Daito Trust Construction Co., Ltd
賃貸住宅の管理戸数では業界トップ、
供給ベースでも業界第1位の大手である。
主に自社が建築した賃貸住宅の居室をアパート経営のオーナーから借り上げて、入居者募集(不動産仲介)や建物管理を引受け、その物件から得られる一定収益をオーナーへ支払う「賃貸経営受託システム」(いわゆる収益保証型のサブリース)を全面に押し出している。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理(子会社の大東建託パートナーズ株式会社が担当)までシームレスに行っている。
部下の顔面を殴打、“腹を切れ”と恫喝…
「大東建託」の超ブラック体質 支店ぐるみで“私文書偽造”も
業界最大手「大東建託」ではノルマ達成のために顧客とのトラブル、支店ぐるみでの私文書偽造が相次いでいる。さらには業績の悪い部下を殴打するパワハラ上司までいて――。
大東建託では、サブリース契約する顧客の6割以上が相続税対策が目的だが、サブリース会社への世間の目が冷たくなったことで、新規の契約が困難に。すると、後々解約になるのを承知のうえで、地権者と契約を結ぶ社員が出てきたという。老夫婦などがその対象だが、 「“面倒な手続きはこちらで全部行いますから”と、老夫婦を言いくるめるわけです。大東建託と契約する前に地権者はまず、銀行による“事前審査”を受けなければなりません。しかし、資産状況を示す預金通帳などを提出する必要もなく、担当する社員が銀行に口頭で説明すれば事足りた。老夫婦の預金残高を大幅に上積みすることで資産があるように装えば、簡単に事前審査は通りました」(都内の支店に勤務する社員)
一方、社員レベルでなく、支店ぐるみで不正に手を染めているケースも。 「都内のある支店では、課長が中心となって、事前審査の通過だけが目的の不正契約を繰り返していた。部下に“土地さえ持っていれば無職でも借金漬けでも構わないから探し出せ”と指示していたのです」(同) 契約に伴って発生する受注金30万円は、課長自身か部下が立て替えており、部下がATMに駆け込み、自分の銀行口座から引き出すことも。さらに、地権者が高齢の場合、その子供などの同意書が必要になるが、課長は部下に同意書の署名をさせ、100円ショップで買った印鑑で捺印させていたという。これは明確に私文書偽造にあたる。さらに、 「課長は成績の上がらない社員に“腹を切れ”などと日常的に恫喝していた。あるとき、不正契約に手を貸すことに嫌気が差したベテラン社員が、異動を願い出た。すると、課長は“お前、ちょっと来い”と会議室に連れて行き、顔面を殴打しました」(同) 過度なノルマに駆り立てられ、不正契約やパワハラ行為に及ぶ社員たち。有料版では、大東建託の超ブラック体質について詳報する。
「週刊新潮」2020年12月17日号 掲載
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