日本のデジタル化

日本がデジタル化を推進しようにも、出来ないのには訳が在る。
何故なら日本には教育の義務化は存在しても、殆どの国民は選択の自由だと考えているから。
国民は何を行うにも選択の自由と言う考え方で、選挙に投票するしないも本人の自由だと言う考え方から投票しない人が多い。
日本国民は自由と言う言葉を履き違えているのではないだろうか？
日本は国民に皆保険制度が生きており、国民は個人の利益に重きを置いているからだろう。
自由政界にも義務と強制が必要であり、選挙の投票は国民の義務であり、投票に行かない人は政治に無関心な人と言うより日本人と言う身分を放棄しているとしか言えないのである。
行政は日本のハンコ文化から抜け出す事が出来ないのではなく、国家公務員でありながらITを駆使する事が出来ない無能な公務員としか言えないのである。
行政にハンコが必要ならデジタルハンコも存在しており、要は自分達の仕事が無くなると考えているからだろう。
また、国民の身分証明としてマイナンバーカードは有益だと言えるが、前項の様に自由と言う選択から、マイナンバーカードを登録すのも個人の自由だから登録しないのだと考えるよりも、
国民はマイナンバーカードの何に恐れを持っているかと言えば、マイナンバーカードに、個人の財産を紐付けされるのを恐れているのである。
ならば、マイナンバーカードの登録を国民の義務として強制力を与え、本日のニュースでも放送していたが行政に必要と考えられる、自動車免許証・健康保険証・国民年金等の必要最小限に留め、
個人の財産を紐付けするは個人の自由とすれば良いのでは無いだろうか。
自由社会の中でも義務と強制は現在も存在して居る事を国民は知っているのだろうか？
国民が犯罪を起こせが、警察・検察・裁判所等の法律が強制的に執行され、国民は自由で無くなるのでは？
日本政府と言うよりも、自由民主党は選挙制度に対し義務と強制力を与えれば、当然投票率は上がり自民党は脅威と恐れを感じているため、国民の義務としないのである。
この様な状態で行政のデジタル化やITを推進す事が出来るとは思えないのである。
日本国のIT化やデジタル化を推進すると考えなら、国民全てがマイナンバーカード取得を義務と強制にし、選挙制度も国民の義務としマイナンバーカードを取得せず、選挙に投票しない場合は、
個人破産制度の様な罰則を考えるべきだと思う。
そうでなければ、日本国のIT化やデジタル化を進める事は出来ないだろう。
その為に日本は世界の中で先進国から後進国へと成るのが目に見えるのである。
日本にはITの大手会社は多く存在しており日本国内のIT大手会社に協力を要請すれば時間を掛ける事無く、国内の行政や社会のデジタル化は容易に進める事が出来るのでは無いだろうか。
要は日本政府が何処までデジタル化の推進を本気でする気が在るかであり、ただの国民の関心を買うためのポーズでは駄目なのである。