家庭ごみの有料化に付いて・・・

今や、各地方自治体に於いて家庭ごみの有料化が議論されて居るが！断固として反対する冪である。
何故、反対する冪なのか！それは各家庭の家族構成でごみの差が生じるからであり、ごみを出す量が多くても少なくても同じ金額を支払うのは不公平だからである。
何故、役所は何でも市民から金を取って解決すようと考えるのか！それ以外の方法を考えるだけの頭は無いのか！公務員は何も考えず役所の仕事をしているのなら！全てロボットに任せれば役所の仕事も捗るのでは？
ごみの焼却所についても、只ごみを燃やすだけで、燃焼させる時のエネルギーを無駄にして居り、何故！燃焼時のエネルギーを再生エネルギーに利用しようと考えないのか！それだけの事を考える事も出来ない公務員で在りながら、議員や公務員の給金を上げ、市民の低所得者や年金受給者の受給額が減らされている現状を考えず、福祉の為と云う口実で消費税の値上げや税金の値上げ・年金からの強制徴収を強いられて居る、年金受給者が如何ほど生活に困窮して居るかも考える事も無く、障碍者や生活困窮者が増える中で、家庭ごみの有料化を図る役所の公務員や議員先生は、生活困窮者に対し死ねと云って居るのも同じではないか！
政府はごみ焼却施設の再生エネルギーへと変える考えを持ちながら、何ら政策実行する事もせず、金が不足なら国民から徴収する事しか考えず！公共工事を増やしてばかり居り、公共工事で恩恵を受けるのはゼネコンだけで在り、それ以外の誰が公共工事から恩恵を受けるのか？
日本は再生エネルギーの先進国とも云われながら、ごみ焼却場をエネルギーを無駄に放出して居り、焼却場からのエネルギーを何故？再生エネルギーとして利用しないのか？焼却施設が再生エネルギーとして利用できる施設で無いのも不思議な事であり！外国ではごみ焼却から出るエネルギーは再生エネルギーへと利用して居る国も存在し国民はごみ焼灼施設の再生エネルギーの恩恵を受けているのも現実であり！
日本もごみの有料化を論じる前に、ごみ焼却場を再生エネルギーを生み出す施設へと変える事を論じるべきではないのか？
日本は表で綺麗事を論じながら裏では、ごみの不法投棄の現実を知りながら、役所は観て見ぬ振りをして居る現実も在り？巷ではごみの有料化を見越しペットボルやアルミ缶等を無料回収する設備を一早く設置する業者も出て居るのが現状である。
それでも家庭から出る燃えるごみの回収だけは自治体が責任を持って無料回収する冪ではないのか？
ごみの回収を全て有料化にした場合、差別が生じ国民皆平等の憲法違反なのでは無いか！
役所や議会はごみの有料化を論じる前に、ごみ焼却場の再生エネルギーへと利用する事を先に論じるべきではないのか？論じる事が本末転倒で、何か事ある時に市民から徴収すると解決する等と先に考えるべきでは無い。
役所が行う不公平な事を一つの例として取り上げると！企業局が行う下水道設備の工事なのであるが！下水道設備が完備してある道路の地区に市民が住宅を建てるか購入した場合は、下水道工事負担金為る物は生じないが！
下水道設備の無い地区に住宅を建てるか購入すると浄化槽を設置しなければ為らないが、後に市が下水道設備の工事を行うと、その地区に下水道設置工事負担金為る物が生じ、否応無く道路負担金を支払は無ければ為らない！此れも不公平な一例では無いのか？
道路が市道なら市の責任であり、県道なら県の責任で、市民の責任ではなく、市民や県民の利便性を考え役所が税金から工事をするべきであり市民や県民が負担する冪のものでは無いと思うのである。
民主主義の世界には不平等が存在するのは仕方が無い事と諦める事では無く！生きる権利も役所が取り上げる冪の事では無い！

参考URL
http://jsmcwm.or.jp/mswi/files/2013/10/201111.pdf

安倍総理の会見質疑応答の茶番！

安倍総理の会見と質疑応答の茶番！

何故茶番なのか！記者からの質問は政権を批判するような質問は一切出来ない様に記者会見の前に決めれれて居るからである、それが茶番でなくて何の質疑応答なのか意味を為さないからである。

この３年間で雇用は１１０万人以上増えました。１７年ぶりの高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいます。昨年は、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の７つの県で有効求人倍率が過去最高を記録し、地方創生も着実に進んでいます。

雇用は１１０万人以上増えました？増えたと云っても実際は雇用主の都合で何時でも解雇される、パート・派遣等の臨時雇用に過ぎない！此れでは安定的な雇用とは云えず、また雇用が増えたとは云えないのである。

東北では次々と住宅が完成し、被災者の皆さんの入居が進んでいます。新しい産業の芽も育ち、一歩一歩復興は進んでいます。

被災地で新しい住宅が完成し、被災者の皆さんの入居が進んで居ると云っても、資金が在る一部の住民でしか無く、未だ多くの被災者は仮設住宅で住む事を余儀なくされており、政府は世界からの義援金を何処へ利用しているのか不明でもあり、阪神大震災から比べると不思議で為らない？
また、新しい産業の芽が育って居るとは云うが！政府と東電が結託して被災産業者への補償を難癖着けて支払いを渋って居るから、被災地の産業の復活が遅れるのである、被災地への義援金を早急に被災者へ支払えば産業の早期普及が出来たろうと思われる。

地球儀を俯瞰する視点で展開してきた経済外交、そして平和外交も大きな実を結びつつあります。

地球儀を俯瞰する視点で展開してきた経済外交？果たして経済外交であったろうか！日本国民の血税でのバラマキ外交ではなかったろうか！
平和外交！平和外交で安倍総理は何をして来たか！一人の無垢な日本人の命を外交に利用して我が身の外交が成功を収めたと自画自賛する外交ではなかった！

昨年は、平和安全法制が成立し、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができました。６０年ぶりの農協改革、医療制度改革、電力の自由化も実現し、正に「戦後以来の大改革」を断行する。そうした一年となりました。

平和安全法制！何をもって平和安全法制と云えるのか？自衛隊を軍隊としてアメリカ軍の紛争地へ派遣しアメリ軍と共に戦争をする為の法制であり、安倍総理は平和安全法制の法案が国会に提出される以前にアメリカ議会で、戦争法案為る平和安全法制を成立させますと約束した事を考えると！自民党政権が成立して以来、自民党政権は常にアメリカ政府と裏取引を行って来た証拠なのであり、アメリカの沖縄返還に伴う自民党政権とアメリカ政府の裏取引が暴露されて以来、自民党政権は何を考えて来たか？
それは政府が何をしているのか国民に知らされる事が無い、秘密保護法案を成立させる事であり、その法案も成立しているのである。
その法案と共に盗聴法案も成立して居り、後は何を成立させれば自民党に鬼の金棒と成るのか？

「もはや『戦後』ではない。」。ちょうど６０年前、本年と同じ丙申（ひのえさる）の年、経済白書は日本経済の焼け野原からの「回復による成長」が終わったことをこう表現しました。そして、「新しい国造りに出発」すべきだと訴えました。

私たちも、この３年間「経済最優先」で取り組んできました。まだまだ道半ばではありますが、「もはやデフレではない」という状況を創り出すことができました。

何故、安倍総理がもはや戦後ではないと云うのか！それは戦争の怖さを知らない世代に成って居り、参政権も１８歳から選挙権を与える法案を成立させて意味が、戦争の怖さを知らない世代だから、戦争法案である平和安全法案に対し違和感無く賛成し、後に健保改正で国民投票を行う時には多くの戦争を知らない無垢な若者が多く賛成すると目論んでの事である。

「挑戦の終わりは新たな挑戦の始まり」。これは小説「下町ロケット」の主人公の言葉です。あの小さな町工場はロケット部品から医療機器へ、次々と挑戦を続けています。ものづくり大国日本を造り上げたのは、こうした中小・小規模企業であります。

下町の小企業が集まり何故、終わり無き挑戦を余儀なくされて来たのか！それは安倍政権の経済政策で大企業からの仕事が来なくなり、世界最高の精密技術を持つ下町の工場技術者が集まり終わり無き挑戦の賜物であり、安倍政権の賜物では無く、盗人猛々しい演説でしかないのである。

東京オリンピックの成功、高度経済成長。「挑戦」を決して諦めなかった先人たちが豊かな日本を築き、私たちへと引き継いでくれました。

先の東京オリンピックを成功させ、高度経済成長を担った団塊世代の先人に、安倍政権は何の仕打ちをしているのか？豊かな日本を築いた団塊世代が塩の汗を流し給金から老後の安定を夢見て支払って来た年金を食い物にし、年金支払いの財源が無いからと、年金の支給を削り、食事も真面に食べる事も出来ず、空腹に耐える事が出来なく成れば、死を選ぶか！万引きでもして食つなぐか？捕まれば犯罪者と為り、刑務所に入る事も余儀なくなる、高度経済成長を成して来た団塊世代の感謝すべき先人に安倍政権は、今年も鞭打つ消費税を上げる仕打ちで、如何ほどの自殺者や餓死者が出る事も承知なのである。
恐ろしきは安倍政権で在り、それに同調する橋本氏である！
橋本氏は坂本龍馬吹聴して居るが！坂本龍馬は戦いを好まぬ人物ではなかったか！橋本氏の選挙演説スタイルを拝見すると、アドルフ・ヒットラーの演説スタイルに良く似て居り、夜間に選挙カーの上に立ち下からスポットライトを浴び、聴衆に初めは静かに話しかけながら、次第に声を大きくし身振りのゼスチャーで左右に動き回りながら聴衆に訴えかける姿は、ヒットラーそのものではないか？
橋本氏は政界から引退すると云っては居るが、引退する人間が何故？安倍総理と会談する必要があるのか？そこは口八百の弁護士で在り、真意を語らない曲者なのである！何れ大阪維新の会から国政へ立候補するための準備としか思えないのである？橋本氏も日本国民にとって戦争法案に賛成する危険な思想の持ち主と考えられる。

４年後には東京で再びオリンピック・パラリンピックが開催されます。これを必ずや成功させる。更に私たちはその先をしっかりと見据えながら、本年、新しい国造りへの新しい挑戦を始める。そんな年にしたいと思います。

４年後の東京オリンピックの為に如何ほどの人達が住居を追われ苦しき道を歩まなければ為らなくなるか？そして如何ほどの血税が官僚や国会議員の懐に流れ込むのか考えただけで、国の将来は危ぶまれるのである。

新興国経済の勢いに陰りが見え始め、世界経済は不透明感を増しています。世界は今、持続的な成長への道を模索しています。

その為に安倍政権は国民の血税を世界経済を立て直す事は、即ち日本経済の成長を齎すと考え、世界へのバラマキ政策を取ろうとして居り。

５月の伊勢志摩サミットは主要国のリーダーたちと共に、世界経済の未来に「挑戦」する大きなきっかけにしたいと考えています。

此のサミットで日本国民の血税をバラマクのである、そして国庫が不足して来ると再び消費税を大きく上げる事を考えて居るのである。

国内においては、少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦する。「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１.８」、「介護離職ゼロ」という大きな目標を掲げ、この３つの的に向かって新しい「三本の矢」を放つ。「一億総活躍」への「挑戦」を始めます。

此の一億総活躍と安倍総理は云うが、一億人の中に老人も居れば障害者も居り、社会が老人や障害者を素直に雇用すると、安倍総理は考えて居るのだろうか？実現も出来ない一億総活躍などの言葉を出して実行できなく若者の反発を食わなければ宜しいが！

今年は日本国民と政府自民党にとって歴史の大きな差路に立ち、そして日本が世界の紛争に巻き込まれ、大荒れの年に成る様な気がするのは自分だけだろうか！

今年は申年であり、改革の年でもあるが、挑戦の年でもあり、紛争の年でも或るのである。