術政策推進体制の強化関係として、情報通信技監、技術企画課長、通信基盤課長、長官官房参事官（情報化担当）を要求し、(3) その他として、長官官房参事官（犯罪収益対策担当）を要求している。
　ここまで具体的に要求するからには、すでに二回にわたり見てきた2013年のサイバー攻撃特別捜査隊と2018年のさらなる拡大との関係について総括されているのであろう。
　サイバー特別捜査隊はどのような活動を行い、どのような成果を上げたのかを主権者の前に明らかにすることこそ、警察庁の任務であろう。それをせずして、発展させた全国版としてのサイバー局の新設は、絶対に認めることはできない。

　立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組に結集する人たち！
　来年度の通常国会では、予算関連法案として優先的に審議されてしまう。審議がはじめられからでは遅すぎる。今からでも勉強会を開き、政府に質問主意書を提出し、この法案とサイバー特別捜査隊との関連を徹底的に追求しなければならない。その上に立ち、サイバー局新設策動に戦う体制を構築してもらいたい。

警察庁概算要求書　　　　　〔単位：百万円〕
第１ サイバー空間の脅威への対処 　　　　　　　5,058 （※１）（ 2,243）
※１ 内閣官房から一括要求される情報 システム予算（1百万円）を除く。
サイバー犯罪の検挙件数が過去最多を記録し、また我が国の政府機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が発生するなど、サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢の中、サイバー空間は全国民が参加する公共空間へと進化している。
警察が有する人的資源及び物的資源を全国横断的かつ機動的に活用する態勢を構築し、国境を越えて実行されるサイバー犯罪・サイバー攻撃や、不正プログラムを用いた攻撃手法などの新たな脅威に先制的かつ能動的に対処するため、警察組織の総合力を発揮した効果的な対策を推進する。
・ 対処能力の向上 　　　　　　　　　　　　　　　　3,613 （※２）（ 1,362）
※２ 国家公務員72人の増員経費を含む。
高度化・複雑化するサイバー犯罪・サイバー攻撃に的確かつ機動的に対処するためのサイバー隊の設置、捜査用資機材及び情報技術の解析に用いる資機材の整備等を推進
・ 人的基盤の強化及び研究の推進 　　　　　　　　　　　　　　1,097（ 568）
サイバー犯罪・サイバー攻撃に対処する捜査員及び情報技術の解析に従事する職員の能力の更なる向上を図るとともに、新たなサイバー空間の脅威の出現を見据えた新たな解析手法等の研究、検証等を推進
・ 官民連携及び国際連携の推進 　　　　　　　　　　　　　　　　349（ 313）
産業界・学術機関・法執行機関等それぞれが持つサイバー空間の脅威に関する情報を共有するなど、民間事業者・団体との連携を推進するとともに、国際機関、外国治安情報機関等との情報交換や職員派遣等の国際連携を推進

令和４年度組織改正要求項目
第１ 新設
１ 法律・政令事項
(1) サイバー局の設置関係
・ サイバー局長
・ 長官官房審議官（サイバー局担当）
・ サイバー企画課長
・ サイバー捜査課長
・ サイバー解析課長
・ 長官官房参事官（サイバー情報担当）
(2) 長官官房の技術政策推進体制の強化関係
・ 情報通信技監
・ 技術企画課長
・ 通信基盤課長
・ 長官官房参事官（情報化担当）
(3) その他
・ 長官官房参事官（犯罪収益対策担当）
２ 府令事項
・ （企画課） 　　　犯罪情勢特別分析官（専門スタッフ職）
・ （技術企画課） 　情報セキュリティ対策室長
・ （捜査第二課）　 経済財政犯罪捜査指導室長
・ （外事課） 　　　経済安全保障対策室長
・ （警備第一課） 　小型無人機対策室長
・ （皇宮警察本部） 首席監察官
・ （関東管区警察局）サイバー隊長
第２ その他
上記新設要求のほか
○ 関東管区警察局サイバー隊が行う重大サイバー事案の取締り等に関する事務を追加するため、警察庁及び関東管区警察局の所掌事務を変更
○ 先端技術対策に係る体制整備のため、警備局警備企画課の所掌事務を変更
○ 皇宮警察本部首席監察官の設置に伴い廃止となる厚生課の事務を教養課に統合し教養厚生課を設置
するなど所要の組織改正要求を行う予定。

概算要求を伝えるマスコミ
サイバー捜査、遠隔で電子解析　全国の警察で一体運用へ　　朝日新聞9月1日
　警察庁が来年度の発足をめざす「サイバー局」構想に絡み、同庁は30日、全国の専門職員が電子データを遠隔で解析する新たな基盤を導入する方針を明らかにした。来年度当初予算の概算要求などに盛り込んだ。同庁が直接捜査する部隊の名称は「サイバー隊」となることも分かった。
　サイバー事案の捜査では、犯罪を立証するため、押収したコンピューターやスマートフォンなどの電子的記録を解析する必要がある。削除されたデータの復元を含むこうした作業はデジタルフォレンジック（電子鑑識）と呼ばれる。解析は警察庁と各管区警察局、都道府県警単位に配置された700人以上の警察庁職員が担っている。
　現在は事案ごとにまず都道府県にいる職員が解析し、高度な技術が必要な場合に管区や警察庁に依頼して、端末などを持ち込んでいる。計画では、解析のためのサーバーを設け、全国からデータを入力したり職員が解析作業に参加したりできるプラットフォーム（基盤）を整備。サイバー隊の捜査にも使う。専門人材の有効活用につなげる狙いもあるという。警察庁はこの基盤整備の費用として約9億9千万円計上した。

時事通信8月30日配信
　警察庁は30日、2022年度予算の概算要求を発表した。 　被害が深刻化するサイバー攻撃への対策費として50億5800万円を盛り込んだ。組織改正要求には、「サイバー局」と同庁初の捜査部隊「サイバー隊」の新設も明記した。
　対策費の内訳は、サイバー隊新設に伴う資機材の整備や職員の増員で7億7200万円。パソコンに感染したコンピューターウイルスなどを、クラウド上で解析するためのシステム構築費用としても9億9800万円を計上した。