スカートの中

盗撮、セクハラ…スカート制服に悩む女性たち。JR東日本はスカートを廃止

制服にスカートしか選択肢がないことに悩む女性たちがいる。

盗撮、セクハラ……タイトなスカートに抗議したら腹筋を指導されたというケースも。制服がない職場でも「ズボンは女の作業着」と揶揄（やゆ）されスカートを買いに行かされた、「客に会うときはスカートを履け」と指導されたという女性もいる。

そのスカート、誰のためですか？ 働く女性とスカートの関係を見つめ直そうという声が上がっている（写真はイメージです）。        

 

国内の航空会社で約10年間、グランドスタッフとして働いていたAさん（36）には、男性の友人から言われた、忘れられない一言がある。

「さっき○○さん（Aさんの先輩）に対応してもらったんだけど、パンツ見えたんだよねぇ」

「ドン引きでしたね。彼はいわゆる“ラッキースケベ”のような認識でした。自分も見えているのかもしれないとすごく不安になりましたし、ただ仕事をしているだけなのに他人に下着を見られるなんてかなりのリスクだと思うのですが、それすら分かってもらえていないことに、すごく嫌な気持ちになりました」（Aさん）

グランドスタッフの仕事は空港での搭乗手続きや案内などが主だが、立ちっぱなしなのはもちろん、「走らない、しゃがまない日はない」（Aさん）という過酷な肉体労働でもある。特に座っている顧客へのクレーム対応では、上から見下ろさないよう片方の膝を立て、もう片方をつけるような姿勢で、數十分、長いときは1時間以上話を聞くこともあったという。

 靴はヒールつきのパンプスが指定されていたため、痛みも伴う。数分ごとに足を組み替えたり、客から見えないよう後ろに引いてる方の足のパンプスのヒール部分を浮かせたりと、わずかに姿勢を変えながら何とかこらえていたそうだ。

タイトスカートにまさかの腹筋令

 

そしてこのしゃがむ姿勢のときが、最も下着が見えるリスクが高かったとAさんは言う。冒頭の友人の男性の報告も、しゃがんでの接客でのことだった。

「どんなスカートでも下着が見える危険はありますが、制服のデザインが変わり、よりタイトなものになってからは余計に気になるようになりました」（Aさん）

Aさんが働き始めて数年後、客室乗務員、グランドスタッフ共に制服が変更になったのだ。かつてはスカートもゆとりのあるデザインだったのが、よりタイトになったという。

事前にデザインが提示されて社内で意見を募った際には、「荷物の上げ下げをするときに胸やお尻が強調されないようにして欲しい」「このデザインは男性の視線を集めてしまうので止めて欲しい」など、批判的な意見も複数あったそうだ。

中でもAさんが衝撃だったと話すのは、スカートもジャケットもタイトなため、「食後などお腹が出て動きづらい」という意見に対し、会社が腹筋運動の方法を案内したことだ。

「正直、目を疑いました。デザインを見直してゆとりを持たせるのではなく、あなたたち女性の身体を変えて解決してねということですから。

男性の制服も一緒に変わったのですが、全くタイトじゃないんですよ。女性だけなぜ運動しないといけないの？ なぜそんなに身体のラインを強調しないといけないの？ と。結局、男性の目線を意識しているからですよね。仕事にはやりがいを感じていましたが、不信感も募っていきました」（Aさん）

その後、体調を崩したことなどもあり、新しい制服が導入されて1年ほどでAさんは会社を退職した。

大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くBさん（女性、20代）も、制服のスカートに悩まされてきた。現在の制服はワンピース。ベビーカーや車椅子を貸し出す際に動きづらく、「本当はパンツスーツで働きたい」（Bさん）という。

過去に商業施設の受け付けとして働いていたときは、深いスリットの入ったスカートが制服だった。上司からは「おじぎをするタイミングで後ろから盗撮されることもあるから、気をつけてね」と言われていたそうだ。

「いやいや気をつけられないから、と呆れました。私たちにそんな注意をするより、盗撮をした人に毅然と対応したり、制服にパンツスーツを認める方がずっと被害の改善に近づくはずです」（Bさん）

しかし、そうはならなかった。

前出のAさんも客室乗務員が盗撮被害にあった例などを聞いたことがあると話す。

航空関連産業で働く人たちの労働組合である航空連合が2019年春、1623人の客室乗務員に機内の迷惑行為などについてたずねたところ、盗撮や無断撮影された経験が「ある」または「断定できないが、あると思う」と回答した人が、合わせて61.6％と約6割を超えた。 JR東日本がスカート廃止、その理由は

 

制服にはメリットも多いが、「過度に女性性を売りにすることにはデメリットも多い」と前出のAさんは言う。航空会社に勤務していた当時は肩を抱かれたり、「彼氏はいるの？どんなエッチしてるの？」と聞かれるなどセクハラ被害にあうこともあったという。

会社のSNSの社員紹介コーナーには誰でも自由にコメントできたが、女性社員のときは男性社員に比べて「可愛い」「セクシー」「付き合いたい」などのコメントが並び、「女性スタッフの性の部分しか見ていない層もいる」（Aさん）と感じていた。

「客の対応が怖くて辞めていった女性の同僚もいました。もちろん加害者が悪いのですが、制服にはただでさえホストとゲストの関係性を浮き彫りにする効果があります。

そこでさらに女性性を強調することで、自分には絶対に逆らわない、何をしても良いと思う人たちを助長しているようにも感じました。会社が制服を決めるのであれば、まずは働きやすさを重視して欲しい。サービスも、そして理不尽なくらいの女性性も求められて、疲弊しきっています」（Aさん）

一方で、接客業では変化も見られる。

日本航空は2020年4月から、女性の客室乗務員に同社初となるパンツスタイルを採り入れると発表。

JR東日本は2020年5月からスカートを廃止し、制服での性差をなくす。現在は「みどりの窓口」や「びゅうプラザ」など一部の駅社員の女性がスカートを着用しているが、今後は駅社員・車掌・運転士が全て同じ制服を着用することになる。同社広報によると、制服を一新することを検討し始めたのは2年ほど前。動きづらいことなどから、「スカートは不要」という声が社内から多数上がっていたそうだ。

Business Insider Japanが実施した「職場のハイヒール・パンプス着用、緊急アンケート」にも、制服の選択肢がスカートしかないことに、多くの女性たちから憤りの声が寄せられている。

「支給された制服がスカートで、運転業務だと車の乗り降りがしにくい、取引先で相手から不快な視線を受ける（セクハラ）、重い荷物等を運ぶ時に動きづらい」（女性、20-24歳、医療・福祉）

「なぜ女性の制服はスカートなのか。幼い頃のトラウマで脚を出すのが好きではないし、生理の時は体が冷えて調子が悪い。女性でもスラックスを選ばせて欲しい」（女性、35-39歳、卸売業・小売業）

「女のみ事務服強要。着替えの時間は勤務時間外、特に朝は男性より早く来ないと遅刻リスクも洗濯の手間も増える。制服必須=スカート必須となるので冬は寒く、スカート短めで気になる」（女性、40代以上、製造業）

「基本は男女問わず同じデザインのシャツとパンツの制服だが、最近新設された接客担当の役職のみ、女性だけスカート、ヒール、首にスカーフ。時代に逆行していて閉口した。これからの時代は選択させるべきだと思う」（女性、35-39歳、宿泊業・飲食サービス業）

中には、こんな声もあった。

「ズボンを履いていて、社長（男性）に『足見せろ』と叱られたことがある。女性ばかり見た目に気を遣うことを求められるのは不公平だし、気持ちが悪い」（女性、25-29歳、情報通信業）

「女性には大人しめのスカートを求められる。パンツスーツを履く同期を社長がよく思っていないのが伝わってくるので、空気を読んでスカートを履かなければいけない」（女性、20-24歳、マスコミ） 職場の先輩から「女のパンツは作業着」

 

職場でのスカートに悩んでいるのは、制服による指定がある女性だけではない。東京都内のIT企業で働くCさん（40）は、管理職の男性が同僚の女性に、

「どうしてスカートを履かないんだ。女のパンツは作業着だろ」

と注意していたのを、今でも覚えている。新卒で入社したコンサルティングファームでのことだ。同僚の女性は足を出すことに自信がなく、常にパンツスーツだったという。その後女性は先輩の女性社員に連れられて、百貨店にスカートを買いに行ったそうだ。

 「スカートで出社して、みんなから『意外と似合うじゃん』と言われていました。あれからもう15年ほど経って私も2度の転職も経験しましたが、当時の影響で、私自身今もフォーマルな場では必ずスカートを履いています。『人でお金を取る仕事なんだから、見た目でも価値を提供しないとダメ』と繰り返し言われていました」（Cさん）

しかし、その価値を測る物差しは揺らぎがちだ。

「どうしてスカートじゃないの？」

「お客様に会うときはスカートを履くものだよ」

「今日は足が出てなくて、セクシーじゃないね」

国内の大手メーカーでエンジニアとして働くDさん（30）がパンツスタイルで出勤したときに、職場の男性から言われた言葉だ。

Dさんが所属するソフトウェアなどの開発部は男性約200人に対し、女性はわずか数人。会議で意見すれば「かわいこぶっても無駄」、仕事で成果を出しても「若い女性だから評価が甘いだけ」など、入社時からセクハラやパワハラがひどかったという。

会社による服装の規定がないため、当初はラフな私服で出社することも多かったが、「武装として」（Dさん）濃いめの化粧、ジャケットにヒールを欠かさないようにしたところ、被害は目に見えて減っていったという。今はパンツでもスカートでも口出しされることはほとんどないそうだ。

「強そうに見えるからですかね。結局、見た目をジャッジすることで、女性を支配したいだけ。でもそんな男性たちはスウェットや冬でもタンクトップなど、自由な服装で働いているんですよ。女性が仕事で活躍するためには、男性には必要のない努力が必要。見た目を武装しないと対等に扱ってもらえないなんて、理不尽だと思います」（Dさん）

社長室でのレイプ、会議中のスカートの中…職場で盗撮され退職に追い込まれる女性たち──日本は盗撮を放置している

インターネット上に溢れる盗撮写真や動画。いまや性犯罪と盗撮はセットと言えるほどで、動画が流出することに怯えながら暮らす被害者は多い。しかし、法整備が追いつかず、公共の場所以外での盗撮行為は、罪に問われにくいのが現状だ。

2018年6月、一つの重要な判断が下された。性犯罪行為を盗撮したビデオを裁判所が没収できるかどうか争っていた裁判で、最高裁はビデオの原本を裁判所が没収することは可能だという判断を下したのだ。

これを受けて7月12日、犯罪被害者支援を行う弁護士団体｢VSフォーラム｣は判決を支持し、さらに刑法に｢盗撮罪｣を新設することを訴える記者会見を開いた。

事件の概要はこうだ。2010年から2013年にかけて宮崎市でオイルマッサージ店を経営する男性（48）が、店内で複数の女性客らに対し強姦や強制わいせつを行った。被告人は犯行時の様子を隠し撮りし、さらに彼の弁護人が、被害者の女性にビデオの原本を返すことと引き換えに示談を求めたことが発覚。大きな問題になった。今回の最高裁判決で被告には、盗撮ビデオ原本の没収と懲役11年が確定した。

性犯罪被害に詳しい上谷さくら弁護士によると、こうした盗撮ビデオは警察が家宅捜索時に押収するのが一般的だが、本件では｢押収もれ｣に。被告人もかたくなにビデオ原本の提出を拒んだため、起訴から最高裁判決まで4年かかった。

最高裁は判決の理由として、盗撮の目的が｢捜査機関に被告人の処罰を求めることを断念させ、刑事責任の追及を免れようとしたため｣だとしている。つまり、被告が｢自分の楽しみのために｣盗撮した場合は没収できない可能性もあるのだ。

｢この事件に限らず、今は性犯罪と盗撮はセットと言っても過言ではありません。それなのに、性犯罪の場面を盗撮していても、盗撮自体は犯罪にはならないのが現状です。刑法に『盗撮罪』を新設して、犯罪行為として取り締まるようにすべきです｣（上谷さん）

なぜ盗撮罪が必要なのか。現行法で盗撮事件に用いられる主な罰則は｢都道府県の迷惑防止条例違反｣｢刑法の建造物侵入罪｣｢児童買春・児童ポルノ禁止法の児童ポルノ製造罪｣の3つだが、これらに該当しないケースが多数あるからだ。

盗撮事件の例

・2018年6月：焼き鳥店チェーン｢鳥貴族｣の男性店長（20代）が女性店員の着替えを盗撮したとして、懲戒解雇に。同社は被害女性に見舞金1万3000円を支払った。京都府警は府迷惑行為防止条例違反容疑で男性に事情を聴いている。
・2018年7月：千葉県の学習塾元経営者(42)が塾の女性トイレなどに隠しカメラを設置し、中高生らを盗撮したとして逮捕した。報道によると、塾から7台、自宅から12台の盗撮用カメラが見つかり、押収した動画約3700本には延べ約2400人が撮影されていた。

東京都は迷惑防止条例を改正し（2018年7月1日施行）、盗撮の規制場所を｢公共の場所・乗り物｣などから｢学校・企業のトイレや更衣室｣｢カラオケボックスの個室やタクシーなど、不特定又は多数の人が入れ替わり立ち替わり利用する場所・乗り物｣などに拡大した。しかし、企業の社長室や会議室、盗撮が多いとされるマッサージ店の個室などは対象外となる可能性が高い。

｢企業内の盗撮は明るみにならないだけで、かなり多いです。これまで社長室に呼び出されてレイプや隠し撮りをされたり、会議中にスカートの中を盗撮された例もありますが、基本的に今の法律ではこれらの盗撮自体を処罰できない。迷惑防止条例は“公共の場所の風紀を守る”ためのものなので、被害者の視点が非常に薄い。気軽に盗撮している人もいるかもしれませんが、盗撮は性犯罪なのだと刑法で定めることで、抑止につなげていきたい｣（上谷さん）

会見には性暴力の撲滅を目指すNPO法人｢しあわせなみだ｣代表の中野宏美さんも出席し、盗撮された物が｢脅迫の道具｣として使われていると指摘した。

｢私たちに寄せられた相談には、交際相手から性的な画像を公開すると脅され、別れたいのに別れられずDVを受け続けていた女性もいました。こうしたケースは『リベンジポルノ』にも該当しないため、取り締まれません｣（中野さん）

これらを考慮して、VSフォーラムでは①規制場所を公共の場所に限定せず②撮影行為そのものと③盗撮写真や動画の提供を受けたり拡散した人も処罰の対象にすべきだと提案している。

深刻なのは、盗撮は被害者が盗撮されたこと自体に気づいておらず、知らないうちに画像が世界中に回ってしまうことだ。

男性の知人から、自身の動画がアダルトサイトに掲載されていたと教えられて気づく女性も多いそうだ。

ネットには、妻に睡眠薬を飲ませて性行為をしその様子を撮影しているという内容の投稿や、｢鳥｣｢逆さ｣などの隠語を使って盗撮写真や動画をやり取りしているような人も見られた。

宮崎の事件で被害女性が公開した手記には、レイプの様子を盗撮されていたと知ったとき、｢自分の人生が終わったような恐怖を覚え｣たと記されている。

上谷さんによると、職場で盗撮され、会社に行くことができなくなり退職に追い込まれる女性が｢相当いる｣という。盗撮をネットにアップされて以降、街を歩くたびに｢あの人も見たかもしれない｣という不安に襲われ、髪型、メイク、洋服の趣味まで全て変えて別人として生きていくと決めた女性もいるそうだ。盗撮は被害者の一生を奪う行為になりかねない。

2017年、刑法の性犯罪に関する規定が110年ぶりに改正された。3年後の2020年を目処に、さらなる改正が必要かどうか検討される予定だ。VSフォーラム事務局長の髙橋正人弁護士は、

｢法制審議会が開かれたときに盗撮罪の新設を議題に上げてもらえるよう、議員や国民に発信していきたい｣

と話した。

すでにアメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランスなど多くの国で盗撮は法規制されている。日本も実態に即した法整備が急務だろう。

竹下郁子 (@i_tkst) · Twitter