ニコン1000人削減

ニコンが国内１千人削減を検討　不振の半導体製造装置やカメラで

ニコンが半導体製造装置事業やデジタルカメラ事業で最大１千人規模の国内の人員削減を検討していることが８日、分かった。海外勢の台頭や市場の縮小で不振が続いているため。

　国内従業員の１割にあたり、半導体露光装置を組み立てる熊谷製作所（埼玉県熊谷市）などで希望退職を募るとみられる。ニコンは医療機器など新規事業の育成に力を入れており、構造改革を本格化する。

　ニコンの露光装置は世界の市場占有率で１９９０年代まで首位だったが、近年はライバルのオランダＡＳＭＬに追い越され、赤字が続いている。カメラ事業もスマートフォンの普及で市場が縮小している。

　ニコンは、収益に貢献していた訪日外国人による爆買いの鈍化なども響き、８月に平成２９年３月期の連結売上高予想を従来比２００億円減の８２００億円に下方修正している。

(産経新聞 2016 11/8)


ニコン1000人削減　カメラ事業など２～３年で

　ニコンは国内従業員の１割にあたる1000人規模の人員を削減する。赤字が続く半導体製造装置事業や市場が縮小するカメラ事業を中心に２～３年で実施し、医療機器などの新事業に経営資源を振り向ける。リコーも生産拠点を閉鎖し、間接部門を圧縮するリストラを発表した。日本が高い技術力を誇ってきた精密機器業界にも変調が起きている。

　光学技術を結集する露光工程と呼ぶ半導体製造装置事業ではニコンが1990年代まで世界シェア首位だった。近年はオランダのＡＳＭＬにシェアを奪われて事業赤字が続く。デジタルカメラもスマートフォン台頭で市場が収縮している。

　半導体装置とデジカメの両部門を中心に約1000人を減らす計画。露光装置を組み立てる熊谷製作所（埼玉県熊谷市）などで希望退職を募るとみられる。割増退職金などの構造改革費用は２～３年で数百億円に上る公算が大きい。

　2017年３月期の連結純利益は前期比64％増の300億円を見込むが、下振れするもよう。08年３月期に754億円の最高益を記録した後、16年３月期は182億円まで減っていた。

　ウエハーに微細な回路を転写する露光装置の年間売上高は700億円程度とみられる。高速処理を求める韓国や台湾の顧客ニーズを先行して捉えたＡＳＭＬにシェアを奪われ170億円前後の赤字となっているもよう。

　カメラ事業は市場縮小を受け、16年３月期の売上高が5204億円と３年前より３割減った。

　17年３月期の業績が増益見通しなのは、中国で液晶や有機ＥＬのパネル製造装置の出荷が好調なためだ。業績が安定しているうちに苦戦が続く部門の構造改革を進める。足場を固めた上で、英眼科機器メーカー買収で事業を広げようとする医療部門などを強化する。

　光学・精密各社は市場環境悪化に苦しむ。キヤノンはオフィス用プリンターやカメラの販売減少で16年12月期の連結純利益の予想を前期比25％減に下方修正した。

(2016/11/8 日本経済新聞　電子版)

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株式会社ニコン（英: Nikon Corporation）




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