アメリカの気候行動計画

オバマ氏、温暖化行動計画に意欲　「米国は世界を主導」と演説

オバマ米大統領は２５日、首都ワシントンの大学で「米国は気候変動と闘う世界のリーダーであり続ける」と演説し、全ての火力発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制を柱とする地球温暖化対策の行動計画実施に意気込みを見せた。

オバマ氏は「低炭素でクリーンなエネルギーに基づく経済は今後数十年にわたって成長を続けるためのエンジンだ」と強調。国内での再生可能エネルギー拡大や省エネ強化に加え、中国やインドなどの新興国を巻き込んで石炭火力のクリーン化や代替フロン削減を進める方針を示した。

2013/06/26 【共同通信】




米、小型原子炉でＣＯ２減…火力発電に排出規制

オバマ米大統領は２５日（日本時間２６日未明）、地球温暖化対策をまとめた「気候行動計画」を発表した。
政権２期目の目玉政策となる。既存の火力発電所も対象とする二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制のほか、原子力発電の利用維持、小型モジュラー炉と呼ばれる新型原子炉の開発の推進などが盛り込まれた。国内対策と並び、温室効果ガス排出量が多い中国やインドとの連携も掲げた。気候変動対策の主導を目指す。
ホワイトハウスによると、行動計画は、発電の際に温室効果ガスを出さない原子力を、風力や太陽光などと並ぶ「クリーンエネルギー」と位置付ける。安全確保と核不拡散に配慮しながら、世界各国の原子力利用にも協力していく。

（2013年6月26日 読売新聞）


米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は25日、気候変動対策のための広範にわたる行動計画を発表した。

首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）のジョージタウン大学（Georgetown University）で演説したオバマ氏は、既存や新規の発電所からの二酸化炭素（CO2）排出量を抑制するための新たな規制の必要性を訴えるとともに、新世代のクリーンエネルギー源の活用を推進し、地球温暖化に歯止めをかけるための新たな国際的取り組みを主導していくと約束した。

米当局は、この計画を実施すれば米国は温室効果ガス排出量を2020年までに17％減らし、2005年の排出量未満に抑えるという目標を達成できるとしている。この目標は、2009年にデンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開かれた国連（UN）の気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）で、オバマ氏が達成を約束していたもの。
(c)AFP/Stephen Collinson